環境に配慮した社会づくり(環境)

大林組は、建設およびその周辺の事業活動において地球環境の課題解決に取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

環境方針・ビジョン

環境方針

基本理念

大林組は、「地球に優しい」よき企業市民として、環境問題に対する自主的な取り組みと、その継続的改善を経営の重要課題の一つとして位置づけ、全ての事業活動を通じてあるべき未来の社会像を描き、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。

基本方針

  • 1 環境に関わる法令を遵守し、地域社会とのコミュニケーションを図り、環境保全に取り組みます。
  • 2 しなやかな、低炭素・循環・自然共生社会を実現するため、全社の英知を集結して取り組みます。
  • 3 環境保全活動で培ったノウハウを事業活動を通じて社会に還元するとともに、目指す社会を実現するために有効な技術の開発や新領域事業に取り組みます。

大林組は、この理念に基づき活動目標とビジョンを掲げ、全社員、関係会社および協力会社とともに、真摯に事業に取り組みます。

2018年3月1日
株式会社大林組
代表取締役社長 蓮輪賢治

中長期環境ビジョン

Obayashi Green Vision 2050

中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」は、大林組が今後の事業活動でめざす方向性について、持続可能な社会づくりへの貢献という観点で「バックキャスティング」の手法により、2011年2月に策定したものです。「2050年のあるべき社会像」を「安全・安心」を基盤に「低炭素」「循環」「自然共生」の「3+1社会」として統合的に捉え、その実現に向けて具体的なアクションプランやCO2排出量削減の数値目標を定め、さまざまな取り組みを進めています。

大林組が描く「2050年のあるべき社会像」

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環境マネジメント

環境マネジメントシステム(EMS)

大林組は、全社で環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、運用しています。この環境マネジメントシステムは、1999年までにすべての組織を対象としてISO14001の認証を取得しています。

環境マネジメントシステム組織体制

社長が委員長を務める「CSR委員会」が、大林組の環境活動全般の基本方針・方策などを決定します。「環境管理総責任者」は、CSR委員会の決定を受け、全店のEMSを確立・実施・維持します。全国の拠点(本社・本店・支店)には「環境管理責任者」と「事務局」を設け、環境活動を推進するほか、6ヵ月ごとに開催する「全店環境管理責任者連絡会」でEMSに関する意見交換を行っています。
大林組は、EMSで環境活動の実績を把握・評価のうえ、次年度以降の目標設定や活動の見直しを行い、継続的改善に取り組んでいます。

環境法令の遵守

建設事業は、環境に関する数多くの法令を遵守する必要があります。大林組は、建設工事に関係する環境法令を組織的に整理・確認し、迅速かつ適切に対応しています。また、工事事務所などからの問い合わせに対応するため全国の拠点(本社・本店・支店)に環境法令担当者を配置し、重要な内容について精査し、水平展開しています。全社的なEラーニングによる研修および環境法令担当者を対象とした集合研修を毎年実施し、環境法令の周知徹底や意識向上にも努めています。

環境教育・表彰

認識や周知徹底の不足などによる環境への重大な影響を避けることや、環境活動の実効性を向上させることを目的に、業務活動に則した研修を行っています。また、大林組グループ全体を対象に、環境に関する顕著な功績があった活動、または他の模範となる活動を展開し、環境分野に関する社員の意識を高め、事業活動における取り組みの強化を進めています。

サプライチェーンの取り組み

事業活動における環境配慮を推進していくためには、サプライチェーンでの取り組みが不可欠です。2011年6月にすべての調達先を対象として「大林組グループCSR調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーンでの取り組みを着実に推進しています。その他、「事務用品および建築資機材等グリーン調達ガイドライン」を定め、すべての事業活動で環境負荷の低い資機材などの調達を進めています。

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大林組グリーンボンド

大林組は、国内社債市場における公募形式により「大林組グリーンボンド」(株式会社大林組第23回無担保社債)を発行しました。グリーンボンドとは、企業や地方公共団体などが、グリーンプロジェクト(環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネビルディングの建設など)に要する資金を調達するために、国際資本市場協会が定めるグリーンボンド原則や環境省が定めるグリーンボンドガイドラインにのっとって発行する債券です。

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コミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて頂いたご意見やご要望を事業活動へ反映させ、社会の期待や要請に応えていきます。

環境関連の主な参加団体(2017年度)

  • 一般社団法人サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム(SSC)
  • グリーン・エネルギー・パートナーシップ
  • サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)
  • 経団連自然保護協議会
  • 公益財団法人山階鳥類研究所
  • スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA)
  • みなと環境にやさしい事業者会議
  • プラチナ社会研究会
  • 一般社団法人グリーンビルディングジャパン LEED連絡協議会
  • 早稲田大学スマート社会技術推進協議会

地球温暖化対策報告書

東京都は、事業者が都内に設置する複数の事業所の使用エネルギー(電気・ガス・燃料など)量の合計が原油換算で年間3,000kl以上になった場合、事業所ごとの省エネルギー対策の取り組み状況などを記載した報告書の提出を義務付けています。
大林組は本制度に基づき、東京都環境局のウェブサイトに報告書を公表しています。

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環境データ

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社外からの評価

持続可能な社会の実現に貢献するさまざまな取り組みは各方面から評価をいただいています。

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