企業の社会的責任を果たすためには、サプライチェーン全体での取り組みが不可欠と考えています。国内はもとより海外の取引先に対しても大林組基本理念やCSRの考え方などを理解していただき、人権、安全衛生、環境、品質、社会貢献などのテーマに共に取り組みを進めることをめざしています。

大林グループは、大林組基本理念に基づき企業の社会的使命を果たす取り組みの一環として、2011年6月にCSR調達ガイドラインを制定し、協力会社など広く当社事業に関連する調達先とともにCSR調達を推進してきました。
このガイドラインを、社会からのさまざまな要請を踏まえてより具体的な項目を取り入れ、2020年3月にCSR調達方針として改訂しました。主要な項目は調達先と締結する契約約款に定めており、契約時に確認をしています。
大林グループは、同調達方針の改訂を協力会社に周知するとともに、浸透状況の調査を継続し、事業に関係するすべての製品・サービスにおける調達先とともに成長発展に向けて、サプライチェーンマネジメントを行っています。

• 大林グループCSR調達方針

サプライチェーンにおける人権侵害や環境破壊などに対する社会的関心が高まっていることを受け、2021年から、建設工事で使用する資材のうち、人権リスクが高いとされる海外調達木材および太陽光パネル部材に関して、トレーサビリティ調査を実施しました。調査結果から、おおむねそれぞれのトレーサビリティは確保されており、現時点で人権侵害や環境破壊に対するリスクの顕在化は認められませんでしたが、今後も調査を継続することで現況把握を行うとともに、サプライチェーンへのCSR調達ガイドラインの理解向上を図っていきます。

海外事業における人権尊重の取り組みを進めるべく、2022年度に海外事業所および海外グループ会社を対象に、人権尊重の取り組みに関するアンケートを実施しました。

アンケートにおいては、人権に関する研修・教育実施の有無、外国人社員や建設現場に従事する外国人作業員に対する言語配慮の有無などについて確認しました。

調査の結果、すべての事業所・グループ会社で定期的に研修・教育を実施しており、サプライヤーに実施している拠点もありました。また、外国人社員が理解できる言語でコミュニケーションをとっており、建設現場においても安全看板や注意事項などを外国人作業員が理解できる言語に翻訳して掲示・説明するなど、配慮がなされていることも確認できました。

調査対象：アジア支店およびその管轄事業所・グループ会社、北米支店およびその管轄事業所・グループ会社、開発事業本部管轄のグループ会社（全19拠点）

毎年、品質や安全、環境などに加え、働き方改革や生産性向上、担い手確保など幅広いテーマについて、大林組林友会に加盟する企業と意見交換を実施しています。意見交換で出た意見や好事例は、全社に展開のうえ、その後の取り組みに活かしています。また、半年に1度、「品質」「安全」「環境」など7項目を評価項目として、協力会社を5段階で評価しています。評価結果は各社に個別に通知し、面談などを通じて改善指導を行うとともに、優良な協力会社には表彰を行っています。

エンゲージメントを通じて、協力会社のCSR調達の意識向上を図るとともに、良好なパートナーシップを構築していきます。