国内建設市場の縮小のもとで生き残ることができる強靱な企業体質をつくるため、当社は1997（平成9）年7月に組織・制度委員会を設置して、業務と組織の再編を推進した。この結果、1998年4月以降、①営業本部本部長室と東京営業推進部の統合、②開発企画部と開発プロジェクト部の統合、③東京本社生産技術部と工事企画部の新設（工務部を廃止）、④神戸支店設計部の本店建築設計部への統合、⑤環境関連組織やエンジニアリング本部の組織見直しなどが実施された。最大の改編は、1999年6月の営業本部と建築生産本部の統合による建築事業本部の設置で、営業と生産の一体化により、意思決定の迅速化と価格競争力強化をめざした。これらの改編と情報化の推進の結果、より少ない人員での効率的な組織運営が可能となり、新規採用抑制と定年延長の審査厳格化なども含めて、1998年度末には要員を1996年度比で約5％削減した。