大林組は、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、大林グループおよびサプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。足元ではこのビジョンの実現をめざし、CO2排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をESG重要課題に設定するなど、地球温暖化防止に向けた事業活動を展開しています。

2020年7月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」提言への賛同を表明。気候関連のリスクと機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施のうえ、2020年11月にTCFD提言に沿った気候関連の情報を開示しました。

開示については、ISSB「IFRSサステナビリティ開示基準」の公開や有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示の義務化など、社会からの要請に応じて、2024年4月に情報を更新しています。

大林組は、サステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・監督・関与を目的として、環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、検討議論を行う体制としています。このサステナビリティ委員会は、代表取締役社長 兼 CEOを議長としサステナビリティに関する専門性・経験を有する社外取締役などにより構成しており、気候関連課題を含むサステナビリティ課題の特定、特定したサステナビリティ課題の対応方針の検討および提言ならびに執行における実施状況のレビュー（気候変動関連目標の達成度の管理を含む）を行っています。サステナビリティ委員会での議論を踏まえて、ESG経営推進およびSDGs達成のための経営方針が取締役会にて決定されます。

• サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会）
• 取締役の専門性と経験（スキルマトリクス）

業務執行側においては、経営会議のもと、代表取締役社長 兼 CEOから委嘱をうけた経営計画委員会および同委員会に設置する環境経営専門委員会において、取締役会が決定した経営方針に沿ったグループ一体での施策の立案、推進および実施状況の把握を行う体制としています。

取締役の報酬の一部である中長期業績連動株式報酬について、支給額算定の基礎となる業績指標としてCO2排出削減量を含むESG指標を採用しております。

• 報酬額の決定方針（業績連動報酬指標）

大林組は、「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、大林グループのサステナビリティの実現に向けた課題の特定と具体的なアクションプラン及びKPIを設定しています。また、同ビジョンに基づき2050年の「あるべき姿」実現に向け、カーボンニュートラルを中期的な重点テーマに設定しています。

気候変動に関するリスク及び機会については、気候変動関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するためシナリオ分析を行い、以下のとおり特定・評価しています。

リスクおよび機会の特定

大林グループは、事業・戦略・財務計画の検討を行う際に、短期（3年以内）・中期（～2030年）・長期（2031年～2050年）の気候関連リスクおよび機会による影響を判断する一連のプロセスの中で、気候変動の影響についても考慮しています。影響度は大（100億円以上）・中（10億円以上100億円未満）・小（10億円未満）の3段階で評価しています。

• 短期のリスクおよび機会：
  顕在化しつつあるリスクおよび機会について、半年ごとに開催する環境経営専門委員会で環境保全に係る重点施策の見直し、目標水準の修正を実施します。
• 中期のリスクおよび機会：
  中期経営計画およびローリングプランで適宜詳細な分析を行います。また、シナリオ分析実施時に2030年を想定したリスクおよび機会を特定しています。以下「シナリオ分析」に詳細を記載。
• 長期のリスクおよび機会：
  必要に応じて長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」の見直しを実施します。

• TCFDの提言に基づき、リスクおよび機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施しました。
• 分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が4℃前後上昇することを想定した4℃シナリオと、1.5℃前後上昇する1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。使用したシナリオのうち代表的なものは以下のとおりです。
  
  

      【移行リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ】

  • 4℃シナリオ：IEA（※1）によるStated Policy Scenario（STEPS）（※2）
  • 1.5℃シナリオ：IEAによるNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）（※3）

      【物理リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ】

  • 4℃シナリオ：IPCC（※4）によるRCP8.5（※5）
  • 1.5℃シナリオ：IPCCによるRCP1.9（※6）
• ※1　国際エネルギー機関（International Energy Agency）。エネルギー安全保障の確保、経済成長、環境保護、世界的なエンゲージメントを目標に掲げる国際機関であり、エネルギー政策全般をカバーしている
• ※2　現時点で各国が公表している環境政策は実現されるが、COP21パリ協定の長期目標は達成されず、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて4℃程度生じることを想定したシナリオ
• ※3　世界のエネルギー部門が2050年までにCO2ネットゼロを達成し、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前と比べて1.5℃に抑えられるシナリオ
• ※4　気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称で、人為起源による気候変化、影響、適応および緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織
• ※5　温室効果ガス排出量抑制の対策が取られず、産業革命時期比で2.6～4.8℃の気温上昇が生じることを想定したシナリオ
• ※6　温室効果ガス排出量抑制の対策が取られ、気温上昇を産業革命時期比で1.5℃に抑えられる可能性が高いシナリオ

• 分析の過程では各シナリオに対して、気候変動に関連するインパクト要因を洗い出し、約30の項目について事業への影響度を定量的かつ定性的に検証し、評価しました。その内、事業へ大きな影響を与えるリスクとして「脱炭素化政策および法規制の強化」、「夏季の気温上昇」、「自然災害の激甚化」、機会として「省エネルギー・再生可能エネルギー技術のニーズ拡大」、「国土強靭化の取り組み」を特定しています。影響時期は、政府や国際機関の動向を踏まえ、各項目のリスクと機会が強く発現すると考えられる時期を想定し、設定しています。
• 分析の結果、1.5℃および4℃いずれのシナリオにおいても、特定した気候関連リスクには対応可能であり、戦略のレジリエンスを有していると考えています。
• 炭素価格による影響度合いの分析結果を基に、インターナルカーボンプライシングの導入を検討しています。
• 今後、特定したリスクおよび機会への対応策を中期経営計画に織り込むとともに、気候変動を含む中長期のリスクおよび機会を特定・評価・管理する機能を強化し、大林グループの事業機会の増大と組織的なレジリエンスのさらなる向上をめざします。

• ※1　影響度：大（100億円以上）、中（10億円以上100億円未満）、小（10億円未満）
• ※2　時間軸：短期（3年以内）・中期（～2030年）・長期（2031年～2050年）
• ※3　炭素税は日本、北米、アジア、その他に区分し単価を想定し試算
• ※4　電力価格は日本、北米、アジア、その他に区分し単価を想定し試算

（これらのシナリオ分析結果は、将来予測ではなく、気候変動に対する戦略のレジリエンスを検討するために実施しています。）

• a　脱炭素社会に向けた取り組み（施工段階における省エネルギー推進・CO2削減、建設機械の脱炭素化、低炭素資材の活用、ZEBの推進・拡大）
• b　建設廃棄物対策（建設廃棄物のリサイクル率向上）
• c　WOOD VISION 木に関する技術（木造中高層建築に係る設計・施工技術の確立）
• d　木材を活用した循環型社会とは？（国産木材に関するサプライチェーンの強化）
• e　カーボンニュートラルソリューション部の新設について（カーボンニュートラル専門の営業部門の新設）
• f　大林組のグリーンエネルギー事業（再生可能エネルギー事業や水素事業、PPA事業）
• g　建築リニューアル（省エネルギー改修）
• h　人を大切にする企業の実現（安全衛生）（労働安全衛生マネジメント、熱中症対策、働き方改革）
• i　先端技術（ICT）（省力化技術・ICTを活用した生産性・施工安全性の向上）
• j　建設技能者の人材確保と育成（作業員の人材確保と育成）
• k　協力会社の経営課題の解決に向けて「事業と技能のあとつぎ支援センター」を開設（協力会社の事業・技術の継承支援）
• l　大林グループCSR調達方針（サプライチェーンとの災害時リスク管理体制の構築）
• m　開発事業（環境性能、事業継続性の向上を実現する開発事業）
• n　災害時の事業継続計画を支援（防災・減災技術の開発・実用化）
• o　土木リニューアル（インフラの維持修繕）

大林グループは、企業活動に伴うリスクの的確な把握とその防止、または発生時の影響の最小化に努めることが、企業価値の向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすことにつながると考え、グループ全体を包括するリスク管理体制を構築しています。

重要な意思決定事項に関しては、取締役会・経営会議に付議し、個別事案ごとにリスクを抽出・評価のうえ、リスクが顕在化した場合の影響を最小化するための対策が妥当であるかについて議論し、意思決定を行っています。気候関連のリスクを含む全てのサステナビリティに関するリスクについてはサステナビリティ委員会で相対的に議論し、取締役会に報告され、必要に応じて審議します。

また、各部門においては、業務プロセスに内在するリスクを把握し、必要な回避策・低減策を講じたうえで業務を遂行するとともに、本社の機能別リスク管理主管部門（気候変動関連リスク：環境経営統括室）がリスク情報の報告を受け、本支店・グループ会社に対し指示・監督しています。また、監査役会および内部監査部門である内部統制監査室が、各部門のリスク管理状況を監査しています。

今後はさらなるリスク管理の高度化をめざし、リスク管理体制の強化を進めます。

大林グループは、Obayashi Sustainability Vision 2050で掲げる「脱炭素」実現に向け、温室効果ガス（CO2）排出削減目標を設定し、事業活動におけるCO2排出削減の取り組みを推進しています。

CO2削減目標を確実に達成するため、SBT（※1）にコミットし、2022年10月に認定を取得しました。

• ※1　Science Based Targetsの略称で、気候変動などによる気温上昇を2℃未満に抑えるというCOP21パリ協定の長期目標達成に向けて、企業が科学的根拠に基づいて設定する温室効果ガス排出削減目標

• 脱炭素に向けた取り組み