避難計画のあらかじめの検討

間仕切り壁の将来的な変更を想定した避難安全設計手法

2007(平成19)年6月に建築確認・検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行されました。これに伴い、「避難安全検証に係る構造方法等の認定(大臣認定)」について、大臣認定取得後に間仕切りなどの変更が生じた場合は、再度大臣認定を取得することが必要となりました。そのため、計画変更申請に関わる業務の増加、工事の遅延などの問題が懸念されています。
「避難安全性検証に係る大臣認定」を用いた建築物の計画変更の取扱いについて、あらかじめ安全性についての検討を行うことで、間仕切り壁の位置の変更を見込んだ大臣認定を取得することが可能となります。

プランA(一例)
プランB(一例)

特長・効果

1.防火対策の合理化

●高層区画の緩和、排煙風量の低減などが期待できます。
●会議室などの防火設備の設置制限を緩和できます。
●高度な検証法(ルートC)に基づき安全性を評価します。

2.間仕切り壁や用途の変更に伴うリスクを低減

●間仕切り壁の変更、用途の変更に伴う運用上のリスクを事前に評価・確認できます。
●テナントなどへの事前の説明が可能です。
●あらかじめの検討の範囲内における変更は、新たな認定を取得することなく、計画を変更することが可能です。

3.独自の計算法に基づく安全性評価

●あらかじめの検討に適した計算法で各種予測を行います。
●視認性や火災報知設備を考慮して避難開始時間を予測します。
●柔軟性のある間仕切り計画が可能です。

4.チェックリストによる安全性確認

●日常茶飯事に発生するレイアウトチェックを、専門家でなくても迅速に行えるようにするためのマニュアル、チェックリストを作成します。

全館避難の様子(イメージ図)
全館避難の様子(イメージ図)
避難開始時間の計算式
避難開始時間の計算式
煙性状予測の一例
煙性状予測の一例

工事実績

大阪駅新北ビル