環境に配慮した社会づくり(環境)

大林組は、建設およびその周辺の事業活動において地球環境の課題解決に取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

環境方針

持続可能な社会を実現するため、サプライチェーン全体で低炭素・循環・自然共生社会づくりに取り組みます。

環境方針

基本理念

大林組は、「地球に優しい」よき企業市民として、環境問題に対する自主的な取り組みと、その継続的改善を経営の重要課題の一つとして位置づけ、全ての事業活動を通じてあるべき未来の社会像を描き、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。

基本方針

  • 1 環境に関わる法令を遵守し、地域社会とのコミュニケーションを図り、環境保全に取り組みます。
  • 2 しなやかな、低炭素・循環・自然共生社会を実現するため、全社の英知を集結して取り組みます。
  • 3 環境保全活動で培ったノウハウを事業活動を通じて社会に還元するとともに、目指す社会を実現するために有効な技術の開発や新領域事業に取り組みます。

大林組は、この理念に基づき活動目標とビジョンを掲げ、全社員、関係会社および協力会社とともに、真摯に事業に取り組みます。

2018年3月1日改訂
株式会社大林組
代表取締役社長 蓮輪賢治

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環境マネジメント

環境マネジメントシステム(EMS)

大林組は、全社で環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、運用しています。この環境マネジメントシステムは、国内すべての組織を対象としてISO14001の認証を取得しています。

ISO14001の認証状況については、一般社団法人建材試験センターのサイトをご覧ください。

環境マネジメントシステム推進体制

社長を委員長とする「CSR委員会」の下部組織として、環境担当役員を委員長とした「環境マネジメント専門委員会」を設置しています。大林グループの環境活動全般の基本方針の策定、環境マネジメントシステム(EMS)の実績評価に基づく目標や活動の見直しを行い、継続的改善を進めています。環境マネジメント専門委員会で設定した計画や目標に基づき、本社および各本支店ならびにグループ会社の環境担当部門が推進役となり、具体的な活動を実施しています。

環境法令の遵守

建設事業は、環境に関する多くの法令を遵守する必要があります。大林組では環境法令の遵守にとどまらず、より厳格な自社基準にのっとり適切に対応しています。また、工事事務所などからの問い合わせに対応するため、全国の拠点(本社・本支店)に環境法令担当者を配置し重要な内容について水平展開しています。そのほか、eラーニングや集合研修を通じて環境法令の周知徹底や意識向上にも努めています。

環境教育・表彰

大林組は、グループ全体の全役職員の環境に対する意識の向上と環境保全活動の一層の推進を図る目的で、毎年6月1日から6月7日を「環境週間」と定め、eラーニングの実施や産業廃棄物の中間処理会社による講習会の開催、環境パトロールの実施などさまざまな取り組みを行っています。また、大林グループ全体を対象に、環境に関する顕著な功績があった活動、または他の模範となる活動を展開し、環境分野に関する社員の意識を高め、事業活動における取り組みの強化を進めています。

サプライチェーンの取り組み

環境に配慮した事業活動を推進するためには、環境問題に対するリスクを把握・評価し、サプライチェーンでの取り組みが不可欠です。2011年6月に制定した「CSR調達ガイドライン」を2020年3月に「大林グループCSR調達方針」として改訂し、サプライチェーンでの取り組みを着実に推進しています。特にCO2排出量や、水使用量、資源リサイクルなど環境負荷への影響が大きい項目について建設現場ごとにモニタリングを実施し、サプライチェーンとともにその削減に努めています。その他、「事務用品および建築資機材等グリーン調達ガイドライン」を定め、すべての事業活動で環境負荷の低い資機材などの調達を進めています。

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気候関連の情報開示(TCFD提言に基づく開示)

大林組は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」提言への賛同を表明し、気候関連のリスクと機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を行い、情報を開示しています。

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低炭素・循環・自然共生社会への取り組み

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社会とのつながり

ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて頂いたご意見やご要望を事業活動へ反映させ、社会の期待や要請に応えていきます。

環境関連の主な参加団体

  • 一般社団法人サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム(SSC)
  • 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)
  • グリーン・エネルギー・パートナーシップ
  • サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)
  • 経団連自然保護協議会
  • 公益財団法人山階鳥類研究所
  • スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA)
  • みなと環境にやさしい事業者会議
  • プラチナ社会研究会
  • 一般社団法人グリーンビルディングジャパン LEED連絡協議会
  • 早稲田大学スマート社会技術推進協議会
  • TCFDコンソーシアム
  • 気候変動イニシアティブ(JCI)

その他の取り組み

  • 環境省主催「カーボンプライシングのあり方研究会」の Science Based Targets (SBT) の策定およびサプライチェーン排出量算定を行う企業の募集に応募し、勉強会に参加
  • 「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」の主旨にのっとり、循環型社会の構築に向けたプロジェクトを推進

地球温暖化対策報告書

東京都は、事業者が都内に設置する複数の事業所の使用エネルギー(電気・ガス・燃料など)量の合計が原油換算で年間3,000kl以上になった場合、事業所ごとの省エネルギー対策の取り組み状況などを記載した報告書の提出を義務付けています。
大林組は本制度に基づき、東京都環境局のウェブサイトに報告書を公表しています。

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環境データ

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社外からの評価

持続可能な社会の実現に貢献するさまざまな取り組みは各方面から評価をいただいています。

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