三代社長大林芳郎は、昭和１６年（１９４１）３月、東京帝国大学工学部建築科を卒業して、その４月大林組に入社し、本店設計部に配属。同１７年、呉の海軍工事の勤務中に召集をうけ、この応召中のまま二代社長義雄の急逝により、新社長に就任した。 この際、社長不在のため取締役会長制を設け、白杉嘉明三がこれに就いた。やがて終戦を迎え、建設業者にも深刻な事態となる。当社の同２０年の施工実積はなお業界第1位であったが、それでも同年１～８月施工高２億３，３７０万円、９～１２月同９，４００万円と、異常な推移をたどる。このようにほとんどの産業が停止状態の中、大林芳郎が社業に就く。それは、明治維新におとらない大変動の時節であったのである。しかし、時代が移り、戦後の国土再建の波と歩調を同じくして業容も徐々に拡大していった。それは都市化と産業の革新と発展、同時に建設業の近代化と技術革新の激しく長い道程であった。そして平成元年（１９８９）６月、大林芳郎は会長職に専任することになる。平成１５年（２００３）６月、６０年以上にわたって大林組の第一線に立ち続けた大林芳郎は名誉会長職に退くが、同年７月１９日に逝去する。

革新の息吹

昭和２０年（１９４５）９月２日、米艦ミズーリ号上における降伏文書調印により、日本は旧い時代に別れを告げた。それ以降、政治・経済・文化から人びとの日常生活にまでわたる大変革が、相次いで急テンポに実施されていく。建設業にとっても例外ではなかった。同２２年１月、大林芳郎社長は新年の始業式で企業理念の革新を唱え「利潤第一主義から生産第一主義への転換。民主的な社会協同精神への発展。科学的な組織化。」を掲げている。同２６年には当社の一応の再建整備を終え、この年の９月決算における完成工事高は、４３億円に達し、年１割の株主配当をおこない、配当復活を果たした。また業界の復興そのものも大命題であり、大林芳郎は全国建設業協会理事（後に会長に就任）、大阪土木建築業協会経営委員会委員長（後に会長に就任）として注力、おりから建設省が制定をすすめていた「建設業法」とこれにともなう「工事請負規程」に、業界代表のひとりとして積極的に対応した。さらに工事需要の趨勢は、電力、重化学工業が主体となっていくが、当社は技術研究所(昭和４０年／清瀬市)を新築開設して基礎技術の研究を本格化させ、飛躍的な施工技術の革新と重機械の率先した導入によって、より多様な大型工事の受注にむすびつけていき、総合建設産業への変容を遂げる。

はばたく大林組

昭和４５年（１９７０）１２月１日、本社機構が大阪から東京へ移管された。かねて東京支店を東京大林ビル（昭和３６年竣工／東京都千代田区神田司町２丁目３番地）へ移転し、業務の増・拡大に対応していたが、愈々政府発注の公共工事は増加し、地方に建設される企業の施設も、本社の置かれる東京で受注交渉等が行われることが多くなり、なによりも急速に進展する情報化時代とともに、首都の中心機能は一段と集約化していたのである。当初、新本社に置かれたのは企画室、秘書室、総務部、人事部、労務部、経理部、機械計算部、機械部、海外営業部、住宅事業部、プラント部、原子力室、都市開発室の４室９部と、営業本部、土木本部、建築本部の３本部および技術研究所で、商法上の本店は大阪に存置した。 この時にあわせて関西初の超高層ビルである地上３２階／１２０ｍの「大阪大林ビル」計画を発表、翌年着工した。昭和４８年に竣工、同時にここに本店機構を移転し、大林組の東京本社と本店の両翼機構による独自の体制が軌道にのることとなった。