気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） きこうかんれんざいむじょうほうかいじたすくふぉーす

気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）とは、企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組みであり、2015年にG20からの要請で設立された各企業の気候変動への取り組みを明確に開示する国際組織のことです。

国内企業に向けては、2022年4月から東京証券取引所のプライム市場の上場資格として、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」 に準拠した情報開示が義務付けられることとなりました。

TCFDに賛同し気候関連情報を開示することで、「CO2削減に対して積極的に取り組む企業」として、顧客や投資家などからの信頼を高め、企業価値の向上が期待されます。

TCFDが推奨する開示項目

ガバナンス（Governance）

どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか

戦略（Strategy）

短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか
またそれについてどう考えたか

リスク管理（Risk Management）

気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか

指標と目標（Metrics and Targets）

リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか

大林組では、2020年7月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明。気候関連のリスクと機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施のうえ、2020年11月にTCFD提言に沿った気候関連の情報を開示しました。

開示については、ISSB「IFRSサステナビリティ開示基準」の公開や有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示の義務化など、社会からの要請に応じて、2024年4月に情報を更新しています。