年表

年表(社内事項、社会一般)

1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 1999 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012
社内事項 社会一般
1991
(平成3)
1 1 「住宅資金貸付規程」「現業職員住宅資金貸付規程」「技能職員住宅資金貸付規程」を改正(貸付限度額の増額等) 1 17 湾岸戦争勃発(2月28日終結)
1 土木本部長・建築生産本部長・人事部長通達「工事事務所用建物及び現場職員宿舎の設置基準について」(従前の通達は廃止) 4 1 牛肉とオレンジの輸入自由化
2 1 支店の大幅組織改正(先の東京本社、本店の組織改正の主旨に基づく一連の改正を実施) 4 18 ゴルバチョフ・ソ連大統領と海部俊樹首相が共同声明発表
2 1 労務安全関連組織を全社的に改正 5 14 信楽高原鐵道列車衝突事故で死者42人、負傷者614人
3 1 「仮設機材規程」を全部改正(これに伴い、「工事用仮設機材に関する規程」を統合、「仮設機材使用取扱細則」を廃止) 6 3 雲仙普賢岳で大規模な火砕流発生(死者・行方不明者43人)
3 4 建築生産本部に工事第五部を設置 6 20 東北・上越新幹線上野-東京間開業
4 1 三春グリーン開発株式会社を設立(所在地福島県郡山市) 7 1 ワルシャワ条約機構解体
4 1 技術研究所でフレックスタイム制を実施 7 26 「大型公共事業への参入機会等に関するわが国政府の追加的措置について」閣議了承
4 1 完全週休二日制を実施 10 1 改正消費税法施行
4 1 社長通達「現場休暇について」(現場勤務者を対象に現場休暇を新設) 11 5 自民党宮澤喜一内閣成立
4 1 人事部長通達「従業員が社外コンペ等において表彰を受け、賞金を授与された場合に奨励金を支給することについて」 11 29 「第6次空港整備五箇年計画」閣議決定(成田2期、羽田拡張、関西国際空港の3プロジェクトを最優先)
4 1 人事部長通達「非常勤講師として大学等に派遣された者に奨励金を支給する件」 12 21 ソビエト連邦消滅(独立国家共同体創設)
4 長期経営ビジョン「大林ルネッサンス111」を策定
5 技術研究所リニューアル委員会を設置
6 27 「株式取扱規程」を改正
6 28 営業本部に営業第十五部を設置
6 30 組織改革委員会廃止
7 1 北陸支店の組織改正
7 1 北陸支店に金沢営業所を設置
7 1 北陸支店新潟営業所を廃止
7 土木本部長・建築生産本部長・人事部長通達「工事事務所用建物及び現場職員宿舎の設置基準について」(従前の通達は廃止)
8 1 横浜支店に営業第四部を設置
8 27 大林プロジェクト・バウGmbH設立(所在地ドイツ)
10 1 社長通達「CI活動の今後の展開について」
10 15 創業100年記念行事を執行
10 略史『時・人・大林1892-1991』を刊行
11 1 「大林組共済会遺児育英年金支給規約」を制定
12 2 環境保全推進委員会を設置
92
(平成4)
1 1 放射線管理区域内作業手当を新設 1 1 地価税法施行
1 1 社内トレーニー制度(社内実務研修制度)を開始 1 4 大蔵省、金融機関の不動産業向け融資の総量規制を解除
2 3 エンジニアリング本部の組織を改正(R&D施設プロジェクト部、免震・除振プロジェクト部を廃止、生産施設プロジェクト部を複数化、技術部を設置) 1 31 改正大規模小売店舗法(大店法)施行
3 6 GTMI社(フランス)と業務提携 2 8 第16回冬季オリンピックアルベールビル大会開幕
4 1 「育児休職規程」を制定 3 1 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)施行
4 1 神戸支店に三田営業所を設置 3 14 東海道新幹線に「のぞみ」が登場
4 13 おおばやしテクノフェア〈OTF100〉を開催(東京会場) 4 1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)施行
4 30 「食事の補助に関する規程」を廃止 4 1 千葉県千葉市が全国で12番目の政令指定都市に移行
5 27 おおばやしテクノフェア〈OTF100〉を開催(大阪会場) 6 3 環境と開発に関する国連会議(地球サミット)がブラジルのリオデジャネイロで開幕
6 1 本店に設備工事部を設置 7 1 山形新幹線東京-山形間開業
7 15 「大林組環境保全行動計画」を策定 7 25 第25回オリンピックバルセロナ大会開幕
8 1 神戸支店に豊岡営業所を設置 8 1 借地借家法施行(定期借地権創設など)
9 1 名古屋支店に静岡営業所沼津分室を設置 8 1 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(地方拠点法)施行
9 6 名取ゴルフ倶楽部がオープン 8 24 中国と韓国が国交を樹立
9 15 工事事務所の役職制度を改正(現業職員の役職任用、技能職員の技能長等への任用を認める) 9 12 毛利衛氏がスペースシャトル「エンデバー」に搭乗
9 16 営業第十六部及び第十七部を設置、西東京営業所及び同営業所八王子分室を設置 12 24 大阪湾臨海地域開発整備法施行
11 1 工事事務所の役職制度を改正(「技能長及び技能主任に関する規程」の制定等)
11 1 「現業職員の役職発令、勤務発令等に関する規程」を制定
11 2 技術研究所に環境研究センターが完成
11 4 新本社準備室を設置
12 1 独占禁止法遵守マニュアルを制作
93
(平成5)
5 1 内外木材工業が内外テクノスに社名変更 1 欧州12カ国加盟のEC統合市場が発足
6 3 相馬環境サービス株式会社を設立(所在地福島県相馬市) 1 20 ビル・クリントン氏が第42代米国大統領に就任
6 大林組百年史を刊行 3 27 中国共産党の江沢民総書記が国家主席に就任
7 6 社史編集委員会を廃止 4 23 天皇、皇后両陛下、歴代初の沖縄訪問
7 15 技術研究所けいはんなセンターを設置 5 15 初のプロサッカー・Jリーグが開幕
9 28 OCアメリカ・コンストラクションを設立(所在地アメリカ) 6 9 皇太子、小和田雅子さん「結婚の儀」
10 2 厚狭ゴルフ倶楽部がオープン 7 7 第19回主要先進国首脳会議(サミット)が東京で開幕
11 1 「若年総合職職員のジョブローテーションに関する規程」を制定 7 12 北海道南西沖を震源とする震度5の地震が発生、津波が奥尻島を直撃、死者・行方不明者230人余
11 1 自己申告制度を改正(対象者を拡大) 7 18 第40回総選挙。自民が過半数を割り、社会は歴史的惨敗。新党の3党が躍進して「55年体制」は崩壊
12 1 東京本社にリニューアルセンターを設置(サービスセンターを廃止) 7 30 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行
12 9 OCリアルエステート・マネジメントを設立(所在地アメリカ) 8 9 細川護煕連立内閣成立
11 1 EU(欧州連合)発足
11 19 環境基本法施行
94
(平成6)
1 1 「欧州における営業所の設置に関する特例規程」を制定(ロンドンに欧州営業所を設置、アムステルダム、パリ、ベルリンに営業所を設置、アムステルダム、ベルリンの両駐在員事務所を廃止) 2 12 第17回冬季オリンピックリレハンメル大会開幕
1 18 石井前仙台市長への贈賄容疑で副社長、東北支店長が逮捕される 4 5 動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が敦賀市に開発した高速増殖原型炉「もんじゅ」が初臨界を達成
1 1 大林ヨーロッパのロンドン、パリ両支店を廃止 4 28 羽田孜内閣成立
2 1 事業活動適正化委員会を設置 5 6 英仏海峡トンネル(ユーロトンネル)が開通(全長50km)
2 7 前仙台市長への贈賄容疑で元副社長、元取締役東北支店長が起訴される 6 21 ニューヨーク外国為替市場で、一時1ドル=99円85銭を記録。戦後初の100円割れ
2 10 「大林組企業行動規範」を制定 6 30 村山富市連立内閣成立
3 2 本店にリニューアルセンターを設置(サービスセンターを廃止) 7 9 日本人女性初の宇宙飛行士向井千秋氏がスペースシャトル「コロンビア」に搭乗
4 1 積立保存休暇制度を新設 9 4 関西国際空港が開港
4 1 建築工事コストダウン推進委員会を設置 9 28 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)施行
4 1 他社と共同出資で株式会社グリーンテックを設立(所在地広島県因島市) 11 2 年金改革法が成立(厚生年金の満額支給開始年齢を段階的に65歳まで遅らせることに)
4 22 大林組研修センターが完成 12 10 大江健三郎氏がノーベル文学賞を受賞
5 15 「営業表彰規程」を制定
5 15 「エンジニアリング表彰規程」を制定
6 1 技術研究所にフロンティア技術研究室を設置、環境研究室を空間アメニティ研究室に名称変更
6 29 「株式取扱規程」を改正(株主名簿閉鎖制度を廃止)
7 1 本店土木設計部を廃止
7 1 中国・大連に駐在員事務所を設置
7 11 北陸支店に長岡営業所を設置
7 15 東京本社に海外設備部を設置
7 20 本店不動産開発事業第四部を廃止
8 1 東京本社に墨田総務部を設置
8 10 東京本社建築生産本部に東京事務部を設置
8 22 リバーサイド隅田(東京本社墨田事務所)がオープン
9 1 エンジニアリング事業委員会を廃止
9 5 東京本社にマルチメディア推進室を設置
10 3 東京本社営業本部の組織を改正(営業統括部を設置、開発プロジェクト部を統合・集約、契約事務部を廃止)
10 3 四国支店に開発営業部を設置
11 1 本店尼崎営業所を阪神営業所に名称変更、阪神開発企画センターを廃止
11 1 中国・上海建工(集団)総公司と業務提携
11 24 前仙台市長贈賄事件で元副社長、元取締役東北支店長に有罪判決
12 26 前仙台市長贈賄事件に関し、建設業法に基づく営業停止処分を受ける(1/9〜1/18 10日間)
95
(平成7)
1 17 阪神淡路大震災の救援活動開始 1 17 淡路島付近を震源とするM7.3の直下型地震「平成7年兵庫県南部地震」が発生、兵庫県を中心に建物の倒壊や火災が相次ぎ6000人以上の死者(阪神・淡路大震災)
1 20 フィリピン・マニラに駐在員事務所を設置 3 20 営団地下鉄日比谷・丸ノ内・千代田各線の電車内に猛毒ガスのサリンがまかれ、乗客や駅員ら13人が死亡、6000人以上が重軽症(地下鉄サリン事件)
1 27 都市建築ギャラリー「TNプローブ」を東京・六本木に開設 4 1 不動産特定共同事業法施行
2 1 東京本社エンジニアリング本部の組織を改正(技術部を複数部に、大空間プロジェクト部を技術第二部に統合) 5 31 青島幸男東京都知事が1996年3月開幕予定の世界都市博覧会の開催中止を表明
2 1 土木技術本部に震災復興部を設置 7 1 製造物責任法(PL法)施行
2 1 阪神大震災復興に係る神戸支店の組織を改正 7 18 地震防災対策特別措置法施行
2 慶弔寄贈内規の一部特例措置を制定(兵庫県南部地震特例措置) 12 8 福井県敦賀市にある動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の高速増殖炉「もんじゅ」の2次冷却系配管から液体ナトリウムが漏洩する事故発生
2 10 マルチメディアスタジオを東京・六本木に開設 12 25 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行
3 1 「大林組共済会兵庫県南部地震特別貸付金規約」を制定
3 1 「兵庫県南部地震に係る特別貸付金制度」を新設
3 1 CM連絡会を設置
3 16 社内預金制度を改正(普通積立預金を廃止)
4 1 東京本社に海外建築第五部を設置
4 1 東北支店に営業第四部を設置
6 29 土木本部東京営業第八部並びに本店土木営業第七部及び営業第十四部を廃止
6 29 研究開発テーマ選定会議を技術開発委員会に統合するとともに「研究開発グループ設置に関する規程」を一部改正
6 29 「取締役会会則及び経営会議内規」を改正
6 29 新東京大林ビル建設委員会を廃止
7 1 名古屋支店に営業第六部を設置
8 1 「災害対策規程」を制定(「非常災害対策規程」を廃止)
8 1 建設業界で初めて防災情報センターを設置
8 30 インターネットにホームページ「OBAYASHI on the Web!」を開設
9 30 テクノポリス委員会を廃止
10 1 海外勤務者の賃金体系を改正(海外基本給・国内基本給・海外勤務手当・条件差手当を導入、内地手当・海外在勤手当・家族の生活費補助・役付手当を廃止)
10 4 東京本社リニューアル部に耐震対策部を設置
11 1 本店にベイコノハナ・US営業部を設置
12 26 シンガポールでISO9002の認証を取得
96
(平成8)
1 5 オーストラリアでISO9001の認証を取得 1 11 第一次橋本龍太郎内閣成立
4 電子購買システムを試行 1 11 若田光一氏がスペースシャトル「エンデバー」に搭乗
5 13 九州支店開発営業第二部を廃止、営業第五部を設置 7 19 第26回オリンピックアトランタ大会開幕
9 1 情報システム関連の組織を改編(東京本社総合企画室、情報システム企画室及び情報システムセンターの3部門を統廃合) 10 20 第41回総選挙(小選挙区比例代表並立制による初の選挙)
9 1 本店建築工事第三部を設置 11 7 第二次橋本龍太郎内閣成立
9 1 九州支店に久留米営業所を設置 12 17 ペルーの首都リマの日本大使公邸を左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動(MRTA)」が人質をとって占拠(翌年4月22日に特殊部隊の突入により解決)
9 10 本店にエンジニアリング第二部及びけいはんなセンターを設置
11 1 東京本社建築部門がISO9001の認証を取得
11 11 東京本社設備部門の組織を改正(購買第三部を設置、設備工事部を複数化他)
11 11 東京本社に統括部長制を導入
11 11 エンジニアリング本部の組織を改正(プロジェクト部の名称を変更、統合)
12 1 本店建築部門がISO9001の認証を取得
12 16 本店設備部門の組織を改正(設備購買部を設置他)
97
(平成9)
2 3 他社との共同出資で株式会社マリンケミカル研究所を設立 3 22 秋田新幹線東京-秋田間開業
2 20 東京本社に環境マネジメント室を設置(エンジニアリング本部地球環境部を廃止) 4 1 消費税の税率を3%から5%に引き上げ
4 1 「介護休職規程」を制定 7 1 香港が英国から中国に返還される
4 1 住宅資金貸付制度を改正(貸付対象年齢を引き下げ、返済期間を延長) 10 1 長野新幹線東京-長野間開業
4 1 エンジニアリング本部地球環境部を廃止 10 8 北朝鮮で金正日が朝鮮労働党総書記に就任
4 1 環境委員会設置(3/31環境保全推進委員会を廃止) 11 1 改正独占禁止法施行(持株会社解禁へ)
6 27 エンジニアリング本部生産施設プロジェクト部第二部及び物流施設プロジェクト部を設置 11 3 三洋証券が会社更生法の適用を申請
6 27 土木技術本部震災復興技術部を廃止、技術第六部を設置 11 8 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行
7 29 組織・制度委員会を設置 11 17 北海道拓殖銀行が営業権を北洋銀行に譲渡すると発表(都銀初の経営破綻)
9 1 国内土木部門ISO9001の認証を取得 11 20 土井隆雄氏がスペースシャトル「コロンビア」に搭乗
9 9 「大林組企業行動規範」を改正 11 24 四大証券の一角を担う山一証券が、大蔵省に自主廃業に向けた営業休止を申請し、経営破綻
9 向笠社長就任披露パーティーを開催(9/19東京、9/26大阪) 12 11 地球温暖化防止京都会議(COP3)で先進国の温暖化ガス削減目標を盛り込んだ京都議定書採択
9 現場業務必携(改訂版)を発行
10 1 株式会社アトリエ・ジーアンドビー発足(株式会社アトリエ・エイティエイトと株式会社コレンテを統合)
11 10 取締役相談役岡田正死去(11/21社葬執行)
11 17 名古屋支店に営業第七部を設置
11 東京本社でJimnetを導入
12 1 営業本部の組織を改正(本部長室と東京営業推進部を統合、開発企画部と開発プロジェクト部を統合)
12 15 神戸支店の組織を改正(建築生産系の部門を概ね震災前の状態に復す)
12 15 本店建築工事第三部を廃止
12 15 本店環境マネジメント室を設置
12 名古屋支店と神戸支店の建築部門がISO9001の認証を取得
98
(平成10)
2 1 北陸支店建築部門がISO9001の認証を取得 2 7 第18回冬季オリンピック長野大会開幕
3 9 東京本社に建築計画室を設置 2 25 金大中氏が韓国第15代大統領に就任
3 31 東北支店、札幌支店、四国支店、広島支店の各建築部門がISO9001の認証を取得(全店土木・建築部門での認証取得完了) 3 31 土地の再評価に関する法律施行
4 1 「職務発明規程」を制定 4 5 明石海峡大橋開通
4 1 「社宅入居規程」「社宅、寮使用料等規程」を改正(社宅定年制を見直し、入居期間に応じて社宅使用料を段階的に値上げ) 6 22 大蔵省の金融検査監督部門を分離、独立させた金融監督庁が発足
4 1 「妊産婦の健康管理に関する規程」を制定 7 24 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律施行
4 1 建築生産関連組織を改正(建築生産本部生産技術部及び工事企画部等を設置、本店建築生産技術部、建築生産設計部及び建築工事企画部を設置他) 7 30 小渕恵三内閣成立
4 1 神戸支店建築設計部を廃止 9 1 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(現、資産の流動化に関する法律)施行
4 1 広島支店開発営業第二部を廃止 10 23 金融再生関連法、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(早期健全化法)施行
4 1 メンテナンスガイド(改訂版)を発行 10 23 政府が日本長期信用銀行を特別公的管理(一時国有化)に置くことを決定(初の民間銀行国有化)
4 10 PFIプロジェクト委員会を設置 10 30 向井千秋氏がスペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗
4 21 情報システムセンター運用管理部を廃止 11 6 被災者生活支援法施行
6 26 東京本社に法務部を設置 12 13 政府が日本債権信用銀行を特別公的管理(一時国有化)に置くことを決定
6 5 ジャヤ大林がISO9001の認証を取得
7 1 名古屋支店に中部国際空港営業部を設置
8 1 エンジニアリング本部の組織改正(本部の9部を7部に削減、本店エンジニアリング部を本部に統合し、全体を9部に再編)
8 31 東京本社群馬営業所前橋分室を廃止
9 1 東京本社に技術企画センターを設置(技術開発企画室及び特許部を廃止)
9 14 海外事業部を海外業務部に統合
9 20 東京本社全13部門一括でISO14001の認証を取得
9 28 財団法人大林都市研究振興財団を設立
10 1 名古屋支店開発営業第二部を廃止
10 1 北陸支店開発営業部を廃止
10 16 エンジニアリング部門でISO9001の認証を取得
11 20 東京本社営業本部及び本店に環境アセスメント部を設置
11 20 原子力本部設計部を技術部に統合
12 20 本店でISO14001の認証を取得
99
(平成11)
1 4 東京本社を品川インターシティB棟に移転 1 1 欧州連合(EU)の単一通貨「ユーロ」が仏独など11カ国で導入される
1 4 東京本社に地球環境室を設置(環境マネジメント室を改組) 4 1 個人消費拡大と地域振興を狙った商品券「地域振興券」の流通が始まる(〜9/30)
1 19 横浜支店開発営業部、営業第四部を廃止 4 8 地球温暖化対策の推進に関する法律施行
2 1 「社外表彰受賞に対する社内表彰に関する規程」を制定 6 12 環境影響評価法(環境アセスメント法)施行
2 1 原子力部門でISO9001の認証を取得 6 16 都市基盤整備公団法施行
2 28 新本社準備室を廃止 6 23 男女共同参画社会基本法施行
3 8 建築工事技術基準を制定 7 1 NTTが3事業会社に分割・再編スタート
3 12 西暦2000年問題対策委員会を設置 7 1 建設省「建設産業再生プログラム」発表
3 31 全店全組織でISO14001の認証取得完了 9 24 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)施行
3 31 寒冷地手当及び北海道燃料手当を廃止 9 30 茨城県東海村の民間ウラン燃料加工施設「ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所」で国内初の臨界事故が発生、作業員2人が重篤な被ばくで死亡(日本原子力開発史上初の死者)
4 1 広島支店に呉営業所を設置 10 1 都市基盤整備公団が発足
4 1 就業規則を改正(改正男女雇用機会均等法の施行に伴いセクシャルハラスメントの禁止等を定める) 10 4 建設省「建築解体廃棄物リサイクルプログラム」発表
4 26 「工事現場ゼロエミッション」活動を展開 10 5 小渕恵三第二次改造内閣が発足
4 30 欧州営業所が英国でISO9001の認証を取得 12 4 山形新幹線山形-新庄間開業
6 28 名古屋支店土木営業企画部を廃止 12 20 マカオがポルトガルから中国に返還される(西欧諸国によるアジア植民地支配に幕)
6 29 建築事業本部を設置(営業本部と建築生産本部を統合)、土木本部を土木事業本部に改組 12 31 パナマ運河が米国からパナマに返還される
6 29 東京本社及び本店の不動産開発事業各部の組織改正
6 29 東京本社墨田総務部を廃止
6 29 名古屋支店に営業第八部を設置
8 30 技術研究所にダイナミックス研究センターが完成
9 日本証券アナリスト協会主催の「ディスクロージャー優良企業選定」において、建設業部門で第1位となる
10 1 四国支店開発営業部を廃止
10 18 横浜支店建築設計部を廃止
10 29 建設業界で初めて環境会計を導入
11 30 東京本社土木事業本部及び建築事業本部にそれぞれPFI推進部を設置
12 16 内外テクノスがISO9001の認証を取得
2000
(平成12)
2 1 建築事業本部リニューアルセンターにアセットマネジメント部を設置 1 15 ダイオキシン類対策特別措置法施行
2 10 PFI審査会を設置 2 12 毛利衛氏スペースシャトル「エンデバー」に搭乗
3 31 西暦2000年問題対策委員会を廃止 4 1 介護保険法施行
4 1 「給与規則」「現業職員給与規則」「現業雇員給与規則」「技能職員等給与規則」「パートタイマー給与規則」「育児休職規程」「介護休職規程」を改正(介護保険制度の発足による改正) 4 1 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)施行
4 1 海外事業の組織を改正(海外建築部を5部制から4部制に、海外業務部及び海外設備部を廃止、ほか) 4 5 第一次森喜朗内閣成立
4 1 「海外事務所の設置に関する規程」を制定 6 1 大規模小売店舗立地法施行
4 1 技術研究所の組織を改正(18研究室を15研究室に統廃合、ほか) 6 2 循環型社会形成推進基本法施行
4 1 管理会計制度を導入 6 16 香淳皇后逝去
5 23 オークエンジニアーズがISO14001の認証を取得 6 16 原子力災害対策特別措置法施行
6 1 IT時代のワークスタイル研究会を設置 7 1 金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合し、金融庁発足
8 1 電子商取引の「コンストラクション・イーシードットコム」に参画 7 4 第二次森喜朗内閣成立
8 21 本店に設計品質管理部を設置 7 19 日銀が沖縄サミットと西暦2000年を記念し、二千円券を発行
12 1 東京本社にIT戦略企画室を設置、マルチメディア推進室を廃止 7 21 第26回主要国首脳会議(サミット)が沖縄で開幕
12 14 株式会社東洋エコ・リサーチを設立 9 15 第27回オリンピックシドニー大会開幕
12 25 ホームページに「建設資機材総合カタログ(Cone)」を開設 10 12 若田光一氏スペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗
11 30 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)一部施行
12 10 電気を通すプラスチック「導電性高分子(ポリマー)」を発見した筑波大学名誉教授の白川英樹氏がノーベル化学賞を受賞
12 12 都営地下鉄大江戸線全線開通
01
(平成13)
3 31 東北機械工場及び四国機械工場を廃止 1 6 中央省庁等改革により1府12省庁体制が発足(国土交通省、環境省等が発足)
4 1 危機管理体制を整備 1 20 ジョージ・ブッシュ氏が第43代米国大統領に就任
4 1 「社内ベンチャー・チーム設置規程」を制定 2 16 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行
4 1 「職務発明規程」を改正(自社実施対価を追加) 4 1 電子署名及び認証業務に関する法律施行
5 14 神戸支店開発営業部を廃止 4 1 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)施行
5 15 情報ソリューション部及び情報ネットワーク部を設置(情報システムセンターを廃止) 4 1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)施行
6 1 ライフプランセミナーを開始 4 1 さくら銀行と住友銀行が合併、三井住友銀行が誕生
6 28 エンジニアリング本部の組織を改正(ソリューションエンジニアリング部及び情報エンジニアリング部を設置、ほか) 4 26 第一次小泉純一郎内閣成立
6 28 海外建築部門の組織を改正(建築事業本部本部長室に海外企画グループを設置、海外建築部を4部から1部へ統合) 9 11 米国ニューヨークにて同時多発テロ発生
6 28 関連事業室をグループ事業統括室に名称変更 11 2 テロ対策特別措置法施行
6 28 専務会を設置 12 1 皇太子妃雅子さまが愛子内親王をご出産
7 31 人事考課制度を改正(実績主義を強化) 12 10 名古屋大学大学院教授野依良治氏がノーベル化学賞を受賞
9 3 新人事考課システムの運用を開始
9 30 札幌機械工場を廃止
10 1 建築事業本部海外営業部を廃止
10 1 本店けいはんなセンターを廃止
10 15 創業110年記念式典を執行
10 19 創業110年記念事業「大林組歴史館」を開設
10 22 プロパティマネジメント社内ベンチャー・チームを設置
11 1 デジタルコンテンツ事業「スタジオアロ」を開設
11 12 建築事業本部設備第一部及び設備第二部を設備部及び設備工事部に再編
11 23 取締役佐藤親英死去
11 29 横浜支店湘南営業所を廃止
11 30 オーク・フレンドリーサービスを設立
12 10 横浜支店に営業第四部を設置
12 10 建築事業本部に不動産テナントを設置(営業不動産部とテナント開発部を統合)
12 31 本店泉南営業所を廃止
02
(平成14)
1 4 本店に土木企画部を設置(土木営業企画部と土木工事管理部を統合) 1 4 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行
2 1 環境および安全関連部門の組織改正 2 8 第19回冬季オリンピックソルトレークシティ大会開幕
3 1 本店建築環境部を渉外コンサルタント部に名称変更 4 1 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の分割・合併によりみずほ銀行誕生
3 31 米国西部事務所及び米国東部事務所を廃止 5 28 経団連と日経連が統合、日本経済団体連合会(日本経団連)が発足
4 1 東京本社人事部の組織改正(人事サービスセンターを設置) 5 31 アジア初のサッカーW杯が日韓共催で開幕
4 1 旅行会等の補助を廃止 6 1 都市再生特別措置法施行
4 1 保養所予約システム稼働 9 17 小泉首相が日本の首相としては初めて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問し、金正日総書記と会談、日朝平壌宣言に署名、金総書記が日本人の拉致を初めて認め、謝罪した
4 1 給与規則の一部改正(加給を廃止、実績給を導入) 10 15 北朝鮮に拉致されていたた5人が24年ぶりに帰国
4 1 土木・建築両事業本部の組織改正(「事業損益部門」(東京土木事業部、海外土木事業部、東京建築事業部、海外建築事業部)と「本部および本社管理部門」(土木本部、建築本部)に再編) 12 1 東北新幹線盛岡-八戸間開業
4 1 東京建築事業部にプロジェクト営業部を設置 12 10 島津製作所の田中耕一氏がノーベル化学賞、東京大学名誉教授の小柴昌俊氏がノーベル物理学賞を受賞
4 1 東京建築事業部に見積営業部を設置
4 1 東京本社環境アセスメント部を廃止
4 1 東京本社及び本店の「リニューアルセンター」を「ビルケアセンター」に名称変更、組織改正
4 1 東京本社及び本店の不動産開発部門の名称変更
4 15 土木技術本部の組織改正
4 15 東京土木事業部に都市再生営業部を設置
4 15 技術研究所の土木系研究室を再編
4 22 名古屋支店にビルケアセンターを設置
6 20 オーク・フレンドリーサービスが特例子会社の認定を受ける
7 1 東北支店にビルケアセンターを設置
7 1 土木技術本部に環境技術部を設置
7 22 技術研究所の環境技術系研究室を再編
9 24 業務表彰(社長表彰)制度を改訂(優秀プロジェクト表彰を新設)
10 1 株式会社オーク情報システムが発足(オークシステム株式会社と株式会社シーピーシーを合併)
11 1 電子メールシステムが、スターオフィスからBecky! に完全移行
11 1 電子稟議システムを全店に導入
11 1 「大林組共済会人間ドック補助金規約」「大林組共済会介護クーポン補助規約」を制定(「大林組共済会付添看護料補助金規約」を廃止)
12 1 本店に不動産部を設置(不動産開発部と営業不動産部を統合)
12 1 「職務発明規程}を改正(実績対価上限を撤廃)
03
(平成15)
1 1 東京土木事業部に工事第六部を設置 1 6 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(官製談合防止法)施行
1 1 東京建築事業部住宅部を廃止(リニューアル第一部に住宅課を設置) 2 1 米スペースシャトル・コロンビア号が帰還時に大気圏突入後空中分解、乗員7名全員死亡
1 5 常務取締役杉田美昭死去 2 15 土壌汚染対策法施行
1 10 「大林組企業行動規範」を改正、企業活動適正化委員会を改編 3 19 米英軍がバクダッドを攻撃、イラク戦争始まる
2 1 各店に工務監督が設置可能に 3 31 国土交通省が「公共事業コスト構造改革プログラム」を策定
3 1 「職務発明規程」を改正(監視対価を追加) 3 中国、東南アジアでSARS集団発生
3 28 「優良企業構想」を発表 4 1 社会資本整備重点計画法施行
4 1 リフレッシュ休暇制度を新設(永年勤続表彰、永年勤続休暇を廃止) 4 1 日本郵政公社が発足
4 30 JAM大林組第一職員労働組合解散式 4 1 埼玉県さいたま市が全国で13番目の政令指定都市に移行
5 26 名古屋支店に設備部を設置 4 1 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律(改正ハートビル法)施行
6 1 東京建築事業部ビルケアセンターに営業部を設置 4 16 官民出資の株式会社産業再生機構が発足
6 3 東芝空調株式会社を子会社化し、オーク設備工業株式会社に名称変更 7 1 改正建築基準法(シックハウス規制)施行
6 27 PFI推進部が土木本部、建築本部から独立 7 1 りそな銀行に約2兆円の公的資金注入、事実上国有化
6 27 技術企画センター及び知的財産部を技術企画部に再編 9 26 民主党と自由党が合併
6 27 土木本部に営業推進部を設置、プロジェクト第一部、第二部を廃止 10 1 東海道新幹線品川駅開業
6 27 建築本部に設備技術部を設置 11 19 第二次小泉純一郎内閣成立
6 27 土木技術本部環境技術部を改編
6 27 海外建築事業部を改編
6 27 東京建築事業部見積営業部をコストマネジメント部に名称変更
6 27 本店社史資料室を廃止(総務部に業務を移管)
7 1 人事制度改革(職掌制度の廃止等)
7 1 組織改正、新役職制度及び新給与制度を導入(グループ制を導入、習熟給及び職能給を導入、職掌(総合職・一般職)を廃止、勤務区分(全国型・拠点型)を導入)
7 1 「社内公募制度規程」を制定
7 19 名誉会長大林芳郎死去(お別れの会(東京8/22大阪8/25))
7 31 名古屋支店常滑営業所を廃止
9 1 本店阪神営業所を廃止
9 20 中国・上海に現地法人「大林組(上海)建設有限公司」を設立
10 1 プロパティマネジメント事業部を設置
10 1 広島支店に山口営業所を設置(徳山・宇部・下関の3営業所を統合)、水島営業所を廃止
10 1 技術研究所の土木系研究室を再編
10 31 フィリピン事務所を廃止
10 31 オーストラリア事務所を廃止
11 17 大林組(上海)建設有限公司が二級法人の建設業許可を取得
12 9 人材アセスメント制度を導入
12 14 全国型と拠点型の転換等公募を実施
04
(平成16)
1 1 社報を廃止(機能をイントラネットに移管) 1 12 山口県の養鶏場で、79年ぶりに鳥インフルエンザの発生を確認
1 1 東京土木事業部に環境営業部を設置 1 19 イラク復興支援のための自衛隊派遣で陸上自衛隊先遣隊がサマワに到着
3 1 イントラネットに「役職員の声」を開設 3 13 九州新幹線新八代-鹿児島中央間開業
3 19 住宅資金貸付制度を廃止 4 1 帝都高速度交通営団が東京地下鉄株式会社に移行
4 1 技術企画部を廃止(技術戦略に関する機能を「建築本部本部長室」と「土木技術本部企画部」に移管、知的財産監理業務は「法務部」に移管)、技術研究所に技術管理部を設置(企画管理部と総務部を統合) 7 1 独立行政法人都市再生機構発足
4 1 「機密情報保持規程」を制定 8 9 関西電力美浜原子力発電所で蒸気噴出事故が発生(死者5人)
4 1 「株式会社大林組企業年金規約」を制定(3/31「退職年金規程」を廃止) 8 13 第28回オリンピックアテネ大会開幕
4 1 新退職金制度及び退職年金制度を導入(退職金制度は勤続年数、職級、実績ランクによるポイント制とし、毎年利息を付与、退職年金制度は、適格年金制度から確定給付企業年金制度に移行) 10 23 新潟県中越地方を震源とするM6.8の「平成16年新潟県中越地震」が発生(走行中の上越新幹線が新幹線史上初の脱線)
4 1 本店京都営業所に営業第三部を設置 11 1 日本銀行が20年ぶりに一万円券、五千円券、千円券を新しいデザインに更新
4 19 オーク・フレンドリーサービス株式会社大阪事務所を開設 12 17 景観法一部施行
5 10 本店に安全企画部、建築工事第三部を設置 12 26 インドネシア・スマトラ島北端の西方沖でM9.1の大地震が発生、津波がインド洋沿岸諸国を襲い、死者・行方不明者が20万人を超す
5 14 「セクシュアルハラスメントの防止等に関する規程」等を制定(セクハラガイドラインの作成) 12 28 産業再生機構がダイエーと傘下の11社の支援を決定
6 1 「大林組ドレスコード(服装に関するガイドライン)」等を制定
6 29 東京不動産開発事業部を廃止、不動産開発管理部を不動産企画管理部に名称変更
6 30 名古屋支店中部国際空港営業部を廃止
7 1 「就業規則」及び「給与規則」の一部改正(フレックスタイム制の廃止)
7 1 東京建築事業部工事第四部を廃止
7 1 民間建築工事について川崎市川崎区・幸区を東京本社管轄とし、同エリアを担当する京浜臨海営業所を設置
7 1 2004年度転進支援プログラムを実施
7 25 特別展「プロジェクトX21〜挑戦者たち〜」が開幕
8 1 東京建築事業部購買各部を購買部に統合
9 1 マニラ事務所(フィリピン)、プノンペン事務所(カンボジア)、イスタンブール事務所(トルコ)を設置
9 30 「金融機関から住宅資金の貸付を受けた場合の利子補給に関する規程」による新規受付を停止
9 30 住宅資金貸付金制度、厚生年金転貸融資制度を廃止
10 1 「大林組共済会ベビーシッター育児支援規約」を制定
10 1 「社内預金取扱規程」の改正(業務を人事サービスセンターへ一元化)
10 1 名古屋支店建築設計部を2部制に再編
10 27 株式会社ショックベトン・ジヤパンの解散を決議
11 1 名古屋支店に豊田営業所を設置
11 1 東京建築事業部に工事第四部を設置、ビルケアセンターアフターケア部を廃止(アフターケア業務を工事第四部に移管)
05
(平成17)
1 7 エンジニアリング本部が情報セキュリティ認証取得 2 16 京都議定書発効
1 17 本店にコストマネジメント部を設置 2 17 中部国際空港(愛称:セントレア)開港
3 1 個人情報保護法の全面施行に伴い、個人情報保護に関する規定体系を整備 3 20 福岡市北西の玄界灘を震源とする地震発生(福岡、佐賀両県で震度6弱を観測)
3 25 借上社宅制度を導入 3 25 21世紀初の国際博覧会「愛知万博(愛・地球博)」開幕
4 1 「海外留学及び海外留学資金貸付規程」を制定(「海外留学規程」を廃止) 4 1 公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)施行
4 1 人事サービスセンターを廃止(給与・厚生に関する定例業務を株式会社オークビルサービスに一括業務委託) 4 1 個人情報保護法全面施行
4 1 「体育等に関する厚生業務規程」「大林組体育会会則」「大林組文芸会会則」の一部改正(会社から柏葉会へ助成元を変更) 4 1 静岡県静岡市が全国で14番目の政令指定都市に移行
4 1 育児・介護休業法の施行に伴い、「就業規則」「育児休職規程」「介護休職規程」等を改正 4 25 JR福知山線上り線で快速電車が脱線転覆(死者107人、負傷者562人)
4 1 技能職員制度を廃止(職員(拠点型)に移行) 6 1 中央省庁で冷房温度を28度に抑え、ノーネクタイノージャケットのスタイル「クールビズ」が始まる
4 1 「業務分掌規程」の一部を改正(金融取引に関する対外業務を東京本社財務部に一元化) 7 1 石綿障害予防規則の施行
4 1 次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画を策定 7 26 野口総一氏スペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗
4 20 技術関連リスク審査会を設置 8 24 つくばエクスプレス(TX)開業
6 1 東京建築事業部にプロジェクト開発部を設置(プロジェクト営業部と開発企画部を統合) 8 29 米国で過去最大級のハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州に上陸(死者1000人超)
6 29 東京建築事業部ビルケアセンター営業部を廃止 9 21 第三次小泉純一郎内閣成立
6 29 本店建築営業部門の組織を変更(営業第一部〜営業第四部、集合住宅営業部、ビルケア営業部に再編、ベイコノハナ・US営業部を廃止、環境アセスメント部を廃止し開発企画部に統合) 10 1 道路関係4公団が民営化され、「東日本」「中日本」「西日本」「首都」「阪神」「本州四国連絡」の6高速道路会社と保有・債務返済機構が発足
6 29 エンジニアリング本部を廃止(同本部の業務を建築本部に設置する生産施設エンジニアリング部・エンジニアリング技術部に移管) 10 8 パキスタン北部でM7.6地震発生(死者8万人超)
6 29 執行役員制度を導入 11 15 紀宮清子内親王と黒田慶樹氏が婚姻
7 1 「給与規則等」を改正、「借上げ社宅の入居及び使用料等に関する規程」「社宅の入居及び使用料等に関する規程」を制定 11 17 国土交通省が、姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造を公表
7 1 現場手当を廃止(職務給に移行)
7 1 大林ファシリティーズ株式会社が発足(東洋ビルサービス株式会社と株式会社オークビルサービスが合併)
8 1 建築本部にエンジニアリング企画部を設置
8 25 「業務改善運動推進規程」を制定(業務改善推進室、業務改善審査委員会を設置、「業務改善規程」を廃止)
9 1 東京本社にIT戦略委員会を設置(情報システム連絡会を廃止)
9 1 名古屋支店に購買部を設置
10 1 東京本社ビルケアセンターをマーケティング部、LCサポート部、リニューアル第一部、第二部の4部制からリニューアル計画部、リニューアル工事部の2部制に再編
10 機密情報管理の手引きを発行
11 25 米国ノースカロライナ州の建設会社であるJSクラーク社を大林USAの子会社に
11 30 技術研究所に火災工学実験棟が完成
12 1 「情報セキュリティ規程」を制定、情報セキュリティ体制等を変更
12 27 取締役会及び経営会議の付議基準等を改正
06
(平成18)
1 1 「文書の保存・廃棄に関する規程」を制定(「文書の保存期間に関する規程」を廃止) 1 1 東京三菱銀行とUFJ銀行が合併、三菱東京UFJ銀行が誕生
2 1 東京建築事業部見積部を見積第一部及び見積第二部に再編 1 4 改正独占禁止法施行
2 3 東京本社にエンジニアリング分野選定委員会を設置 1 26 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(改正耐震改修促進法)施行
2 8 100%子会社の株式会社東洋エコ・リサーチの解散を取締役会で決議 2 10 第20回冬季オリンピックトリノ大会開幕
3 10 本店に土木コストマネジメント部を設置、土木営業第六部を廃止 2 16 神戸空港(愛称:マリンエア)開港
3 14 防衛施設庁発注の岩国米軍基地関連工事における競売入札妨害罪で元非常勤顧問が略式命令を受ける 3 9 日銀が量的緩和政策の解除決定
3 20 土木技術本部技術第五部を設置(技術第二部を山岳トンネル分野の専門技術部門とし、技術第五部をシールドトンネル分野の専門技術部門とする) 3 16 新北九州空港(現・北九州空港)が開港
3 31 イスタンブール事務所を廃止 3 27 石綿による健康被害の救済に関する法律(石綿新法)施行
4 1 会社指定資格試験合格者への合格祝金及びTOEIC高得点者への英語奨励金の支給制度を新設、通信教育受講費用の補助制度を廃止 4 1 大阪府堺市が全国で15番目の政令指定都市に移行
4 1 人事部長通達第81号「非常勤講師として大学等に派遣された者に奨励金を支給する件」を廃止 4 1 公益通報者保護法施行
4 1 定年後再雇用制度の改正(「シニア職員就業規則」等の規程を制定、特別職員を廃止し、シニア職員に統合) 5 1 内部統制システム構築の義務化などを盛り込んだ会社法施行
4 1 内部通報制度「役職員の声」を「企業倫理通報制度」に改正、「企業倫理通報制度運用規程」を制定 6 1 国土交通省道路局が「道路整備の中期ビジョン(案)」を公表
4 1 東京本社東京建築事業部営業企画部及び工事企画部を廃止し、その業務を新たに設置する事業部長室に移管 7 14 日銀がゼロ金利政策の解除を決定
4 1 本店建築見積部を建築見積第一部、建築見積第二部の2部に再編、本店秘書室を廃止 8 22 改正中心市街地活性化法施行
4 1 九州支店に設備部を設置 9 6 秋篠宮妃紀子さまが悠仁親王をご出産
4 1 名古屋支店にトヨタグループ室を設置、営業第八部及び豊田営業所を廃止 9 26 安倍晋三内閣成立
4 1 土木本部の組織を改正(プロジェクト管理部、プロジェクト計画部を設置、営業推進部をプロジェクト推進部に名称変更、営業企画部を廃止) 10 1 阪急ホールディングス(阪急電鉄)と阪神電気鉄道が経営統合
4 1 人事部長通達第129号「別居手当の支給基準について」 10 16 国土交通省発注工事で入札参加者の経営力や履行力を第三者機関が審査する日本版入札ボンドの試行がスタート
4 1 「育児のための短時間勤務に関する規程」を制定 12 18 全国知事会が「談合根絶」宣言を採択
4 3 2006年度以降の「業務取組姿勢」を「スピード、チャレンジ、カイゼン」に変更 12 20 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)施行
5 1 コンプライアンス室を設置
5 1 企業倫理委員会のメンバーに社外有識者及び職員組合委員長を加える
5 1 建築本部に医療福祉推進部を設置
5 1 技術研究所に技術開発サポート部を設置
5 1 東京建築事業部に営業第八部、プロポーザル部を設置
5 11 防衛施設庁談合事件に関し、建設業法に基づき中国地方の公共土木工事について営業停止処分を受ける(5/26〜6/24 30日間)
5 30 オールドオーチャードゴルフクラブがオープン(当社グループ会社の茨城グリーン開発株式会社が運営)
5 31 賞与に支店長加算を導入
6 5 大阪大林ビルの不動産信託受益権を米国の投資顧問会社エートス・キャピタル・エルエルシーが組成する特定目的会社(チェルシーアセット特定目的会社)に譲渡
6 13 宅地建物取引業に係る業務停止処分を受ける(6/20〜6/26 7日間)
6 24 北陸支店長岡営業所を廃止
6 28 愛知県瀬戸市発注の下水道工事における競売入札妨害罪の容疑で元従業員が起訴される
7 1 本店土木工事第四部を廃止
7 1 本店建築企画部門、開発業務部門の組織改正(建築営業企画部と建築工事企画部を統合し、建築企画部を設置、開発企画部と開発プロジェクト部を統合し、プロジェクト開発部を設置)
7 24 ベトナム・ホーチミン市に大林ベトナムコーポレーションを設立
8 1 アラブ首長国連邦ドバイ首長国にシンガポール事務所ドバイ分室を設置
8 1 新規事業推進業務を総合企画室からグループ事業統括室に移管、「ニュービジネス審査会規程」を廃止
8 3 建築本部の下にエンジニアリング本部を置き、企画部、生産施設エンジニアリング部、エンジニアリング技術部、医療福祉推進部を設置
9 1 土木本部営業部門の組織を改正(営業各部(第一部〜第四部)をプロジェクト推進各部(第一部〜第三部)に再編)
10 1 「大林組共済会人間ドック補助金規約」を改正(海外勤務者及び同伴配偶者に対する取扱の改正)
10 4 和歌山県発注のトンネル工事をめぐる談合事件で大阪地検特捜部が本店などを家宅捜査
10 10 社報号外会長・社長通達「全員で力を合わせてこの危機を克服し、未来を切り開こう」
10 10 人事部長通達第130号「社外人材活用にあたっての適正な契約と管理の徹底について」
10 16 横浜支店に横浜西口営業所を設置
10 31 「独占禁止法遵守プログラム」「企業倫理プログラム」を制定
11 1
22
和歌山県発注のトンネル工事における競売入札妨害罪の容疑で元顧問が在宅起訴される
11
12
28
19
名古屋市発注の下水道工事における競売入札妨害罪の容疑で元顧問及び元従業員が起訴される
07
(平成19)
1 22 名古屋地検が東京本社を、名古屋地検及び公正取引委員会が名古屋支店を(1/24)家宅捜査 1 9 防衛庁が防衛省に移行
2 6 取締役会で山陽グリーン株式会社の解散を決議 3 25 能登半島沖を震源とした震度6強の地震(平成19年能登半島地震)が発生
2 14 愛知県瀬戸市郵便入札談合事件及び名古屋市下水道談合事件で元従業員に有罪判決 4 1 国土交通省に建設業法令遵守推進本部が発足(「駆け込みホットライン」を開設)
2 28 名古屋市交通局発注の地下鉄工事における独占禁止法違反容疑(不当な取引制限)で当社が公正取引委員会から刑事告発される 4 1 国土交通省が、同省の工事を受注した業者に、暴力団から不当介入を受けた場合の通報を義務化
3 20 名古屋市交通局発注の地下鉄工事における独占禁止法違反容疑(不当な取引制限)で元顧問が公正取引委員会から刑事告発を受け、同日、当社と元顧問が起訴される 4 1 新潟県新潟市、静岡県浜松市が全国16番目の政令指定都市に移行
3 31 「寮の使用料等に関する規程」を廃止 5 民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款改正
3 31 東北支店ビルケアセンターを廃止 6 20 建築確認手続を厳格化する措置等が盛り込まれた改正建築基準法施行
4 1 「寮の入寮及び使用料等に関する規程」を制定 6 29 国土交通省の私的諮問機関、建設産業政策研究会が「建設産業政策2007〜大転換期の構造改革〜」を公表
4 1 東京建築事業部プロジェクト開発部及びビルケアセンターリニューアル計画部をそれぞれ2部に再編 6 29 国土交通省が「建設業法令遵守ガイドライン」を策定
4 1 札幌支店の営業所を統廃合(道南営業所、道央営業所、道北営業所、道東営業所に再編) 7 16 新潟県上中越沖を震源とする震度6強の地震(平成19年新潟県中越沖地震)が発生
4 1 九州支店土木工事第二部を廃止 7 29 参院選で自民党惨敗、民主党が第1党に
4 1 本店に集合住宅部を設置(集合住宅営業部及び建築工事第三部を統合) 8 1 アメリカ・ミネソタ州ミネアポリスで高速道路の崩壊事故発生
4 1 「業務分掌規程」を全面的に改正(「技術研究所業務分掌規程」「部を置く営業所の設置に関する規程」「営業所設置規程」「海外事務所の設置に関する規程」「機械工場業務分掌規程」「機材センター業務分掌規程」「工務監督規程」「工事事務所の設置等に関する規程」「防災情報センター設置に関する規程」「静岡県の所管支店変更の件(社長通達)」を統合廃止) 8 2 関西国際空港の第2滑走路が供用開始
4 1 スタッフファシリティーズ制度を導入(マイスター制度を拡大) 9 26 福田康夫内閣成立
4 1 見積・予算編成システム「MaNET」の運用を開始 9 30 金融商品取引法施行
4 2 2007年度の業務取組姿勢を「危機意識、率先垂範、執着力・突破力」とする 10 1 日本郵政公社が民営化し、日本郵政グループとしてスタート
5 1 海外土木事業部に企画部を設置、海外土木事業部海外土木各部を海外土木事業部土木各部に名称変更 10 1 緊急地震速報の一般への提供開始
5 7 本店堺営業所を廃止 11 22 全国建設業協会が「建設企業(団体)行動憲章」を改定
5 29 枚方市発注の清掃工場工事で顧問ほか2人が刑法の談合容疑で逮捕される 11 22 国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)施行
5 30 枚方市の談合事件で大阪地検特捜部が本店を家宅捜査 11 30 改正都市計画法全面施行
5 30 和歌山県トンネル談合事件で元顧問に有罪判決 12 27 企業会計基準委員会が工事契約に関する会計基準を公表(工事損失引当金に関する取り扱いを明記)
6 1 障がい者雇用の法定雇用率(1.8%)達成(当社雇用率1.88%)
6 15 本店土木コストマネジメント部を廃止、同部の機能を土木工事計画部に移管
6 18 大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事における競売入札妨害罪の容疑で元常務執行役員及び元顧問(22日)が起訴される
6 20 防衛施設庁談合事件に関して、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受ける
6 28 土木技術本部を土木本部内本部として編入、土木本部に営業推進部と戦略工務部を設置、土木技術本部にプロポーザル部を設置、特殊工法部を土木技術本部に編入
6 29 J-SOX(日本版SOX法)に対する本格的な取り組みがスタート
7 6 米国の建設会社であるウェブコー社(カリフォルニア州)を連結子会社化
7 13
大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事における、贈賄罪の容疑で元常務執行役員が追起訴(8/20にも)される
7 17 PR誌『季刊大林』を復刊
7 31 東京本社京浜臨海営業所を廃止
8 1 東京本社に開発本部(企画部、開発推進第一部〜第三部、プロパティマネジメント部)と東京不動産事業部(不動産第一部、第二部)を設置(不動産企画管理部、東京建築事業部不動産テナント部及びプロジェクト開発各部、不動産開発部並びにプロパティマネジメント事業部を廃止)
8 1 本店に中之島開発室を設置
8 1 本店土木渉外部を廃止(土木工事に係る渉外業務を渉外コンサルタント部に移管)
8 1 借上げ寮制度を導入
8 7 連結子会社のオークエンタープライズ株式会社を12月を目処に解散し、2008年3月を目処に清算することを決議
8 7 反社会的勢力排除プログラムを策定
9 7 新潟市発注の下水道工事における独占禁止法違反(不当な取引制限)の同意審決
9 7 北陸支店松本営業所を廃止
9 25 防衛施設庁談合事件に関し、建設業法に基づき中国地方の公共土木工事を除く全国の公共土木・公共建築工事について営業停止処分を受ける(10/9〜10/23 15日間)
9 25 和歌山県談合事件に関し、建設業法に基づき近畿2府5県の公共土木工事について営業停止処分を受ける(10/24〜11/22 30日間)
10 1 横浜支店の土木工事に関する見積業務を土木工事部から営業第二部へ移管
10 1 次世代育成支援対策推進法に基づく第二次行動計画を策定(第一次行動計画終了)
10 15 名古屋市下水道談合事件及び名古屋市地下鉄談合事件で、元顧問に有罪判決
10 30 ドバイ総合事務所を設置
11 1 建築本部エンジニアリング本部、原子力本部、技術研究所、建築本部本部長室の一部、土木本部土木技術本部の一部、法務部知的財産担当部門を統合した技術本部を設置、同本部に全社的な技術開発を企画・推進する企画推進室と研究開発管理部を設置、土木本部土木技術本部を土木本部生産技術本部に名称変更
11 1 東京建築事業部営業第八部を廃止し、同部の担当業務を営業第七部へ移管
11 1 土木本部生産技術本部企画部を廃止し、同部の機能を土木本部本部長室及び戦略工務部へ移管、土木本部生産技術本部プロポーザル部を廃止し、同部の機能を土木本部営業推進部へ移管
11 1 ルポンドシエルビル(大林組旧本店ビル)3階に大林組歴史館をリニューアルオープン
11 1 「社有寮の使用料等に関する規程」「借上げ寮の使用料等に関する規程」「社宅の入居及び使用料に関する規定」を一部改正
11 12 名古屋市地下鉄談合事件に関して、公正取引委員会から排除措置命令を受ける
11 13 「中期経営計画'08技術を核として利益成長企業へ」を策定
11 26 業務取組姿勢を「良く、速く、廉く」に改訂
11 27 新潟市下水道工事・建築工事談合事件に関し、建設業法に基づき新潟県の公共土木・公共建築工事について営業停止処分を受ける(12/12〜12/26 15日間)
12 21 瀬戸市郵便入札談合事件、名古屋市下水道談合事件及び名古屋市地下鉄談合事件に関し、建設業法に基づき中部4県の公共土木工事について営業停止処分を受ける(1/7〜2/20 45日間)
08
(平成20)
1 1 CSR委員会を設置(環境委員会を廃止) 3 11 土井隆雄氏スペースシャトル「エンデバー」に搭乗
1 11 枚方市清掃工場談合事件で、元常務執行役員及び元顧問に有罪判決 3 30 日暮里・舎人ライナー開業
1 15 IR業務を広報室から総務部に移管 4 1 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度がスタート
2 1 東京土木事業部都市再生営業部を廃止し、同部の担当業務を同事業部内の営業各部へ移管 4 1 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)一部施行
3 1 企業倫理委員会の下部組織として各店に支店企業倫理委員会を設置 5 12 中国四川省でM7.9の大地震発生(死者・行方不明者8万7000人超)
3 24 枚方市清掃工場談合事件に関し、建設業法に基づき近畿2府5県の公共建築工事について営業停止処分を受ける(4/7〜5/21 45日間) 6 1 星出彰彦氏スペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗
3 31 米国ハワイ事務所を廃止 6 13 国土交通省が、鋼材類と燃料油について資材価格の高騰を踏まえ、発注済み公共工事の請負金額を変更する「単品スライド条項」の適用を発表
3 31 中国事務所北京分室を廃止 6 14 東京メトロ「副都心線」が開業
4 1 職制、人事制度の改正(①管理・支援部門における課制組織への移行②営業部門、工事事務所におけるグループ制組織の廃止並びに営業役職者、工事役職者の新設③常設機関の職務等級の細分化等の人事制度改正を実施。「グループ制組織運用規則」を廃止し、「課の設置手続きに関する規程」を制定。「役職発令、勤務発令等に関する規程」「資格役職に関する規程」及び「専門役職に関する規程」を廃止し、「役職任用及び役職発令、勤務発令等に関する規程」を制定。) 6 14 岩手県内陸南部を震源とする震度6強の地震(平成20年岩手・宮城内陸地震)が発生
4 1 業務改善推進室を廃止し、その業務を総合企画室へ移管するとともに、報奨制度等を改正 7 7 第34回主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)開催
4 1 工事事務所に半日年休を導入 7 24 岩手県沿岸北部を震源とする震度6弱の地震が発生
4 1 東北支店酒田営業所を廃止し、山形営業所に統合、郡山営業所を福島営業所に名称変更し、従来の福島営業所を統合 8 3 首都高速池袋5号線でタンクローリー火災事故
4 1 東北支店に営業第五部を設置 8 8 第29回オリンピック北京大会開幕
4 1 本店大津営業所を滋賀営業所に名称変更 9 15 米証券4位のリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻
4 1 東京建築事業部事業部長室を営業企画部及び生産企画部に再編、東京建築事業部プロボザール部を建築本部に編入 9 24 麻生太郎内閣成立
4 1 土木本部にプロポーザル部を設置 10 1 観光庁が発足
4 1 監査室とJ-SOX担当部門を統合し、業務管理室を設置 10 19 京阪電車中之島線が開業
4 1 技術研究所の組織改正(専門分野ごとに13に区分していた研究室を、生産、構造、環境、地盤の4部に再編、技術ソリューション部を設置) 11 28 建築士の資質・能力の向上等を目的とする改正建築士法と設計・工事監理業務の適正化を図る改正建設業法が施行
4 1 横浜支店の土木部門を東京土木事業部に統合し、建築事業及び不動産事業に特化した支店組織に改編(神奈川営業所、コストマネジメント部を設置、工事第五部、工事第六部、環境営業部を廃止) 12 10 ノーベル物理学賞を日本学術振興会理事の小林誠氏、京都産業大学教授の益川敏英氏が、ノーベル化学賞を米ボストン大学誉教授の下村 脩氏が受賞
4 1 東京本社の海外土木事業部と海外建築事業部を統合し、海外支店を設置(企画部、総務部、海外土木見積部、海外設備部を設置)
4 1 海外支店に海外支店企業倫理委員会を設置
4 1 育児のための短時間勤務制度の拡充(勤務型の多様化、取得可能期間の延長)
5 1 労務安全書類ASP「グリーンサイト」の試行開始(10月から全現場で実施)
6 25 株主オンブズマンが、一連の談合事件の監督責任を追及して、事件当時の取締役及び元取締役14人に対して賠償を求める株主代表訴訟を大阪地裁に提訴
8 1 東京建築事業部に資材部を設置
8 1 企業倫理通報制度に社外窓口(弁護士事務所)を新設
8 1 名古屋支店にコストマネジネント部を設置
8 4 取締役会で連結子会社のタックサービス株式会社(建設技術者の労働者派遣事業)を解散し、12月を目途に清算することを決議
9 2 工事事務所のデータをリアルタイムに二重保存、新たなBCP(事業継続計画)体制を構築
9 30 東北支店八戸営業所を廃止(青森営業所に統合)
10 10 土木本部に戦略工務第二部を設置
11 1 東京土木事業部の組織改正(工事第五部・工事第六部を設置、埼玉、群馬、栃木、茨城、西東京、山梨の各営業所の土木部門を廃止)
12 1 人事部長通達「裁判員制度が導入されるにあたっての『休暇・旅費等の取扱い』及び『注意事項』について」
12 25 新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定
09
(平成21)
1 1 PFI推進部をPFI事業部に再編 1 5 上場株券の電子化(株券廃止)が完了し、電子データによる取引開始
1 1 技術研究所技術管理部を管理部に名称変更(研究開発テーマ選定・評価業務の技術本部への一本化) 1 20 米国史上初の黒人大統領として、民主党のバラク・オバマ氏が第44代大統領に就任
1 4 新型インフルエンザ予防Q&Aを従業員へ配布 3 16 若田光一氏スペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗(国際宇宙ステーションに約4カ月半滞在後7月31日に地球に帰還)
1 5 株券電子化に伴い「株式取扱規定」を改正 3 20 阪神電車西九条駅と近鉄電車大阪難波駅の間を結ぶ阪神なんば線が開業
1 26 本店土木部門の組織改正(工事部門を3部制から2部制に再編、土木事務部を土木企画部に統合) 3 28 政府の追加景気対策として、約2年間、地方の高速道路のETC搭載の普通車、軽自動車などの高速道路料金が、土日と祝日は「5割引き・上限1000円」へ引下げ
3 20 横浜支店熱海営業所を廃止 4 1 日本土木工業協会が、日本電力建設業協会、日本鉄道建設業協会及び日本海洋開発建設協会を統合し、土木建設業の中核団体として新たに出発
3 31 広島支店の営業所を再編(福山営業所、呉営業所、鳥取営業所、山口営業所山口分室、同宇部分室、同下関分室を廃止、松江営業所を山陰営業所に名称変更(4/1)) 4 1 岡山県岡山市が全国で18番目の政令指定都市に移行
4 1 開発本部プロパティマネンジメント部を廃止、プロパティマネンジメント事業をオーク・ヘルスケア株式会社に継承 5 21 殺人など重大な刑事裁判の審理に一般国民が参加する裁判員制度がスタート
4 1 設計本部にプロジェクト設計部、本部長室、設計管理部、工事監理部及び製作設計部を設置(企画部、設計技術部、設計品質管理部、インタースペース部を廃止)、設計各部を、建築設計第一部〜第五部、構造設計第一部〜第三部、設備設計第一部〜第二部に再編 5 27 改正建築士法の建築士法の構造設計及び設備設計に関する特例に関する規定の適用開始
4 1 神戸支店土木工事に関する見積業務を土木工事部から営業二部に移管 6 1 米自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)が、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻
4 1 横浜支店にビルケアセンターを設置 6 4 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行
4 1 経理規程及び経理規定細則を改定 6 4 静岡空港(愛称:富士山静岡空港)開港
4 1 東京本社に安全委員会・安全管理者を置く 8 11 静岡県の駿河湾を震源とする震度6弱の地震が発生(東名高速道路牧之原SA付近で上り線の盛土が崩落し、通行止めに。16日に応急復旧工事が完了、通行再開)
4 10 オーク・フレンドリーサービス株式会社名古屋事務所を開設 8 30 第45回衆議院議員総選挙が行われ、民主党が過半数(241)を上回る308議席を獲得し、政権奪取
4 15 海外支店海外土木見積部を土木営業部に改編 9 16 鳩山由紀夫内閣成立
5 1 本店設計部門の組織改正(建築設計第六部〜第八部を構造設計第一〜第三部に名称変更) 9 国連気候変動サミット開催(鳩山首相が温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減することを表明)
5 11 「インサイダー取引防止規定」を改正(従業員にも事前届出書の提出を義務化) 10 1 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)完全施行
5 31 海外支店ベトナム事務所を廃止 12 21 野口聡一氏がソユーズ宇宙船に搭乗
6 1 株主オンブズマンが提訴した株主代表訴訟の和解成立
6 2 第一回大林組環境大賞表彰式・環境保全事例発表会を開催
6 8 教育推進室を設置
6 8 IT時代のワークスタイル研究会を廃止
6 25 「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」を改正
6 26 社長印を東京本社に移管、本店長印を作成、東京本社代表者印を変更
7 1 神戸支店土木部門を本店に統合
7 15 コンプライアンス検証・提言委員会を設置
8 1 神戸支店豊岡営業所を廃止
8 1 海外支店中国事務所大連分室を廃止
8 1 名古屋支店建築設計一・二部を建築設計・構造設計・設備設計各部に再編
10 1 次世代育成支援対策推進法に基づく第三次行動計画を策定(第二次行動計画を終了)
12 1 CSR室を設置(地球環境室と広報室を統合)
12 7 技術本部に温暖化ソリューション部を設置
10
(平成22)
2 28 教育推進室を廃止 1 12 ハイチでM7.0の地震が発生(死者20万人超)
3 31 九州支店久留米営業所を廃止 1 19 日本航空が会社更生法の適用を受け、企業再生支援機構が支援を決定
4 1 東京本社を本社に名称変更、東京本店を設置、東京建築事業部、東京土木事業部を東京本店に移管して名称を建築事業部、土木事業部に変更、総務部、経理部を設置、本店を大阪本店に名称変更、大阪本店に建築事業部と土木事業部を設置 2 12 第21回冬季オリンピックバンクーバー大会開幕
4 開発本部と東京不動産事業部、本店の開発関連部門(不動産部、テナント開発部、中之島開発室、プロジェクト開発部)を開発事業本部に再編、企画部、東京開発推進第一部〜第四部、大阪開発推進第一部〜第三部を設置 4 1 神奈川県相模原市が全国で19番目の政令指定都市に移行
4 役職制度を改正(管理役職、営業役職、工事役職、専門役職、資格役職、専任役職を、管理役職、担当役職、専門役職に整理・統合) 4 1 土壌汚染対策法の一部を改正する法律施行
4 1 執行役員制度を改正(「副社長」「専務取締役」等を、「副社長執行役員」「専務執行役員」等に変更) 4 5 山崎直子氏スペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗
4 1 建築本部にBIM推進室を設置 4 14 中国青海省でM6.9の地震が発生
4 1 東京本店建築事業部ビルケアセンタ-に企画管理部を設置 4 20 米ルイジアナ州沖メキシコ湾上にある英石油大手BP社の石油掘削施設が爆発炎上、海底の油田から大量の原油が流出
4 1 技術本部エンジニアリング本部生産施設エンジニアリング部及びエンジニアリング技術部を再編 5 1 上海国際博覧会が開幕
4 1 技術本部原子力本部技術部を設計部と技術部に再編 5 18 日本国憲法の改正手続に関する法律(憲法改正国民投票法)施行
4 1 大阪本店に土木コストマネジメント部を設置、土木営業部門及び土木工事部門を再編、関西国際空港建築営業部を廃止 6 中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する「子ども手当」の支給が始まる
4 1 「就業規則」「給与規則」「旅費支給規程」等の人事関連規程を改正(労働基準法改正、役職制度等社内制度及び大幅な組織改正に伴う改正) 6 8 第一次菅直人内閣成立
4 6 キッザニア東京にオフィシャルスポンサーとしてパビリオンを出展 6 13 宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ」が、7年を経て地球へ帰還
4 30 海外支店シンガポール事務所ドバイ分室を廃止 9 10 日本振興銀行が金融庁に破綻申請(同庁は「ペイオフ」を初めて発動)
5 12 指導員制度に関する規程を制定 9 21 最高検察庁が大阪地検特捜部主任検事を証拠隠滅容疑で逮捕(押収品のFDデータを改ざんしたとして)
6 30 育児介護休業法の改正(2010年6月30日付)に伴い、人事関連諸規定を改正及び制定 10 21 羽田空港に4本目の滑走路と新国際線ターミナルが開業(31日、32年ぶりとなる国際定期便の本格的な運航が始まる)
7 1 登記上の本店所在地を変更(大阪市から東京都港区(品川事務所:東京都港区港南二丁目15番2号)に変更し、大阪市の事業所(大阪大林ビル:大阪市中央区北浜東4番33号)を支店として登記) 12 4 東北新幹線八戸-新青森間開業
7 1 海外支店の組織を改正(アジア統括事務所(シンガポール)及び北米統括事務所(サンフランシスコ)を設置)
12 10 ノーベル化学賞を北海道大学名誉教授の鈴木章氏、米国パデュー大学特別教授の根岸英一氏が受賞
7 1 「シニア職員就業規則」を改正
7 15 東京本店土木事業部・建築事業部の安全環境部を建築事業部安全環境部に統合
8 12 常務執行役員鳥居茂死去
8 18 人事考課に能力評定を導入
8 20 「社用文書の作成に関する規程」を制定
9 22 コーポレートメッセージを制定(「地球に笑顔を」「時をつくる こころで創る」)
9 技術研究所の本館テクノステーションとオープンラボが完成
10 1 土木本部生産技術本部を再編(土木技術部を設置、特殊工法部を廃止)
11 1 海外支店グアム事務所を設置
11 1 大阪本店土木事業部営業第五部を廃止
12 1 グローバルICT推進室を設置(IT戦略企画室、情報ソリューション部及び情報ネットワーク部を統合)
11
(平成23)
1 17 CSR室に広報部、総合企画室に大阪企画部を設置 1 14 第二次菅直人内閣成立
1 25 創業120年目を迎える 1 26 霧島山新燃岳が噴火
1 25 「大林組基本理念」を制定 2 22 ニュージーランド南島のクライストチャーチでM6.3の地震が発生(日本からの留学生等28人も死亡)
2 1 中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」を策定 3 11 三陸沖を震源とするM9.0の海溝型地震「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」が発生、東北地方から関東地方の太平洋沿岸を中心に地震と津波で甚大な被害(東日本大震災)。東京電力福島第一原子力発電所で大規模な原子力事故が発生
2 1 IT戦略委員会をICT戦略委員会に名称変更 3 12 九州新幹線博多-新八代間開業
3 8 カナダの建設会社であるケナイダン社を買収 3 14 東京電力管内の発電所運転停止により電力需給が逼迫、計画停電開始
3 25 「リフレッシュ休暇規程」を改正(対象者に贈与する旅行券を現金に変更) 4 1 日本建設業団体連合会(旧日建連)、日本土木工業協会(土工協)、建築業協会(建築協)が合併し、日本建設業連合会(新日建連)に
3 25 「リニエンシー対策規程」を制定 4 29 東北新幹線全線運転再開
3 31 「土壌汚染状況調査の業務に関する規程」を改正 5 2 オバマ米大統領が、国際テロ組織アルカイダ指導者のウサマ・ビン・ラーディン容疑者の死亡を発表
4 1 半日年休を常設部門にも適用 6 8 古川聡氏が宇宙船「ソユーズ」に搭乗
4 1 横浜支店を東京本店建築事業部が所管する支店とする 6 19 高速道路通行料について、上限料金制(休日1000円)を廃止し、無料化社会実験を一時凍結
4 1 技術本部にビジネス・イノベーション室を設置 7 18 2011FIFA女子ワールドカップドイツ大会で、日本が初優勝
4 1 広島支店開発営業部を廃止、営業第五部を設置 7 24 岩手、宮城、福島3県を除き地上アナログ放送が停波
4 1 土木本部営業推進部を営業推進第一部及び営業推進第二部に再編 9 2 野田佳彦内閣成立
4 1 海外の教育費補助制度及び一時帰国制度等の見直しに伴い、「海外に勤務する職員の賃金、旅費等の取扱いに関する内規」等を改正 10 20 リビアの国民暫定評議会がカダフィ元指導者の死亡を発表
4 1 海外留学者の処遇の見直しに伴い、「海外留学及び海外留学資金貸付規程」を改正、「海外に留学する職員の賃金等の取扱に関する内規」及び「海外に留学する職員の旅費等の取扱に関する内規」を廃止 10 タイの洪水による工業団地の冠水により、多数の日系企業が被災
4 12 「内部監査規程」及び「財務報告に係る内部統制に係る基本方針」を改正 12 17 朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記が死去
4 30 海外支店アジア統括事務所プノンペン事務所を廃止
5 1 大林組認定基幹職長(スーパー職長)制度を新設
5 - 技術研究所旧本館を材料化学実験棟にコンバージョン
6 1 「大林組人権方針」を制定、「人権啓発推進委員会規程」を改正
6 1 「大林組グループCSR調達ガイドライン」を制定
6 2 新星和不動産株式会社を買収
7 1 「大林組社会貢献基本方針」を制定
7 1 「社有寮の使用料等に関する規程」を改正
7 1 転勤時休暇ならびにボランティア休暇を新設
7 1 「安全衛生管理規程」を改正
7 1 海外支店ドバイ総合事務所を改組し、中東事務所を設置
7 1 大阪本店土木事業部の営業部門及び工事部門を再編
10 1 「経理規程」を改正
10 1 次世代育成支援対策推進法に基づく第四次行動計画を策定(第三次行動計画を終了)
10 20 厚生労働省から次世代認定マーク(愛称・くるみん)を取得
11 2 創業120年記念行事を執行
11 11 海外支店ニュージーランド事務所を設置
12 1 「全国型・拠点型の転換公募に関する規程」等を制定
12 8 取締役会及び経営会議の付議基準等を改正
12 14 海外支店中東事務所カタール分室を設置
12
(平成24)
1 1 東京本店建築事業部コスト関連部門、ビルケアセンターを再編(コストマネジメント部の廃止及び調達企画部の新設、資材部及び購買部の廃止並びに調達各部[調達第一〜四部、海外調達部、設備調達部]の新設、リニューアル計画第一部及び第二部の廃止並びに建築リニューアル部及び設備リニューアル部の新設) 1 13 野田第一次改造内閣が発足
2 1 大阪本店建築事業部に生産企画部を設置 2 12 東京ゲートブリッジが開通
2 1 企業倫理通報制度の運営担当を企業倫理委員会事務局に変更、コンプライアンス室を監査役室に名称変更 4 14 新東名高速道路の本線の一部(御殿場JCT―浜松いなさJCT間)、2連絡路の計162kmが開通
3 1 海外支店アジア統括事務所香港事務所を設置 5 5 国内の原発がすべて停止
3 31 広島機材センターを閉鎖 5 21 国内の広域で金環日食を観測
3 31 広島機械工場を閉鎖 5 22 東京スカイツリー®が開業
3 31 九州支店開発営業部を廃止 6 4 野田第二次改造内閣が発足
4 1 土木本部、東京本店土木事業部及び大阪本店土木事業部の組織を改正(戦略工務第一部を企画管理部に名称変更、工務部及びプロジェクト部の新設、戦略工務第二部の廃止、生産技術本部都市土木技術部、生産施設技術部、海洋土木技術部、基盤技術部、土工技術部を設計第一〜四部、技術第一部及び第二部に再編、東京本店土木事業部工事計画部、事務部、営業第七部の廃止、大阪本店土木事業部工事計画部の廃止、工事部を工事第一部及び第二部に分割)
4 1 神戸支店と京都営業所を大阪本店が所管する支店とする
4 1 海外給与制度の一部改正(国内支給額または現地支給額を変更可能に)
4 1 育児関連制度の一部改正(育児のための短時間勤務制度の拡充、育児休職期間の延長)
4 1 組織改正に伴い、「就業規則」等の人事関連規程を一部改正
4 1 「安全衛生管理規程」の一部改正(「本社(海外支店を含む)の事務所」と「東京本店の事務所」それぞれに総括安全衛生管理者、産業医等を置く)
4 1 「企業資料の電磁的記録に関する規程」を制定
4 1 設計関連部門を再編(設計本部設計管理部をプロジェクト推進部に名称変更、建築設計第六部の新設、製作設計部の廃止、大阪本店建築事業部建築設計管理部を設計企画管理部に名称変更)
4 1 技術本部原子力本部に品質保証部を設置
4 1 エンジニアリング本部医療福祉推進部を技術本部の直下に置く
4 1 環境部を新設しCSR室の業務の一部を移管、技術本部温暖化ソリューション部にCSR室の業務の一部を移管し環境ソリューション部に再編、総合企画室を経営企画室に名称変更
4 1 「経営計画規程」「経営会議規程」及び「執行役員会議内規」を改正
4 16 東北支店震災復興室を設置
4 23 東京都新都市建設公社発注工事談合事件に関し、建設業法に基づき東京都の公共土木工事について営業停止処分を受ける(5/8〜5/22 15日間)
5 1 海外支店豪州事務所を設置
1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 1999 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012