サステナビリティ

持続可能な社会の実現と企業価値の向上をめざして、
社会課題の解決に真摯に取り組んでいます

基本的な考え方

大林組は、企業理念、企業行動規範、三箴から成る「大林組基本理念」を全役職員で共有しています。基本理念の実践が企業活動そのものという考えのもと、ステークホルダーや社会からの要請を踏まえ、大林グループの社会的責任を明確にして、社会の課題解決に取り組んでいます。
2019年6月には、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050(OSV2050)」を策定しました。OSV2050に掲げた「2050年のあるべき姿:地球・社会・人のサステナビリティの実現」をめざし、大林グループ一体で取り組みを進めます。

サステナビリティ推進体制

取締役会にてサステナビリティへの取り組みを含めた経営方針を決定し、それに基づき経営計画委員会および同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会が、方針の策定や施策の立案、推進および各部門における実施状況の把握を行っています。
サステナビリティ関連の推進体制と主な委員会をご紹介いたします。

主な委員会の情報

サステナビリティ委員会 サステナビリティ課題の特定や特定したサステナビリティ課題への対応方針の検討および取締役会への提言ならびに執行における実施状況の確認
 委員長:社長
 開催頻度:年2回以上
経営会議 サステナビリティ課題を含む経営上の重要事項の報告、審議、指示、決議
 議長:社長
 開催頻度:年30回程度
経営計画委員会 サステナビリティ課題に対する執行方針の策定および進捗の管理・レビュー
 委員長:経営計画担当役員
 開催頻度:年12回程度
広報戦略専門委員会 社内外広報に関する戦略・方針の策定
 委員長:コーポレート・コミュニケーション室担当役員
 開催頻度:必要の都度
環境経営専門委員会 環境経営に関する戦略・方針の策定や、環境マネジメントシステム(EMS)に基づく活動実績の把握・評価および次年度以降の目標設定ならびに活動の見直し
 委員長:環境経営統括室担当役員
 開催頻度:年2回以上
サプライチェーンマネジメント専門委員会 大林グループCSR調達方針」に基づく、協力会社を含めた国内外のサプライチェーンマネジメントに関する戦略・方針の策定
 委員長:建築本部長
 開催頻度:年1回以上
技術戦略専門委員会 建設や新領域ビジネスをはじめ将来事業を先読みした知的財産権の取得、および保有する知的財産権の積極的な活用に関する戦略・方針の検討、策定
 委員長:技術本部長
 開催頻度:年3回以上
ヒューマンライツ専門委員会 大林グループ人権方針」に基づく、人権課題の解決および人権啓発の推進
 委員長:人事部担当役員
 開催頻度:定例年1回のほか、必要の都度
人材マネジメント専門委員会 経営戦略、人材マネジメント方針に沿った人事制度・運用の実施に関する検証
 委員長:人事部担当役員
 開催頻度:必要の都度
ビジネスイノベーション専門委員会 社会課題の解決などにつながる新規事業やビジネスイノベーションに係る戦略の立案およびその推進、投資の検討および審査
 委員長:ビジネスイノベーション推進室担当役員
 開催頻度:必要の都度
企業倫理委員会 企業倫理の啓蒙、企業倫理遵守のための方策の策定、企業倫理に反する事案に関わる事実解明のための調査や再発防止策の策定を実施
 委員長:社長
 開催頻度:年1回
※下部組織である企業倫理推進委員会(委員長:コンプライアンス担当役員)は年3回
投資委員会 投資活動全般における投資方針の策定や投資計画の審議、事業化決定後のモニタリングの実施
 委員長:財務部担当役員
 開催頻度:必要の都度
危機管理体制の構築、危機管理の教育訓練の推進および万が一危機が発生した場合における対策の実施
 委員長:社長
 開催頻度:必要の都度
中央安全衛生委員会 職場における災害発生の防止と安全衛生の向上に資する施策の立案と推進
 委員長:社長
 開催頻度:定例年2回のほか、必要の都度
技術関連リスク審査会 提案した施工技術などの適用による要求性能上のリスクの把握・分析、およびリスクの回避、低減、移転または受容などの対応策の審査
 座長:技術本部長
 開催頻度:必要の都度

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サステナビリティへの取り組み

ESGへの取り組み

環境・社会・ガバナンスの観点から、大林グループが取り組むべき課題を明確にし、
サスティナブルな社会の実現をめざし、事業活動を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。
また、環境問題など社会課題の解決に使途を限定した社債(ESG債)を発行しています。

大林グループは、2013年8月に「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10の原則を支持し、グローバル企業として責任ある経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

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ステークホルダーとの関わり

大林グループの事業活動は、ステークホルダーとのさまざまな関わりの中で行われています。ステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、いただいたご意見やご要望を企業経営に活かし、社会の期待や要請に応えていきます。

具体的なコミュニケーションツール

ステークホルダーに対して主なエンゲージメント手段、詳細

お客様

  • 品質マネジメントシステムに基づいた一貫した品質管理により、お客様に満足される良質な建設物・サービスを提供します。
  • お客様のさまざまなニーズに応える先進技術の開発に取り組み、ソリューションを提供します。
  • 災害時のBCP(事業継続計画)策定から復旧工事までサポートします。
  • 営業活動
  • 建設物の定期検診
  • お客様満足度アンケート
  • ウェブサイト
  • コーポレートレポート」の発行
  • 「顧客情報に関するガイドライン」による管理

株主・投資家

  • 実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高め持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。
  • 長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた利益還元に努めています。
  • 事業に関する重要な情報を適時かつ公平に、広く開示するとともに、建設的な対話を通じて十分な情報開示に努め、より緊密なコミュニケーションの確保を図っています。

社員

  • 人権や多様性を尊重し、それぞれの個性と能力を最大限に活かして活躍できる仕事環境や制度の整備を推進しています。
  • 企業の成長は社員一人ひとりの力の総和によるものであるとの考え方から、各種教育プログラムなどを通じて能力開発を支援しています。
  • 安全と健康を守るため、快適な職場環境を形成するとともに、心身の健康をサポートする体制を整えています。

調達先

  • ともに成長発展するパートナーとして、公正な取引を行うとともに、信頼関係の強化に努めています。
  • 働く人の人権を尊重し、安全と健康を守るため快適な就労環境の実現をめざしています。

地域社会

  • 良き企業市民として、持続可能な社会の実現をめざし、社会貢献活動への積極的な取り組みを進めています。
  • 社員一人ひとりが高い倫理感を持って良識ある行動を実践するとともに、主体的に社会貢献活動に参加し地域社会の持続的な発展に寄与します。

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サステナビリティ関連データ

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参考ガイドライン

  • 国連グローバル・コンパクト(2013年8月より参加)
  • 持続可能な開発目標(SDGs)
  • 世界人権宣言
  • ILO中核的労働基準
  • 国連ビジネスと人権に関する指導原則
  • 企業行動憲章(日本経済団体連合会)
  • ISO26000
  • GRIスタンダード
  • 統合フレームワーク(IIRC)

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