CSR(企業の社会的責任)への取り組み

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安全衛生

働く人全員の安全と健康のために

大林組の安全衛生理念

建設現場で働く人全員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進する

大林組は、事業に関わるすべての人々を大切にすることを大林組基本理念の中で謳い、多くの人が働く建設現場の安全を最重要事項と考えています。そして、この安全衛生理念をもとに日々の安全衛生活動を推進しています。

安全衛生方針

  1. 労働安全衛生法その他の関係法令および大林組社内規定を遵守する。
  2. 労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施し、運用する。
  3. 協力会社の自主的安全衛生管理を向上させる。

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労働安全衛生マネジメントシステム

労働安全衛生マネジメントシステムの概念図

安全衛生理念を達成するために、安全に関する管理方法を体系化した「労働安全衛生マネジメントシステム」を運用しています。このシステムは、組織の労働安全衛生方針を明確にし、実施から達成、見直し、維持までのサイクルについて、体制や計画策定、手順などをマネジメントするものです。大林組では、方針や目標を定めてPDCAサイクルを回し、継続的に改善することをめざしています。

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労働災害の防止に向けた取り組み

2017年度の目標と重点施策

目標
死亡災害0(ゼロ)
重点施策
  1. 工事事務所長のリーダーシップによる労働災害の防止
  2. 機械災害の防止
    • 工事用機械、特にバックホウによる災害の防止
    • 玉掛け作業による災害の防止
    • 工具類による災害の防止
  3. 墜落・転落災害の防止
    • 安全帯使用の徹底
    • 安全設備設置状況の確認と是正
    • 作業手順の周知と遵守
    • 転落災害(高さ2m未満)の防止
    • フルハーネス型安全帯の推進
  4. 安全衛生管理能力の向上
    • 職員および職長・作業員に対する安全衛生教育の強化
    • 協力会社による自主的安全衛生管理活動の定着と指導
  5. 健康に配慮した職場環境づくりの推進
    • 作業員の健康状態や年齢などに配慮した適正配置の指導
    • 熱中症予防対策の実施および熱中症が疑われる場合の迅速な対応
    • 従業員の心と体の健康づくりの推進
  6. 第三者災害の防止
    • 場外への飛来落下災害の防止
    • 現場出入口付近でのつまずき転倒および工事車両との接触災害の防止
    • 通勤など移動時の交通事故の防止

労働災害防止に向けた三大運動

1 現場巡視強化運動

工事事務所の職員が、指示事項が確実に実施されているか確認し、安全設備の点検や不安全行動を防止するための巡視を強化します。

2 一声かけ運動

建設現場で作業員の不安全行動に気付いたら、見かけた者が声をかけて注意し合い、災害の発生を未然に防ぐ運動です。

3 ATKY(アタックケイワイ)活動

ATKY活動とは、作業場所で安全設備などの点検確認を行うATK(安全・点検・確認)と、危険を予測し、これを防止するための行動目標を設定するKY(危険予知)を一つにした活動です。作業開始前に、災害につながりそうな危険・有害要因を洗い出し、その除去・低減策を決定し、確実に実施して災害を未然に防ぐことが目的です。

この活動の一環として、作業員一人ひとりが指差呼称を励行し、作業場所での安全点検確認を確実に行う取り組みを「一人ATKY」と称し、その普及を図っています。

事故発生時の情報の共有と再発防止

重大災害が起こった場合には、再発防止のために、その状況・原因・再発防止策をまとめ、イントラネットなどで情報を水平展開するとともに、建設現場での必要な教育を行い、災害防止に努めています。

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協力会社への安全衛生教育支援

大林組の工事に従事する協力会社で組織された大林組協力会社災害防止協会では、大林組と協力会社が一体となって安全衛生の水準を向上させるため、安全パトロールや安全衛生教育の実施、作業員の教育用DVDの製作などを行っています。
大林組では、協力会社の自主的な安全衛生管理能力の向上をめざし、管理体制の整備や充実に向けて積極的に支援しています。

大林組協力会社災害防止協会東京支部の「職長安全衛生責任者講習会」

玉掛け作業時の災害防止を目的とした「玉掛け技能向上教育」

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労働災害の状況

(年度)

項目 単位 2012 2013 2014 2015 2016
度数率※1 - 0.67 0.71 0.74 0.67 0.47
強度率※2 - 0.10 0.24 0.18 0.11 0.25
休業4日以上の災害件数 70 79 85 68 47
  • ※1 100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって災害の頻度を表した指標です
  • ※2 1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働損失日数をもって災害の程度を表した指標です