当社の職制は、2003（平成15）年7月の人事制度改正により、「課制」から「グループ制」に移行したが、5年後の2008年4月、管理・支援部門はグループ制から課制に戻し、営業部門および工事事務所はグループ制を廃止した。

2010年4月には、さらに役職制度を見直し、複雑化していた役職を、管理役職（部長、課長、所長、工事長など）、担当役職（担当部長、副部長など）、専門役職（主席技師、主任技師）の3種類に整理・統合した。

2010年4月、新教育方針に基づく教育体系を導入した。新教育方針は、「従来の職種別教育やOJTのやり方を見直すとともに、事業戦略を理解し、行動できる人材を育てるための教育を行う。」とし、具体的には、職種別教育に加え、事業・業務領域別の教育を実施することとした。さらに、各職種、各事業に不可欠な国家資格などを重点資格として定め、社員個々人のレベルアップを図っていくことが重要施策として位置づけられた。2010年8月には、人事考課制度に能力評定を導入したが、これは、職務遂行実績および教育・自己啓発実績に関する「実績評定」に加え、上位職級の職務遂行能力を評定することとしたものである。