ICT

ICTの歩み

年 カテゴリ ICTの歩み
1991
（平成3） 		インフラ 本社・本店・技研・各支店間に高速デジタル回線を敷設し、データ系と音声系(電話､FAX)を統合（3月）
事務系ホストコンピュータのOSを「ACOS6」から「ACOS4」に移行（11月）
コンピュータのダウンサイジング化の流れに沿って自社開発構造計算ソフトのEWS（エンジニアリングワークステーション）への移行を開始
ホストコンピュータ上で動作するホスト版汎用CADからパソコン上で動作するDOS版汎用CADへの移行を開始
その他 AV/CGルームを開設。建築物や地域開発などの景観シミュレーションおよび顧客向けプレゼンテーション用のCGアニメーションの作成が活発化
コンピュータを活用できる人材の育成を目標に、教育専用ルームを開設し、情報システム研修を開始
1992
（平成4） 		インフラ 統合オフィスシステム「アラジン」に、「人事速報/弔事報告」「会議室予約」「受付予約」などの機能を追加（1月）
解析用スーパーコンピュータ NEC 「SX-1/EA」を、ベクトル演算機構を搭載したNEC 「SX-3/21R」に更新
技術計算用ホストコンピュータIBM「3090」をIBM「9021」に更新
1993
（平成5） 		インフラ パソコンの標準OSを「Windows 3.1」に変更し、展開を開始
1994
（平成6） 		インフラ 事務系ホストコンピュータACOSに資産管理システムを導入（8月）
（プログラム、JCL、DBなどの情報をデータベースで一元管理するシステム）
その他 墨田事務所開設に伴い、本社マシン室を神田別館から墨田事務所に移転（8月）
AV/CG関連業務の利用推進を目的に、マルチメディア推進室を設置
1995
（平成7） 		インフラ インターネット専用回線を敷設し、インターネット利用を開始（3月）
UNIXサーバの導入を開始（7月）
Windows版汎用CADの導入を開始
業務システム 電子メールの利用を開始（7月）
マルチメディア推進室が公式Webサイトを開設（8月）
セキュリティ・BCP 阪神・淡路大震災の発生後、業界初の防災情報センターを墨田事務所と技術研究所の2ヵ所に開設（8月）
緊急時に通信を確保するための衛星通信設備「BODサービス」を導入（9月）
「地震被害予測システム」の運用を開始（9月）
（任意の想定地震による震度分布、液状化危険度および建物被害度を予測するシステム）
その他 マルチメディアタイトルの制作と普及、展開を目的とするマルチメディアスタジオを開設（3月）
1996
（平成8）
業務システム イントラネットを開設（1月）
クライアント/サーバ型のグループウェア「スターオフィス」の運用を開始（7月）
その他 情報化推進リーダ養成教育を開始（2月）
ヘルプデスクを設置。利用者からの問い合わせ窓口を一元化（9月）
総合企画室の一部と情報システム企画室を情報システムセンターに統合（9月）
1997
（平成9） 		インフラ 工事事務所から社内システムに接続するリモートアクセスサービスを導入（10月）
技術計算用ホストコンピュータIBM「9021」の運用を終了
パソコンの標準OSを「Windows 3.1」から「Windows NT4.0」に変更し、展開を開始
業務システム 全店設計部門、原子力本部、土木技術本部を対象に「作業管理システム」の運用を開始（4月）
（業務単位に作業時間を入力、管理するシステム）
「Jimnet下請負契約支払システム」の運用を開始（11月）
（下請負契約の締結から支払いまでの、購買に関する一連の事務処理を行うシステム）
「地図情報システム」の運用を開始
（当社施工物件などを地図上に表示するシステム）
セキュリティ・BCP パソコンとISDN回線を利用したTV会議システムの運用を開始。本社主要部門と各支店に展開（4月）
ウィルス対策ソフトの導入を開始
1998
（平成10） 		インフラ 技術資料の検索システムを導入（9月）
事務系ホストコンピュータをNECの「パラレルACOS　PX7600/24SV」(東京本社)と「ACOS PX7600/8SV」(本店)に更新
解析用スーパーコンピュータ NEC「SX-3/21R」をNEC「SX-4/4C」に更新
業務システム 「原価管理システムPART-V」の運用を開始（9月）
（各工事物件の要素単位に実施予算・原価を管理するシステム）
「決定通知システム」の運用を開始（再構築）（12月）
（請負工事に関する工事名称・請負金・工事概要・設備受注額・労災保険・事務所情報などの受注情報を契約書単位で管理するシステム）
セキュリティ・BCP インターネットの業務外の利用を抑止する目的で、URLフィルタリングソフトを導入（2月）
その他 情報システムの運用業務を当社の関連会社㈱シーピーシーに委託。本格的なアウトソーシングを開始（4月）
1999
（平成11） 		インフラ 本社と各支店をATM回線で接続（1月）
業務システム 東京本社の品川移転に伴い、「来訪者予約/施設予約システム」を導入（1月）
「Jimnet電子文書システム」の運用を開始（4月）
（工事事務所で作成する社内文書を電子データ化し、 ネットワーク経由で提出するシステム）
セキュリティ・BCP 音声電話による「安否確認システム」を導入（11月）
2000
（平成12）
業務システム 常設部門を対象に「経費管理システム」の運用を開始（4月）
（交通費・支出書・振替入力処理、旅費承認処理、経理部門での精査確定処理および部門予算管理を行うシステム）
「工事報告システム」の運用を開始（再構築）（7月）
（工事事務所より、請負金増減見込・施工高・原価予想・進行割合・取下予定などを月次で報告し、決算予想などに必要な情報を集計するシステム）
「イントラネット用検索システム」を導入（8月）
「電子帳票システム」を導入（10月）
社外向けに 「建設資機材総合カタログCone」のサービスを開始（12月）
（最新の建設資機材情報を提供・検索できるサービス）
セキュリティ・BCP 2000年問題への対応（1月）
セキュリティ専門業者による、サーバなどの脆弱性（セキュリティホール）の診断を開始（11月）
その他 IT戦略企画室を設置（12月）
2001
（平成13） 		インフラ 事務待機系ホストコンピュータNEC「ACOS PX7600/8SV」を本店（大阪）からNECアウトソーシング茨城センターへ移設（5月）
品川事務所と本店（大阪）に、集約型ファイルサーバを導入し、部門ごとに設置していたファイルサーバを統合（9月）
工事事務所からインターネット回線を使用してセキュアに社内ネットワークに接続するVPNサービスを導入（12月）
業務システム 「機器ソフト管理システム」の運用を開始（7月）
（機器・ソフトの設置依頼、機器データなどの検索、閲覧、更新を行うシステム）
「特許情報管理システム」の運用を開始（7月）
（特許出願情報の登録と管理および実績対価の支払いを行うシステム）
「OC-COMET」の運用を開始（9月）
（工事事務所と協力会社間で、プロジェクトに関する情報を、簡単かつセキュアに共有できるサービス）
「人事考課システム」の運用を開始（8月）
技術データベース「techs」の運用を開始（11月）
（技術情報を一元管理し、社外と社内で異なるレベルの情報を公開するシステム）
リニューアル部門の「業務状況システム」の運用を開始
（プロジェクト業務に関するドキュメント管理と業務進捗把握を実現するシステム）
セキュリティ・BCP 「情報資産のセキュリティに関する基本方針」を制定（5月）
ウィルス対策ソフトのパターンファイルの自動配信を開始（9月）
TV会議システムを「簡易型TV会議専用システム」に更新（12月）
その他 eラーニングを開始（4月）
情報システムセンターを撤廃し、情報ソリューション部と情報ネットワーク部を設置。IT戦略企画室と合わせて、1室2部体制に移行（5月）
2002
（平成14） 		インフラ パソコンの個人持ち回り制度の運用を開始（4月）
事務系ホストコンピュータの完全縮退方針を決定（9月）
解析用スーパーコンピュータNEC「SX-4/4C」をNEC「SX-6i」に更新（9月）
パソコンの標準OSを「Windows NT4.0」から「Windows XP」に変更し、展開を開始（10月）
業務システム 「一般会計システム」の運用を開始（再構築）（4月）
（元帳会計、勘定・物件マスタ、決算自動仕訳生成、帳票を作成するシステム）
「請負工事決算支援システム」の運用を開始（4月）
（請負工事に関する決算関連業務処理を行うシステム。 工事事務所では工事未払金・未収入金の調書データを入力する）
「人事給与システム」の運用を開始（再構築）（4月）
「人事情報Webサービス」の運用を開始（4月）
（社員からの個人情報申請を受け付けたり、給与明細の開示を行うWebシステム）
「固定資産管理システム」の運用を開始（再構築）（6月）
インターネット標準に準拠した「電子メールシステム」を導入（11月）
「営業情報システム」の運用を開始（再構築）（7月）
（工事計画情報・顛末情報などを蓄積し、設計や見積依頼など営業活動を支援・統括するシステム）
「請求入金システム」の運用を開始（8月）
（部門が入金予定を入力し、経理部門で請求書および領収証を発行するシステム）
「労務安全管理システム」の運用を開始（9月）
（労務・安全衛生に関する管理書類を作成、提出、確認するシステム）
「電子稟議システム」を導入（11月）
「電子契約システム」の運用を開始（11月）
（請負工事などにおける下請負契約を電子締結するシステム）
「作業日報システム」の運用を開始
PDAを利用した「GLYPHSHOT/仕上げ検査システム」の運用を開始（11月）
（仕上げ工事の検査結果を、PDAから入力し、パソコンに送信するシステム。入力された検査結果はデータベース化し、是正指示書などの作成に活用）
その他 オークシステム(株)と(株)シーピーシーが合併し、(株)オーク情報システムを設立（大林組全額出資）（10月）
2003
（平成15） 		インフラ インターネットのブロードバンド化に合わせ、工事事務所から社内ネットワークへの接続環境を光回線に移行（1月）
インターネット環境を東京と大阪の社外データセンターに移設（6月）
業務システム 「経費管理システム」の工事事務所での利用を開始（1月）
「電子出勤簿システム」を導入（1月）
グループウェア「スターオフィス」をクライアント/サーバ型からWebシステムに更新（3月）
「イントラネットアクセス制限システム」の運用を開始（6月）
（職位や所属に応じて、イントラネット内の情報へのアクセスを制限するシステム）
一部の業務システムをインターネットから利用できる「大林組モバイルサービス」の運用を開始（8月）
「工事支出金明細システム」の運用を開始（再構築）（10月）
（工事事務所において工事支出金情報の検索および出力処理を行うシステム）
セキュリティ・BCP 階層別研修での情報セキュリティ教育を開始（4月）
携帯電話およびパソコンから登録できる第2世代の「安否確認システム」を導入（4月）
eラーニングによる情報セキュリティ教育を開始（10月）
「緊急時ポータル」を開設（12月）
（震災などによりイントラネットが停止した際の情報伝達用サイト）
「情報セキュリティポリシー」を制定（2月）
2004
（平成16） 		インフラ 事務系ホストコンピュータの運用を終了（9月）
業務システム 「買掛金システム」の運用を開始（再構築）（2月）
（買掛金の計上および、支払額・支払条件の確定を行うシステム）
「JV会計システム」の運用を開始（2月）
（JV工事について、構成会社に対する工事原価の出資請求、取下（他社預り金）分配処理、プールJVの資金管理などの処理を行うシステム）
社内手続き文書やマニュアルを扱う「部門情報登録検索システム」と「現場用電子書類閲覧システム」を統合した「文書管理システム」の運用を開始（再構築）（4月）
「資金収支システム」の運用を開始（7月）
（資金収支の実績を会計整理ベースではなくキャッシュベースで把握するためのシステム）
「通勤費システム」を導入（9月）
「工事情報検索システム」の運用を開始（再構築）（10月）
（請負工事に関する受注情報と工事情報を結合し、検索条件や抽出項目を自由に設定して編集が行えるシステム。定型帳票の配信にも利用している）
セキュリティ・BCP 情報漏洩対策のため、HDD暗号化ソフトの導入を開始（1月）
家族を含めた従業員の安否確認と被害状況が把握できるよう、「緊急時ポータル（社外版）」を開設（2月）
MCA無線を東北、首都圏、名古屋、本店、四国に配備（3月）
衛星通信設備を「BODサービス」から「SAOサービス」に更新（4月）
緊急時初動対応支援のための関連システムを「総合防災情報システム」として体系化（8月）
2005
（平成17） 		業務システム 「OC-Project」の運用を開始（1月）
（営業から生産に至るプロジェクト活動において、部門横断的な情報の伝達と共有を図るシステム）
「電子出来高・請求システム」の運用を開始（6月）
（「電子契約システム」で締結した下請負契約について、出来高報告・承認・請求を行うシステム）
「技術関連の質問-回答システム（技術相談室）」を構築（10月）
セキュリティ・BCP 「情報セキュリティ規程」を制定。規定制定により情報セキュリティへの取り組みをさらに強化（12月）
2006
（平成18）
業務システム グループ会社の情報共有を目的とした「大林グループポータル」を開設（4月）
「総合調達システム／請求書入力サブシステム」の運用を開始（9月）
（請求・支払確定業務を行うシステム）
セキュリティ・BCP IT全般統制の整備方針を策定（2月）
Windows修正プログラムの自動配信サービス「WSUS」の展開を開始（4月）
スパムメール対策システムを導入（8月）
2007
（平成19） 		インフラ 解析用スーパーコンピュータNEC「SX-6i」をNEC「SX-8R」に更新
業務システム 「MaNet」の運用を開始（4月）
（営業、調達および工事担当部門が、見積データを確認し、予算編成作業を行うシステム）
「総合調達システム／購買見積・契約サブシステム」の運用を開始（5月）
（協力会社との見積業務、下請負契約業務、出来高請求業務、請求・戻入業務を行うシステム）
「OC-COMET」の運用を開始（再構築）。工事記録の作成・保管機能や、総合調達システムなどとの連携を強化（8月）
「汎用ワークフローシステム」を導入（9月）
「竣工図書運用システム」の運用を開始（10月）
（セキュリティ〈印刷不可、ダウンロード不可〉を保ちつつ、建築竣工図書を参照できるシステム）
セキュリティ・BCP グループ全体のセキュリティ水準確保を目的に、「大林組グループ　情報セキュリティ共通指針」を制定（10月）
IT全般統制の強化を図るためプログラム変更検知ツールを導入（11月）
（重要プログラムが改ざんされていないことをモニタリングするシステム）
2008
（平成20）
業務システム 「電子出勤簿システム」の運用を開始（再構築）（1月）
現場サーバの自動アップロードサービスを導入（4月）
（工事事務所に設置したサーバのデータをデータセンターのサーバに自動同期するシステム）
Web会議システムを導入（5月）
「労務安全書類ＡＳＰ」の利用を開始（5月）
（労務・安全衛生に関する管理書類を簡単に作成・提出・確認できるサービス）
「原価管理システムPART-V」の後継で総合調達システムのサブシステムである、「原価管理システムPART-∑」の運用を開始（8月）
（各工事物件の要素単位に実施予算・原価を管理するシステム。スタンドアローン方式であったPART-VをWeb化し、他システムとの連携を強化）
セキュリティ・BCP IT全般統制強化のためデータベース監査ツールを導入（3月）
（重要データが改ざんされていないことをモニタリングするシステム）
IT全般統制強化のための「プログラム登録管理基準」「データ変更管理基準」「ジョブ実行管理基準」を制定（6月）
防災情報センターを墨田事務所から品川事務所に移転（10月）
インベントリ管理ソフトを導入（12月）
(パソコンに導入されているソフトウェアや利用状況を管理できるシステム)
安否確認システムを第3世代のASPサービスに移行（12月）
その他 BCP対策の強化を図るためマシン室を墨田事務所から社外データセンターに移転（8月）
2009
（平成21）
業務システム イントラネットをリニューアル（4月）
「techs」の後継である技術情報データベース「大林組の工法と技術」の運用を開始（4月）
（当社の保有・開発した技術情報を検索・閲覧でき、営業用リーフレットとして印刷可能なシステム）
PDAを利用した「GLYPHSHOT/配筋検査システム」の運用を開始（6月）
（配筋検査の結果をPDAに入力し、パソコンに送信するシステム。入力された検査結果はデータベース化し、是正指示書などの作成に活用）
「原価管理システム　Λ」の運用を開始（7月）
（土木現場の実施予算書の作成および原価管理支援を行うシステム）
施工ICTツール（PDAを使った「配筋検査システム」「仕上げ検査システム」や「インタラクティブボード」など）のサービスを開始（10月）
社外公開ホームページをリニューアル（11月）
「竣工図書運用システム」に他社設計図面の検索・参照機能を追加した「建築竣工図書参照システム」の運用を開始（11月）
セキュリティ・BCP 緊急地震速報を全店に展開（9月）
「地震被害予測システム」の機能を強化。被害予測の精度を向上（12月）
2010
（平成22） 		インフラ 仮想化技術を利用したサーバ集約を開始（4月）
東京に2拠点あったデータセンターを統合（7月）
業務システム 「作業日報システム」の運用を開始（再構築）（7月）
（作業および安全衛生打合せ日報を電子化したシステム。インターネット経由で、協力会社のパソコンからも利用可能）
BIMソフトの本格導入を開始（9月）
「OC-Knowledge」の運用を開始。技術情報の横断的な検索機能を強化（10月）
（各部門が公開する技術情報に対し、属性による絞り込みとキーワードで、該当するファイルを横断的に検索するシステム）
セキュリティ・BCP 衛星通信設備を「B-GANサービス」に更新（2月）
携帯電話による被害情報収集システム「携帯BCP」の運用を開始（3月）
（施工済物件などの被害状況を携帯電話を用いて撮影し、報告するシステム）
工事事務所設置パソコンを対象とするURLフィルタを導入（4月）
その他 「BIM推進室」を設置（4月）
「グローバルICT推進室」を設置（12月）
（IT戦略企画室、情報ソリューション部、情報ネットワーク部を統合）
2011
（平成23） 		インフラ アジア統括事務所（シンガポール）に専用線を敷設。国内支店と同等の利用環境を実現（4月）
北米統括事務所（サンフランシスコ）に専用線を敷設（10月）
パソコンの標準OSを「Windows XP」から「Windows 7」に変更し、展開を開始（10月）
基幹DBサーバをNEC「NX7700i」に更新（12月）
業務システム 経営層に対して各種経営指標を提供する「経営情報ポータル」を開設（5月）
「電子見積・仕分・集配・値入システム」の運用を開始（10月）
(施主に提出する見積を作成するため、見積徴収先の割当＜仕分＞、明細の送受信＜集配＞、見積の比較・検討を行い単価を決定＜値入＞するシステム）
タブレット端末版「GLYPHSHOT/設備検査システム」の運用を開始（9月）
（設備検査の結果をタブレット端末に入力し、パソコンに送信するシステム。入力された検査結果はデータベース化し、是正指示書などの作成に活用）
タブレット端末版「GLYPHSHOT/配筋検査システム」の運用を開始（12月）
（配筋検査の結果をタブレット端末に入力し、パソコンに送信するシステム。入力された検査結果はデータベース化し、是正指示書などの作成に活用）
セキュリティ・BCP 情報漏洩対策のため、全パソコンへの暗号化ソフトの導入を開始（4月）
2012
（平成24） 		インフラ 64bitパソコンをBIM標準機として展開開始（3月）
その他 大阪マシン室を社外データセンターに移転（3月）