株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石達）は、8月22日および23日に、全店およびグループ各社で各本支店所在地が被災した想定で、震災訓練を実施しました。
全店震災対策会議（訓練総括）
今回は、午前6時30分に震度6弱以上の地震が発生したと想定し、現地対策本部の各拠点から6kmの範囲に居住する役職員が順次集まり、全店共通の訓練項目（安否確認、自社施設の被害確認、施工中物件の被害報告、協力会社からの支援体制確認など）のほか、各本支店の事情に合わせた個別訓練の実施など、就業時間外に地震が発生した場合の初動対応の基本を再確認しました。
本訓練には、グループ会社17社や社外協力スタッフを含む国内全事業所の役職員約1万5,800人と全国の協力会社作業員約3万2,000人を合わせた約4万7,800人が参加しました。
【全店共通の主な訓練項目】
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対策本部に徒歩で参集可能な役職員のみで初動対応
大規模地震の発生時には公共交通機関の運休が見込まれることから、対策本部に徒歩で参集できる役職員のみで、本支店ビルの建物安全性の確認、非常用電源の確保、通信機器の接続、什器備品の設営などを行い、地震発生2時間後の午前8時30分から震災対策会議（第1回）を実施しました。
対策本部に参集できない現地対策本部長、副本部長などは、スマートフォンやタブレット端末を用いて外部からWeb会議システムで参加し、対策本部の会場でスクリーンに投影されている資料を手元の携帯端末で確認したほか、参集した役職員に直接指示を出すなど情報共有を図りました。
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顧客との連携訓練
顧客との連携訓練
2017年3月の訓練に引き続き、全店において実際の顧客との連携訓練を実施しました。本支店の土木部門、建築部門で顧客を選定し、通信訓練、応急危険度判定員や復旧要員の派遣、資機材の輸送手配などの訓練を実施しました。
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支援要請への対応
支援要請への対応訓練
事前に営業担当者から提出された仮想の顧客要請や、工事事務所などから提出された仮想の支援要請をもとに、各拠点に参集したメンバーで応急危険度判定員の編成や復旧要員の選出、資機材の調達など個々の要請に対応する訓練を実施しました。
【本支店の個別訓練】
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代替拠点におけるBCP対応設備の稼働訓練（大阪本店）
BCP設備の稼働方法確認
就業時間外に地震が発生した場合を想定し、大阪本店ビルの代替拠点である東高麗橋寮において、寮在住者のみで各設備の稼働訓練を実施しました。
事前準備として、建物の所有者である大林新星和不動産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：佐藤卓）および設備保守を担当しているオーク設備工業株式会社（本社：東京都中央区、社長：佐藤公義）と協働し、各BCP対応設備の場所や操作方法に関する説明会を実施しました。
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従業員向け「体感型訓練」の実施（名古屋支店）
起震車での体感訓練
名古屋支店では震災を他人ごとではなく「自分ごと」にするための啓発活動の一環として、起震車による体感訓練や組み立てトイレ、圧縮下着といった備蓄品の使用訓練、消火器の操作などを体験させる訓練を実施。同支店の勤務者を中心に計97人が参加しました。
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携行缶を使用した給油訓練（東京機械工場）
携行缶を使用した給油訓練
東京機械工場の地下タンクに備蓄しているガソリンを本社や東京機材センターに運搬することを想定し、携行缶への給油および携行缶から社用車へ給油する訓練を実施しました。
前回の訓練では、20L携行缶が重く一人では給油しづらかったことから、訓練後に10L携行缶を新規に購入。今回、一人でも安全に給油できることを確認しました。
9月6日に実施した全店震災対策会議において、震災対策本部長の社長 白石達は、「就業時間外に地震が発生した場合は、参集したメンバーだけでできることを進めていくしかない。今後も訓練を重ね、各人のできることを増やし、大林組グループ全体のBCP対応力を高めていくこと」と訓練を総括しました。
今回の震災訓練を通じて明らかになった課題については、今後のBCPの見直しや訓練計画に反映していきます。
大林組は、経営資源の有効活用により万全の体制を整え、災害時のいち早い復旧に貢献することで、建設業としての責務を果たしていきます。
以上
この件に関するお問い合わせ先
大林組 CSR室広報部広報第一課
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