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免震建物へのフェイルセーフ機構「免震フェンダー®」を開発し実物件へ適用

想定以上の地震の際、免震建物に発生する衝撃力を緩和し、建物の安全性を向上

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、住友ゴム工業株式会社(本社:兵庫県神戸市、社長:池田育嗣)協力のもと、建築基準法などで定められている地震動を超える巨大地震が発生した場合に、免震建物が免震擁壁などへ衝突した際のリスクを軽減する緩衝装置「免震フェンダー」を開発しました。

 

免震フェンダー設置状況

免震フェンダー設置状況

免震建物は地震時に建物が大きくゆっくりと動く構造であるため、地盤側の擁壁と建物の間に適切なクリアランス(隙間)を設けています。建築基準法などで定められている地震が発生した際、建物はこのクリアランス内で水平に揺れ、擁壁と衝突することがないよう設計されています。

一方、想定以上の大きな地震が発生した際には、地盤側の擁壁が建物と衝突する場合もあり、衝突による衝撃力で建物自体が大きく揺れるため居住者の安全性が脅かされたり、建物が損傷したりする可能性があります。

免震フェンダー設置例

免震フェンダー設置例

また、擁壁が設けられない中間層免震建物でも、免震装置の過大変位防止用ストッパーが設けられる場合があり、想定以上の地震時には、ストッパーと建物の衝突によって同様の問題が発生する可能性があります。

今回開発した「免震フェンダー」は、建物と擁壁(またはストッパー)との間に設置する緩衝装置です。高減衰ゴム製の緩衝材が塑性変形することで衝突のエネルギーを吸収し、衝撃力を緩和するため、想定以上の地震に対して建物および居住者の安全性を向上させます。また、「免震フェンダー」は高減衰製ゴムブロックと取り付け用の鉄板で構成されたシンプルな装置であるため、非常に安価です。

設置に当たっては、免震建物に通常求められるクリアランスに装置の厚さを考慮する必要があるため、本装置は新築免震建物への適用を前提としていますが、現状のクリアランスの大きさや敷地条件によっては既存免震建物にも適用することが可能です。

現在、「免震フェンダー」は、基礎免震建物では「大林組大阪機械工場BCP拠点事務所(大阪府枚方市)」、中間層免震建物では「(仮称)太白区あすと長町一丁目計画(宮城県仙台市)」や「広島ガス株式会社防災拠点ビル(広島県広島市)」への適用が決定しています。これら物件では、建築基準法で定められた大地震(極めてまれに発生する地震動)の約1.5~2.0倍の地震動に対して、「免震フェンダー」を設置しない場合と比較した衝突時の衝撃力を約2分の1~3分の2に低減する設計となっています。

今後、大林組は、建物や居住者の安全性のさらなる向上を実現するため、「免震フェンダー」を想定以上の地震に対するフェイルセーフ機構として、免震建築物へ積極的に提案していきます。

免震フェンダー設置の有無による衝突時の状態

免震フェンダー設置の有無による衝突時の状態

以上

 

この件に関するお問い合わせ先

大林組 CSR室広報部広報第一課
TEL 03-5769-1014
 

プレスリリースに記載している情報は、発表時のものです。