収益力の強化〔4〕新領域事業

PPP/PFI事業の取り組み

当社は新領域事業の中でも、さらに拡大が見込まれるPPP/PFI市場において積極的に受注を拡大していった。

当社は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）の施行前から、社内に専門委員会を設置して、PFI事業への参画について検討を進めてきた。1990年代にはすでに「スタジアム・オーストラリア」や「シドニーM2高速道路」など、日本国内に先行して海外でPFI事業を展開してきた。

日本では1999（平成11）年9月のPFI法施行を受けて、同年12月にPFIの専門部署を社内に設置し、2000年4月に国内初の大型PFI事業「神奈川県立保健医療福祉大学（仮称）施設整備事業」を受注した。以来、学校や病院、文化・スポーツ施設など幅広くPFI事業を手がけ、代表企業としての実績は国内最多を誇っている。

この時期に当社が手がけた主なPPP/PFI事業には、衆議院新議員会館整備等事業、大津地方合同庁舎（仮称）整備等事業、京都市上京区総合庁舎整備等事業、神奈川県立がんセンター特定事業、京都大学（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業、徳島県県営住宅集約化PFI事業、大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業などがある。

新領域事業の創出

「中期経営計画 ’12」では新収益分野の重点項目として、エンジニアリング事業の強化、太陽光発電事業など再生可能エネルギー事業への取り組み、ビジネス・イノベーション分野の発掘・育成が掲げられた。

このうち再生可能エネルギーについては東日本大震災後にエネルギーソースの多様化が社会的要請となっており、再生可能エネルギー特別措置法の施行等による規制緩和や制度変更に伴って、太陽光、風力、バイオマス、地熱などによる発電の需要が高まっていた。

そこで2012（平成24）年7月に「再生可能エネルギーによる発電ならびに電気の供給及び販売等」を目的とした100％子会社、株式会社大林クリーンエナジーを設立した。そして社有地有効活用の一環として、京都府久世郡久御山（くみやま）町に建設した自社開発の賃貸用物流倉庫の屋根に、出力約1ＭWの太陽光発電パネルを設置して、大手建設会社で初めて太陽光発電事業に本格参入した。

さらに「くまもとソーラープロジェクト」の一環として公募された、熊本県芦北町有地における大規模太陽光発電事業（メガソーラー）において、当社が芦北町から発電定格出力約15MW（その後20.1MWに規模拡大）の太陽光発電施設の事業者として選定された。当社はこの発電施設の管理・運営会社として2012年11月にOCE芦北メガソーラー株式会社を設立。芦北太陽光発電所は2014年4月に完成し、発電を開始した。

その後も、2015年３月までに日本全国で19カ所（出力総計71.0MW）の発電施設が稼働するなど、太陽光発電事業を拡大していった。

一方、ビジネス・イノベーション分野については、2011年4月にビジネス・イノベーション室を新設し、既成概念にとらわれない柔軟な発想で、新規事業の発掘･育成に取り組んだ。当社がこれまで建設事業で培ってきた技術･ノウハウと潜在的なニーズとをマッチングさせ､利益を創出する技術へと進化させることで、新たな事業展開をめざすこととした。

その一例として､省エネ・低コストの植物工場の開発を行った。建設事業で培ってきた生産施設の設計､建設､維持管理などのノウハウと、世の中で高まっている食の安全性や安定供給というニーズをマッチングさせたもので、2014年11月に株式会社オーク香取ファームを設立し、2016年3月に太陽光型植物工場による営農を開始した。

2014年10月には、技術本部ビジネス・イノベーション室とPFI事業部を統合再編してテクノ事業創成本部を新設した。当社の持つ技術やノウハウなどを活かし、新たな領域での事業の展開をさらに加速させることが狙いで、建築事業、土木事業、不動産開発事業に次ぐ収益の柱とすることをめざした。