2012（平成24）年3月、2012年度を初年度とする期間3年の「中期経営計画’12」を策定した。東日本大震災（2011年3月）や円高など、劇的な事業環境の変化に対応し、「中期経営計画’08」（計画期間：2008〜2012年度）を1年残して、新たに策定したもので、収益基盤の多様化をめざした。その骨子は次のとおりである。

＜現状把握＞
• わが国経済は、財政再建問題、欧州金融危機の影響、経済成長戦略の構築に加え、東日本大震災からの復興など困難な課題が山積している。また、建設産業においては、国内市場の低迷、製造業を中心とした設備投資の海外シフトなど、かつて経験したことのない事業環境の変化に直面している。
  こうした状況下、当社グループが建設産業において確固たる地位を持続していくためには、新たな事業領域への進出も含めた成長戦略のスピーディーで確実な実践が不可欠である。

＜基本方針＞
• 建築、土木、開発の基幹分野の安定的収益力を確保することはもとより、中長期的視野で収益基盤の多様化を実現するため、
• ・海外へのさらなる戦略的展開
• ・ビジネス・イノベーション分野の発掘・育成
• ・利益を創出する技術への進化
• を推進する。

＜2014年度数値計画（連結）＞
• ・総売上高15,000億円
建設事業売上高14,000億円
• 国内比率80％
• 海外比率20％
• 開発事業等900億円
• 新規事業100億円
• ・営業利益450億円
（利益率） (3.0％)
• 国内建設比率60％
• 国内建設以外比率40％

2012年4月、当社は新たな一歩を踏み出した。