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平成24年1月12日
株式会社大林組
国際航業グループ
 

秋田市沖を対象に着床式の洋上ウィンドファームの実現可能性を調査

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業を受託

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)と、国際航業グループ(国際航業ホールディングス株式会社)傘下の国際航業株式会社(以下、「国際航業」、本社:東京都千代田区、社長:中原修)は、両社が持つ再生可能エネルギーに関する技術により、洋上風力発電に適した良好な風況が期待される秋田市沖を事例として、着床式の洋上ウィンドファームの実現可能性調査(以下、「フィージビリティスタディー(FS)」)を実施致します。

 

本事業は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「風力等自然エネルギー技術研究開発 (洋上風力発電等技術研究開発)[洋上ウィンドファーム・フィージビリティスタディー(FS)]」の委託先として選定され実施するもので、地元自治体などの関係機関の協力を得ながら、周辺海域の情報を収集し、洋上ウィンドファームの事業性や事業を行ううえでの課題などを検討します。

 

既に洋上ウィンドファームは、欧州において大規模な建設が行われています。わが国においても、長い海岸線を活かした洋上風力発電の導入が期待されていますが、欧州に比べ台風襲来に伴う暴風、高波浪、および地震、津波、冬季雷などの自然条件が厳しく、欧州で培われた洋上風力発電技術をそのまま適用することは難しい状況にあります。それらを踏まえ、本事業では洋上ウィンドファームの事業性の評価などを行い、実現可能性や課題などを明らかにします。

 

「風力等自然エネルギー技術研究開発 (洋上風力発電等技術研究開発)
[洋上ウィンドファーム・フィージビリティスタディー(FS)]」の概要

  1. 調査対象地域
    ・秋田市沖海域
  2. 調査内容
    ・海域調査
    ・全体設計
    ・事業性の評価
    ・事業を行ううえでの課題など
  3. 調査体制
    ・大林組
    ・国際航業
  4. 調査期間
    ・平成24年3月まで

大林組は、現在稚内市でPFI事業によるバイオマス施設(一般ごみを発酵させて発生したメタンガスを発電に利用)や、自社物流倉庫にメガソーラー発電施設を建設中です。今後、環境配慮型の発電事業に積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

 

国際航業は、空間情報技術を活用した海洋環境調査や計画、設計など、海洋開発に関する豊富な実績を有し、国内外におけるメガソーラー発電事業の実績とノウハウ、風力発電に関する調査・設計業務で培った知見を活かして、洋上ウィンドファームの事業化に向けたソリューションを提供して参ります。

 

以上

 

この件に関するお問い合わせ先
大林組 CSR室広報部広報第一課
TEL 03-5769-1014
国際航業ホールディングス 企画本部コーポレート・コミュニケーション部
TEL 03-3288-5704
 

プレスリリースに記載している情報は、発表時のものです。