創業120年を迎えた
大林組の新たな将来像

「大林組基本理念」制定

当社は1892（明治25）年の創業以来、「技術」と「誠実さ」をDNAとし、顧客の信頼に応える高品質な建設サービスを提供し続けてきた。そして創業120年を迎えた2011（平成23）年1月、これらのDNAを継承するとともに、「地球に優しい」リーディングカンパニーをめざすため、「大林組基本理念」と「コーポレートメッセージ」を制定・公表した。

大林組基本理念は、「私たちのありたい姿」と「大林組が考えるCSR」および「5つの行動指針」「私たちは」からなっている。

当社はこの基本理念を全社員が共感・共有する「幹」と位置づけ、社員一人ひとりが理念に込められた意味や思いを十分に理解して日々の業務を進めることで、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めていくものとした。

また、コーポレートメッセージは、社内公募で3,000点を超える作品をもとに、簡潔で心に残る言葉を選び、「地球に笑顔を」「時をつくる こころで創る」の2点とした。

2015年には、金融庁と東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを策定したことを機に、「大林組基本理念」を改訂した。創業以来受け継がれてきた三箴（さんしん）の精神「良く、廉く、速い」を礎とし、その上に「企業理念」（私たちのありたい姿）および「企業行動規範」（「大林組が考えるCSR」と「5つの行動指針」を再構成）を置く構成とした（詳しくはこちら）。

「地球に優しい」大林組――地球・人・暮らしへの思い

「大林組基本理念」では、 “私たちのありたい姿”として“「地球に優しい」リーディングカンパニー”を掲げた。地球と地球上すべての人々へ安全・安心や快適さを提供することを「優しい」という言葉で表現するとともに、人と環境に深くかかわる私たちの事業において、持続可能な社会づくりに貢献する「リーディングカンパニー」をめざす決意を示している。

そして、その実現に向けて３つの誓いを掲げた。それぞれに込められた具体的な趣旨および当社の思いは、次のとおりであった。

これらの一つひとつに真摯に取り組むことで、持続可能な社会を実現し、価値創造企業として社会に貢献し続けることをめざしたのである。

「Obayashi Green Vision2050」の策定とZEBの実現へ

当社はCO2排出量の削減や建設廃棄物のリサイクルなど、環境負荷低減に継続的に取り組んできた。しかし「基本理念」に掲げた「持続可能な社会の実現に貢献」という目標を達成するには、こうした活動をさらに進化させて体系的に取り組む必要があった。そこで2011（平成23）年2月に事業活動を通じて地球環境の課題解決に取り組むための中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」を策定した。このビジョンでは以下のように「2050年のあるべき社会像」を想定し、バックキャスティングの手法によって、取り組むべきアクションプランおよびCO2排出量削減の数値目標を定めた。

しかし「Obayashi Green Vision 2050」の発表直後、東日本大震災が発生したことにより、日本の社会環境は大きく変化した。この状況を踏まえて2012年4月に環境部を新設し、CSR室が行っていた環境関連業務を移管して環境問題の解決に向けた取り組みを強化するとともに、同ビジョンを着実に実行するため社外の有識者を交えて検討を重ね、2015年に「環境未来構想」と題した提言をまとめた。また、CO2排出量の削減目標も改訂した。

当社が推進したアクションプランのうち、省エネルギー設計による低炭素化を実現したのがZEB（Net Zero Energy Building）である。ZEBは多種多様な省エネルギーの要素技術を導入することで、建築物の年間のエネルギー収支をゼロにする。2010年に竣工した大林組技術研究所本館「テクノステーション」において、2014年度の運用でソースZEB（一次エネルギー基準のZEB）を達成し、CO2排出量削減に貢献している。

（参照：スペシャルコンテンツ＞技術研究所）

大林組のCSR

当社は、事業活動を通じて笑顔を届けること、そして社会の一員としてステークホルダーの期待や要請に応えていくことが、社会的責任を果たすことになると考え、「笑顔（EGAO）」をキーワードにCSRを構成した（詳しくはこちら）。

当社はこの方針に基づき各種CSR政策を進めた。2011（平成23）年6月には「大林組グループCSR調達ガイドライン」と「大林組人権方針」を制定・発表した。このうちCSR調達ガイドラインは、サプライチェーン全体（専門工事会社、資材納入会社、人材派遣会社など全調達先）のCSRを進化させ、共に発展していくことを目的に制定された。取り組むべき項目として「法令の遵守」「企業倫理の確立」「人権の尊重」「安全衛生の確保」「環境への配慮」「品質の確保」「災害時リスク管理体制の構築」「情報セキュリティの確保」「社会貢献」の9つを示した。

一方、人権問題については、当社はこれまで同和問題やハラスメントなどを中心に取り組んできた。しかし2010年にISO26000（社会的責任に関する国際規格）が発行されたこともあり、海外で事業を展開する当社にとって、日本ではあまり身近でない強制労働や児童労働などの問題にも幅広く注意を払う必要があることから、「大林組人権方針」として明文化した。

さらに2011年7月には「大林組社会貢献基本方針」を制定した。「基本理念」において明記された「持続可能な社会を実現するために、環境・社会の課題解決に取り組み、社会貢献活動に積極的に取り組んでいく」という趣旨に基づいて当社の取り組み姿勢を整理し、社内外に明確に示すことが目的であった。その中で、特に重点分野として「地球環境への配慮」「防災と災害時の復旧・復興」「地域社会との共生」「次世代の育成」について、グループ会社全体でそれぞれの経営資源を活かして推進していくこととしたのである。

また2013年8月には｢国連グローバル・コンパクト｣に参加し、｢人権｣｢労働｣｢環境｣｢腐敗防止｣の4分野・10原則を支持することで､グローバル企業として責任ある経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献することを宣言した。

2014年10月には「地球環境」「被災地支援」「社会貢献（地域社会・次世代育成）」分野で活動する団体から寄付先を選定し、役職員による寄付金にあわせて会社も寄付金を拠出（マッチング）する「マッチングギフトプログラム」を導入し、社会貢献の拡充を図った。

東日本大震災の発生と復興への貢献

2011（平成23）年3月11日、東日本大震災が発生した。震源は宮城県沖の太平洋海底で、地震の規模は気象庁観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した。多数の家屋や施設、鉄道・道路などのインフラが地震による被害を受けたことに加え、同時に発生した津波が東北から関東地方の太平洋側沿岸部の広い範囲を襲い、甚大な被害をもたらした。

当社は日本を代表する建設会社として、震災直後から緊急対応を開始した。建設会社の強みである人員や物資、輸送手段などの調達力を活用し、生産施設や公共インフラの早期復旧に努めた。支援要員を派遣して現地調査を実施し、被災企業や自治体などのニーズに寄り添った復旧作業に尽力した。また被災者の生活を可能な限りサポートした。仮設トイレや燃料などの不足物資を全国から調達し、避難所などに届けるともに、仮設の医療施設を建設し応急医療の拠点を提供した。また緊急対応に続いて、震災で発生した膨大な災害廃棄物（がれき）の処理や除染・減容化事業、復興工事にも取り組んだ。

福島第一原子力発電所から20km圏内の警戒区域および計画的避難区域12市町村において、日本原子力研究開発機構が内閣府から委託を受けて実施した除染実証事業のうち、大林組JVは福島県大熊町、楢葉町、川内村、広野町の4町村を担当した。さらに、復旧・復興工事では宮城県亘理地区がれき処理工事（JV）、福島市渡利地区の放射線除染業務（JV）、伊達市保原町富成地区除染業務などを受注した。

また、被災した市町村と独立行政法人都市再生機構（UR）が「パートナーシップ協定」を締結し、URが被災地のまちづくりを一体的に行う復興事業が各地で進められたが、大林組JVは2013年4月に、岩手県の沿岸中部に位置し、津波によって市街地が壊滅的な被害に遭った山田町の復興まちづくり事業をコンストラクション・マネジメント（CM）方式で受託。防災集団移転促進事業や土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業に基づいたまちづくりに関する調査や測量、設計、施工の一体的なマネジメント業務を通じて、同地域の早期復興に貢献した。

（参照：スペシャルコンテンツ＞6つのストーリー＞東日本大震災）

なお、原子力関連業務の品質管理は、全店品質管理システム（QMS）に則って、原子力本部統括部長を主体として行っていたが、東日本大震災発生後には、国内外の規制機関および電力会社などからより高いレベルの品質管理が求められるようになり、2012年4月に品質保証を担当する専門部署として、原子力本部に「品質保証部」を設置した。