パリ協定 ぱりきょうてい

パリ協定（The Paris Agreement）は、2015年にフランス・パリで開かれた、温室効果ガス（GHG）削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議（通称COP21）」で合意された気候変動問題、温暖化対策の国際的な新しい枠組みです。

パリ協定は、1997年に定められた「京都議定書」（2020年までの世界の地球温暖化対策目標が示された）の後継となるものであり、2020年以降の枠組みが定められています。

パリ協定の特徴

「京都議定書」では、先進国だけに温室効果ガスの削減目標が示されていましたが、パリ協定では「すべての締約国」が対象となっています。また京都議定書では「目標の達成」が義務とされていたのですが、パリ協定では「温室効果ガス削減・抑制目標の策定・提出」となっており、目標達成が義務とされていません。

世界共通の長期目標が掲げられている

産業革命以前と比較し、平均気温の上昇を目標2℃以内、努力目標1.5℃以内としている。

京都議定書の後継にあたる枠組み

京都議定書は2020年までの枠組みであり、パリ協定は2020年以降の枠組みである。

すべての締結国に義務が課されている

パリ協定はすべての締結国を対象に、目標の策定・提出が義務づけられている。また、すべての国が5年ごとに削減目標を提出・更新する。

イノベーションの重要性

これまで以上に技術開発が必要と考えられ、革新的なイノベーションを起こすことが重要であると位置付けている。