サステナビリティ

持続可能な社会の実現と企業価値の向上をめざして、
社会課題の解決に真摯に取り組んでいます

基本的な考え方

大林組は、企業理念、企業行動規範、三箴から成る「大林組基本理念」を全役職員で共有しています。基本理念の実践が企業活動そのものという考えのもと、ステークホルダーや社会からの要請を踏まえ、大林グループの社会的責任を明確にして、社会の課題解決に取り組んでいます。
2019年6月には、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050(OSV2050)」を策定しました。OSV2050に掲げた「2050年のあるべき姿:地球・社会・人のサステナビリティの実現」をめざし、大林グループ一体で取り組みを進めます。

サステナビリティ推進体制

大林組基本理念に基づいた企業活動を実践し、社会と自らのサステナビリティ実現に向けた取り組みを推進するため、環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業統治や経営戦略などのサステナビリティ課題に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、両課題の検討議論を行う体制としています。サステナビリティ推進に関する経営方針は、両会議体の議論を踏まえて決定します。

業務執行においては、経営会議のもと、代表取締役社長 兼 CEOから委嘱を受けた経営計画委員会および同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会において、事業ポートフォリオ、人材組織戦略および知的財産戦略などの方向性といった、取締役会が決定した経営方針に沿った具体的な施策の立案、推進および実施状況の把握を行い、取締役会に諮(はか)る体制としています。

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ESG課題(マテリアリティ)

これまでの基本理念に基づいた取り組みをESGの視点で改めて見直し、6つのESGマテリ
アリティを特定しました。中期経営計画の施策にマテリアリティを組み込み、着実に推進す
ることで、大林グループの中長期的な成長と持続可能な社会の実現をめざしています。

6つのマテリアリティ

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ダイバーシティ&インクルージョン

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社会との良好な関係の構築(社会貢献)

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SDGs達成に貢献する取り組み

大林グループは、「地球・社会・人」のサステナビリティの実現をめざしESG経営を推進することにより、着実にSDGs達成にも貢献していきます。

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ステークホルダーとの関わり

大林グループの事業活動は、ステークホルダーとのさまざまな関わりの中で行われています。ステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、いただいたご意見やご要望を企業経営に活かし、社会の期待や要請に応えていきます。

具体的なコミュニケーションツール

ステークホルダーに対して 主なエンゲージメント手段、詳細

お客様

  • 品質マネジメントシステムに基づいた一貫した品質管理により、お客様に満足される良質な建設物・サービスを提供します。
  • お客様のさまざまなニーズに応える先進技術の開発に取り組み、ソリューションを提供します。
  • 災害時のBCP(事業継続計画)策定から復旧工事までサポートします。
  • 営業活動
  • 建造物の定期検診
  • お客様満足度アンケート
  • ウェブサイト
  • コーポレートレポート」の発行
  • 「顧客情報に関するガイドライン」による管理

株主・投資家

  • 実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高め持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。
  • 長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた利益還元に努めています。
  • 事業に関する重要な情報を適時かつ公平に、広く開示するとともに、建設的な対話を通じて十分な情報開示に努め、より緊密なコミュニケーションの確保を図っています。

社員

  • 人権や多様性を尊重し、それぞれの個性と能力を最大限に活かして活躍できる仕事環境や制度の整備を推進しています。
  • 企業の成長は社員一人ひとりの力の総和によるものであるとの考え方から、各種教育プログラム等を通じて能力開発を支援しています。
  • 安全と健康を守るため、快適な職場環境を形成するとともに、心身の健康をサポートする体制を整えています。

調達先

  • ともに成長発展するパートナーとして、公正な取引を行うとともに、信頼関係の強化に努めています。
  • 働く人の人権を尊重し、安全と健康を守るため快適な就労環境の実現をめざしています。

地域社会

  • 良き企業市民として、持続可能な社会の実現をめざし、社会貢献活動への積極的な取り組みを進めています。
  • 社員一人ひとりが高い倫理感を持って良識ある行動を実践するとともに、主体的に社会貢献活動に参加し地域社会の持続的な発展に寄与します。

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参考ガイドライン

  • 国連グローバル・コンパクト(2013年8月より参加)
  • 持続可能な開発目標(SDGs)
  • 世界人権宣言
  • ILO中核的労働基準
  • 国連ビジネスと人権に関する指導原則
  • 企業行動憲章(日本経済団体連合会)
  • ISO26000
  • GRIスタンダード
  • 統合フレームワーク(IIRC)

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