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ニュージーランドを訪問中のフィジー副首相が大林組の水素プラント技術に高い期待

2024年10月29日
サステナビリティ

ニュージーランドのグリーン水素をフィジーに海上輸送

大林組がニュージーランドとフィジー共和国(以下、フィジー)で実施するグリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業(※1)は、大林組とTuaropaki Trust(以下、トゥアロパキ・トラスト)(※2)が共同で設立した事業会社Halcyon Power Limited(以下、ハルシオンパワー)(※3)がニュージーランドのタウポで製造した地熱由来のグリーン水素をフィジーに運び、現地パートナーであるフィジーガスの敷地に据え付けられた水素とディーゼルの混焼発電機で発電し、電力として利活用するものです。大林組は、実証事業の代表事業者としてプロジェクト全体の統括やフィジーでの現地調査、グリーン水素の海上輸送、フィジーガスの水素混焼発電機導入のサポートなどを行っています。

2024年9月20日、ニュージーランドを訪問中のマノア・カミカミザ・フィジー共和国副首相兼対外貿易・企業・中小企業大臣(※4)一行は、トゥアロパキ・トラストが運営するサステナビリティセンターを視察し、再生可能エネルギーを利用した低炭素社会の実現と経済発展の両立について意見交換を行いました。

この意見交換会には、ハルシオンパワーが参加し、グリーン水素が既にフィジーに海上輸送され、現地の混焼発電機のコミッショニング(試運転)に使用され、発電機の動作が無事に確認されたことを副首相一行に報告しました。

カミカミザ副首相からは、「水素が実際にパイロットプロジェクトとしてニュージーランドから運ばれ、発電機が順調に動作していると聞きうれしく思う。ニュージーランドのサステナブルな経済発展の経験から学び、フィジーにその学びを持ち帰りたい。私たちはこの関係を大切にし、今後の発展を望みます。」とコメントがありました。

フィジーは、太平洋島しょ国の一国として、地球温暖化による海面上昇の影響を強く懸念し、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいます。2036年までに発電における再生可能エネルギー比率を100%まで引き上げる目標を掲げているフィジーは、水素にも高い関心を寄せています。

大林組は、国内外でのグリーン水素のサプライチェーン構築を推進することで、地球規模の課題であるカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

トゥアロパキ・トラストが運営するナイリー・ジョージ・サステナビリティセンターにて(左から2番目ハルシオンパワー 稲垣ヘッド・オブ・オペレーションズ、5番目 マノア・カミカミザ フィジー副首相、6番目 トゥアロパキ・トラスト タハナ・ティペット-タプセル・ジェネラルマネージャー)

大林組およびハルシオンパワーの水素事業を説明(左:マノア・カミカミザ フィジー副首相、右:ハルシオンパワー 稲垣ヘッド・オブ・オペレーションズ)

トゥアロパキ・トラストのサステナビリティセンターを視察

  • ※1 環境省が公募した「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業)」として採択された
  • ※2 トゥアロパキ・トラスト
    ニュージーランドの先住民マオリの地権者をオーナーとする信託組織。持続可能な土地利用を重視し、2000年より24年間にわたり国内有数規模の地熱発電所を安定的に運転してきた。地熱発電のみならず、蒸気や排熱を乳製品加工や温室栽培などにも利用し、地熱エネルギーを中心とした循環型経済の形成を実現している
    同社は、再生可能な地熱エネルギーを多段階的に活用することでCO2排出削減と経済的便益獲得の双方を実現しており、大林組と共同で実施する地熱由来のグリーン水素製造・流通事業も、こうしたサステナブルな取り組みをさらに発展させることを目指している
  • ※3 ハルシオンパワー
    グリーン水素サプライチェーンの成立可能性を検証するため、大林組とトゥアロパキ・トラストが共同出資し設立した現地法人。グリーン水素の製造だけでなく、輸送から消費までのサプライチェーン全体を構築し、各段階での技術的、制度的課題とともにコストや社会受容性の把握を通じて、グリーン水素の普及拡大を目的としている
  • ※4 Hon. Manoa KAMIKAMICA, Deputy Prime Minister and Minister for External Trade, Cooperatives and SMEs, the Republic of Fiji

関連情報:ニュージーランドとフィジーにおいてグリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業を開始(2024.01.09付)

事業紹介

大林組のグリーンエネルギー事業と実証中の
取り組みを紹介します