株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、ニュージーランド（以下、NZ）の大林グループHalcyon Power Limited（以下、ハルシオンパワー）およびフィジー共和国（以下、フィジー）のエネルギー供給事業者Fiji Gas Pte Limited（以下、フィジーガス）と共同で、NZおよびフィジーにおけるグリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業を開始します。本実証事業は、環境省が公募した「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）」として採択されたものです。

本実証事業では、（1）ハルシオンパワーがNZのタウポに保有する水素製造プラントで地熱発電由来の電気によりグリーン水素を製造し、（2）その水素をオークランド港からフィジーのラウトカ港まで海上輸送します。そして、（3）その水素を使い、フィジーガスのLPG貯蔵施設に据え付けられた水素とディーゼルの混焼発電機で発電し、同施設内電力として利活用します。

大林組は、実証事業の代表事業者としてプロジェクト全体の統括やフィジーでの現地調査、グリーン水素の海上輸送、フィジーガスの水素混焼発電機導入のサポートなどを行います。一方、共同事業者のハルシオンパワーはグリーン水素の製造と供給（タウポ・オークランド間の陸送）を、フィジーガスは実証期間中の混焼発電機の運転・維持管理を行います。

NZでは系統電力の約86％（2023年現在）を水力や地熱を中心とする再生可能エネルギーで賄っており、2030年までにその比率を100％とする目標を掲げています。さらに、2050年までのカーボンニュートラル実現を目標としており、水素はその実現のための重要な手段の一つと位置付けられています。

大林組は、NZにおける再生可能エネルギーの将来性に早くから着目し、2018年に先住民マオリをオーナーとする土地信託組織であるTuaropaki Trustと共にハルシオンパワーを設立して、地熱発電由来の電力を用いるグリーン水素製造プラントを建設しました。そして、NZでのグリーン水素サプライチェーンの構築に取り組み、NZ最大都市であるオークランドにて、燃料電池バス・燃料電池車に水素を供給する事業を行っています。

一方、グリーン水素の利活用先であるフィジーは、2036年までに発電における再生可能エネルギー比率を100％まで引き上げる目標を掲げており、太平洋島しょ国の一国として、地球温暖化による海面上昇の影響を強く懸念し、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいます。このため、水素への関心も高く、同国の政府船団を水素燃料船に置き換えることを2021年のCOP26（開催地：グラスゴー）で発表しています。大林組は、本実証事業を通じて、フィジーにおける再生可能エネルギー利活用の現況と政策動向を調査し、同国における再生可能エネルギー事業と水素普及の可能性を検討していきます。

大林組は、国内外でのグリーン水素のサプライチェーン構築を推進することで、社会的課題であるカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。