CSR(企業の社会的責任)への取り組み

CSRトップへ

人材

人を大切にする企業の実現のために

人権の尊重

大林組基本理念のもと、人権の尊重を企業の社会的責任における重要な課題の一つとして捉え、その方針を明文化するとともに、教育・啓発に取り組んでいます。

人権啓発を推進するため、人事担当役員を委員長とした人権啓発推進委員会を定期的に開催しています。
そして役員から新入社員に至るまで、それぞれの階層に応じたテーマに焦点を当て、人権問題を主体的に捉える人権啓発研修を展開しています。ISO26000(※1)の発行を受けて、国際的な人権問題もテーマとして取り上げています。

このほか、セクシャルハラスメント防止対策として、ガイドラインを定めるとともに社内外に相談窓口を設置するなど、問題解決や予防に努めています。
グローバルな事業展開をますます進めていく中で、国内だけでなく海外拠点においても各国、地域の労働法制などを遵守し、事業に関わるすべての人々が安心して働ける環境づくりをめざしています。

※1 ISO26000
2011年11月に国際標準化機構(ISO)が発行した、社会的責任に関する国際ガイダンス規格

ページトップへ

人材の多様性

大林組では、企業を支えるのは、社員一人ひとりの力であるとの考えに基づき、人間性を尊重しています。そのため、採用、昇進などのあらゆる局面で、人種・性別・国籍など、能力や職務遂行と関係ない理由による不当な差別は行いません。

多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しており、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、国内外で活躍しています。

人材の多様性

従業員構成(年度末現在)

(年度)

項目 単位 2012 2013 2014 2015 2016
従業員数 8,179 8,329 8,369 8,402 8,524
 男性 7,075 7,058 7,094 7,110 7,213
 女性 1,104 1,271 1,275 1,292 1,311
平均年齢 42.4 42.5 42.4 42.3 42.3
平均勤続年数 18.0 17.7 17.4 17.2 17.1
平均年間給与 8,853,890 8,903,941 8,908,320 9,150,379 9,508,041
定時採用者の3年後離職率※1 1.0 4.9 2.9 2.2 4.0
  • ※1 記載年の3年前に入社した定時採用者のうち、入社後3年以内に退職した社員の割合を記載しています
外国人留学生の採用実績

(年度)

項目 単位 2012 2013 2014 2015 2016
外国人留学生 2 4 3 1 2

 

適正な人事評価の実施

大林組では、適正な人事評価に基づく適切な処遇を人事制度の基本としています。
人事評価は、上司と部下が半期ごとに目標や成果などを十分に話し合ってから行います。人事評価の透明性と納得性の確保を図るため、最終的な評価を本人が確認できる仕組みとしています。

定年後の再雇用者による技術伝承

創業から受け継がれてきた「誠実なものづくりの姿勢」や「技術力」といった大林組のDNAの伝承に努めています。定年後再雇用制度は、定年退職者の新たな雇用の機会を提供するとともに、ベテラン社員がさまざまな分野で長年培ってきた経験や専門的知識を、若手社員に伝承することに寄与しています。

定年後再雇用者数と再雇用率(年度末現在)

(年度)

項目 単位 2012 2013 2014 2015 2016
再雇用社員数 728 827 798 829 789
再雇用率 75.2 86.2 87.3 90.9 88.3

障がい者雇用の促進

特例子会社オーク・フレンドリーサービスを設立し、知的障がい者および精神障がい者の雇用に取り組んでいます。

障がい者雇用率(年度末現在)

(年度)

項目 単位 2012 2013 2014 2015 2016
障がい者雇用率 2.01 2.10 2.11 2.11 2.15

ページトップへ

女性社員の活躍推進

女性社員の活躍推進

女性社員の活躍推進

人材が最も重要な経営資源の一つであるという考えのもと、早くから人物本位での採用、男女問わない適材適所の配属を行っています。女性技術者の中には、部長、現場所長をはじめ上級職として活躍している者もおり、女性役職者比率は2016年現在7.5%と業界トップの水準となっています。

また、女性技術者の意見交換会の定期的な開催、育児期間中の女性技術者が現場で勤務しやすい環境の検討など、さらなる女性活躍推進への取り組みも進めています。

次世代育成支援対策推進法が施行された2005年以降、女性が働きやすい制度の整備や積極的な活躍推進により、女性役職者数は2014年までに既に約5倍に達しました。

今後も、女性役職者数を2024年にさらに倍増すること、技術系女性社員の比率を2024年に10%程度とすることを目標とし、男女を問わず社員一人ひとりが活躍できる環境づくりを推進していきます。

女性役職者の状況(年度末現在)

(年度)

項目 単位 2012 2013 2014 2015 2016
役職者に占める女性役職者の割合 4.6 5.1 5.7 6.4 7.5

ページトップへ

人材の育成

創業から受け継がれてきた「誠実なものづくりの姿勢」や「技術力」といった大林組のDNAは、社員によって支えられています。人材が大林組にとって最も重要な経営資源の一つであるという考えのもと、人材の育成を重要な課題と位置付けています。

大林組の教育体系

 

グローバルリーダーシップ研修の創設

これまでの海外留学や海外企業派遣、語学研修などに加えて、2013年度からグローバルビジネスに必要な基礎知識を体系的に学ぶ研修として「グローバルリーダーシップ研修」を創設しました。各国の商慣習や海外現地スタッフのマネジメント手法、リスクマネジメントなどのノウハウを習得します。若年社員を中心に、年間30人程度を計画的に育成します。

海外グループ会社が持つノウハウの共有と展開

省エネルギーで環境負荷の少ない建物のニーズは世界的に増加しており、環境性能を客観的に評価するLEED(※2)認証の取得が、建物の差別化指標として活用されるケースが増えています。
大林組は、米国でのLEEDプロジェクトの実績が豊富なウェブコー(大林組グループ)と連携して、LEED認定プロフェッショナル資格者の育成を進めています

グローバルに連携して、ノウハウの共有と蓄積を図っています

グローバルに連携して、ノウハウの共有と蓄積を図っています

※2 LEED(Leadership in Energy & Environmental Design)
米国グリーンビルディング協会が主宰する建物環境性能評価指標

海外現地スタッフの育成

大林組グループは、海外グループ会社が現地で採用した社員を対象に、大林組が持つ最新の建設技術や安全管理手法などの習得を目的に、日本国内での実務研修を継続的に実施しています。研修経験者は、各グループ会社の技術力の向上に寄与するとともにグループ連携を担う人材として活躍しています。

ページトップへ

労使の取り組み

労働協議会や衛生委員会など労使による協議会を定期的に開催し、働きやすい職場環境の整備や健康管理の推進など幅広いテーマについて話し合っています。また、社員に対し会社生活の満足度に関する調査を実施し、その意見を受けて制度の見直しなどを行っています。

ページトップへ

ワーク・ライフ・バランスの推進

「総労働時間の縮減」に向けて、労使が協力して取り組んでいます。また、育児や介護をしながら働く社員のための制度を拡充し、仕事との両立を支援しています。

【関連情報】
年次有給休暇取得率

(年度)

項目 単位 2012 2013 2014 2015 2016
年次有給休暇取得率 35.4 34.0 37.4 37.4 41.7
休暇取得状況

(年度)

休暇の種類 2014 2015 2016
取得者数(人) 取得日数(日) 取得者数(人) 取得日数(日) 取得者数(人) 取得日数(日)
現場休暇(夏期・年末年始)※1 166 288 622 1,178 965 1,984
転勤時休暇 ※2 846 2,140 914 2,369 1,022 2,730
リフレッシュ休暇 ※3 633 5,120 643 5,090 509 4,104
積立保存休暇
(私傷病)※4
148 2,866 162 2,307 147 2,474
積立保存休暇(配偶者出産時)※5 16 48 8 21 - -
配偶者出産休暇※6 - - 149 368 157 405
看護休暇・積立保存休暇(看護)※7 25 86 35 147 47 198
介護休暇・積立保存休暇(介護)※7 19 288 17 177 20 51
ボランティア休暇(積立保存休暇)※8 5 16 3 8 3 10
  • ※1 建設現場に勤務する者が、夏期、年末年始に限り取得することができる休暇です
  • ※2 転勤に伴い転居・引越しが必要となる場合および建設現場に勤務する者が転勤時に限り取得することができる休暇です
  • ※3 勤続年数が満12年、満22年および満32年に達した者が取得することができる休暇です
    <参考> リフレッシュ休暇の取得率80.9% (2016年度実績)
    2015年度、2016年度(休暇取得期間)に休暇を取得した者
    2015年度に休暇対象となった者
  • ※4 積立保存休暇とは、失効した年休を積立てて一定の目的に限り取得することができる休暇制度です
  • ※5 配偶者出産休暇の新設に伴い、2015年6月に廃止しました
  • ※6 配偶者の産前産後休暇の期間に取得することができる休暇で、2015年7月に新設しました
  • ※7 看護、介護のための休暇制度は、法定の看護休暇、介護休暇のほかに積立保存休暇の利用が可能です
  • ※8 ボランティア活動のための休暇制度は、積立保存休暇の利用が可能です
  • ※ そのほか、公用休暇、結婚休暇、忌服休暇、産前・産後休暇、生理休暇および特別休暇があります
育児休職取得状況

(年度)

性別 項目 単位 2012 2013 2014 2015 2016
男性 取得者数 0 0 2 1 1
取得率 0 0 0.8 0.3 0.4
復職率 - - 100.0 100.0 100.0
女性 取得者数 42 34 39 39 33
取得率 100.0 100.0 97.6 100.0 97.1
復職率 96.7 95.3 90.9 97.6 94.6
※ 取得率:
育児休職を開始した人数
(年度中)子どもが産まれた人数
  • ※ 復職率:復職予定であった者のうち実際に復職した者の割合です
育児のための短時間勤務の取得者数

(年度)

項目 単位 2012 2013 2014 2015 2016
育児のための短時間勤務取得者 107 130 127 145 154