グリーンエネルギー事業

脱炭素社会の実現に向けたソリューションを提供

2050年のカーボンニュートラルに向けて、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーによる発電事業を推進するほか、国内外でカーボンフリーなグリーン水素の社会実装をめざしたサプライチェーン構築実証事業に取り組んでいます。また、これらを通じて獲得した知見やノウハウを、脱炭素化に向けたさまざまな顧客ニーズに対するソリューション提案に活かしていきます。

事業戦略

カーボンニュートラル実現に向けたニーズに応えて成長

  • 脱炭素化に向けた顧客ニーズに対応し、建設事業、開発事業との相乗効果を創出
  • 発電能力の拡大とリスク分散
    ①アジアでの再エネ関連事業の検討(発電、PPA(※1)、EPC(※2) など)、②非FIT(固定価格買取)での電力供給実現に向けた取り組み など
  • 水素関連技術の進展と事業化に向けた取り組みの強化
    ① 水素を利活用した建設業における脱炭素の推進(水素混焼建機など)、②国内外の水素関連実証事業(製造・供給)を踏まえた事業の推進
  • ※1 Power Purchase Agreement。事業者と電力の需要家との間で締結する電力購入契約。オンサイトPPAは、PPA事業者が、需要家が所有する建物の屋根などのスペースの提供を受け、電力を消費する施設と同一敷地内に発電設備を設置し、発電した電力を需要家に供給するとともに発電設備の運用・保守を行う仕組み
  • ※2 Engineering(設計)、Procurement(調達)、Construction(建設)の3つを一括で請け負うこと

事業環境

  • 再エネの主力電源化(第6次エネルギー基本計画における2030年度再エネ電源構成割合36%~38%)
  • FIT(固定価格買取)制度からFIP(※3)制度へ(電力市場への統合)
  • 脱炭素化に向けた顧客ニーズの多様化
  • 水素エネルギーへの関心の高まり

※3 Feed-in-Premium。再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格(FIP価格)と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度

具体的な取り組み

  • 再エネ事業でこれまでに事業化していない地熱や小水力分野などと水素事業を中心に5年間で500億円の投資を実施
  • EPC受注、オンサイトPPA、再エネに関するコンサルティング実施など建設事業・開発事業との相乗効果を創出する取り組みを実施
  • 水素関連事業の推進による早期収益化

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