- 1 経営と組織
- 基本理念
過去の基本理念
(1990年、1994年、2003年、2011年、2015年)
1990年
- 制定
- 平成
- 2
- 年
- 4
- 月
- 1
- 日
企業理念
- 創造力と感性を磨き、技術力と知恵を駆使して、空間に新たな価値を造り出す。
- 個性を伸ばし、人間性を尊重する。
- 自然と調和し、地域社会に溶け込み、 豊かな文化づくりに寄与する。
これらによって、生活の向上、社会の進歩と世界の発展に貢献する。
経営姿勢
- 顧客のニーズに応える。
- 時代を先取りし、新たな需要を創出する。
- 明るく活力ある集団とする。
- 社会に貢献する。
行動規範
- 自らを高める。
- 常にチャレンジする。
- 柔軟に考える。
- 創造力と個性を発揮する。
- 良き市民、良き国際人として行動する。
1994年
- 制定
- 平成
- 6
- 年
- 2
- 月
- 10
- 日
大林組企業行動規範の制定について
先般来、建設業界において一連の事件が発生したことから、業界の企業活動のあり方について、社会一般から厳しい批判がおこっている。当社を含め建設業界が社会の信頼を著しく損なうに至ったことは、極めて厳粛に受け止めなければならない。
当社としては、このような事件の再発防止と信頼回復に向けて、現在、早急に社内体制の整備を図っているところであるが、このたび、社会の適者として広く世間から好感を持って受け入れられる企業となるため、「大林組企業行動規範」を2月10日開催の取締役会で決議制定し、事業活動を行う上での具体的な行動の指針とすることとした。
役職員においては、建設業の社会的使命の重要性を強く認識するとともに、今回制定した企業行動規範の主旨を十分理解の上、これにもとづいて業務を遂行することとされたい。
大林組企業行動規範
建設業は、生活・産業基盤の整備を通じ、国民生活の向上と日本経済の発展に寄与するという重要な社会的使命を担い、国及び地域社会に果たす役割は重大なものがある。当社は、業界の一員として、この社会的責務の重要性を強く認識し、事業活動を展開しなければならない。
当社は、企業と社会との共生、個人の尊重、株主に対する責任、国際化の進展などを踏まえ、すでに平成2年4月1日付で次のとおり「企業理念」を制定し、事業の目的及び社会的役割を明確にした。
「企業理念」
- 創造力と感性を磨き、技術力と知恵を駆使して、空間に新たな価値を造り出す。
- 個性を伸ばし、人間性を尊重する。
-
自然と調和し、地域社会に溶け込み、豊かな文化づくりに寄与する。
これらによって、生活の向上、社会の進歩と世界の発展に貢献する。
企業は、公正な競争を通じて適正な利益を追求するという経済的存在であると同時に、人間が豊かに生活していくために貢献する、社会全体にとって有用な存在であることが求められている。そのために当社は、単に法を遵守するにとどまらず、社会的責任を有する企業市民として良識をもって行動しなければならない。
ここに、「企業理念」のさらなる実現を図るとともに、社会の適者として広く世間から好感をもって受け入れられる企業となるため、事業活動を行う上での行動の指針となる「大林組企業行動規範」を定める。
1 社会的使命の達成
-
社会の要請に応えた建設活動の推進
社会の要請、顧客のニーズを具現化する創造的価値提案企業を目指すとともに、経営の合理化及び技術開発の促進等を通じ、生産性の向上を図り、良質な建設生産物を適正価格で供給することに努める。 -
人を大切にする企業の実現
個性・創造性を重視した人間尊重企業の実現を目指すとともに、人を大切にする企業として、安全対策の強化、充実をはじめ、雇用・労働条件の改善、人材の確保・育成に努める。 -
よりよい環境の創造と保全
よりよい環境を創造するとともに、環境保全に配慮し、特に建設副産物についてはリサイクルや適正処理に万全を期する。 -
社会との調和の促進
地域社会との良好な関係の構築、積極的な社会貢献の推進、開かれた広報活動の実施等により、社会との調和を促進する。 -
公正な競争の推進
国際的な視点を踏まえた公正で自由な競争を推進する。 -
健全な建設市場の確立
適正な事業活動を推進することにより、国民経済の発展に貢献する健全な建設市場の確立に資する。
また専門工事業者、資材業者等との公正な契約の締結及び役割の明確化を図り、合理的な生産システムを確立する。
2 法令の遵守の徹底等
-
法令の遵守の徹底等
すべての法令について、その遵守の徹底を図るとともに、企業倫理を確立し、企業行動が社会常識と乖離しないよう努める。 -
公正な入札の実現
建設工事、特に公共事業に関しては、刑法、独占禁止法等に違反する行為はもとより、入札の公正、公平を阻害する行為を行わない。 -
政治との透明で公正な関係の確立
政治との関わりについては、政治資金規正法、公職選挙法等関係法令の趣旨を踏まえ、透明で公正な関係の確立に努める。 -
反社会的行為の根絶
暴力団対策法等の趣旨に則り、暴力団等からの不当な要求に応じたり、暴力団等を利用する反社会的行為は行わない。 -
企業会計の透明化、健全化
違法な支出を行わない等不正経理を排除し、また、使途不明金の解消に努め、企業会計の透明化、健全化を図る。
2003年
- 制定
- 平成
- 6
- 年
- 2
- 月
- 10
- 日
- 改正
- 平成
- 15
- 年
- 1
- 月
- 10
- 日
建設業は、生活・産業基盤の整備を通じ、国民生活の向上と日本経済の発展に寄与するという重要な社会的使命を担い、国及び地域社会に果たす役割は重大なものがある。当社は業界の一員として、この社会的責務の重要性を強く認識し、事業活動を展開しなければならない。
当社は、企業と社会との共生、個人の尊重、株主に対する責任、国際化の進展などを踏まえ、すでに平成2年4月1日付で次のとおり「企業理念」を制定し、事業の目的及び社会的役割を明確にした。
「企業理念」
- 創造力と感性を磨き、技術力と知恵を駆使して、空間に新たな価値を造り出す。
- 個性を伸ばし、人間性を尊重する。
-
自然と調和し、地域社会に溶け込み、豊かな文化づくりに寄与する。
これらによって、生活の向上、社会の進歩と世界の発展に貢献する。
企業は、公正な競争を通じて適正な利益を追求するという経済的存在であると同時に、人間が豊かに生活していくために貢献する、社会全体にとって有用な存在であることが求められている。そのために当社は、単に法を遵守するにとどまらず、社会的責任を有する企業として良識をもって行動しなければならない。
ここに「企業理念」のさらなる実現を図るとともに、社会の適者として広く世間から好感をもって受け入れられる企業となるため、事業活動を行う上での行動の指針となる「大林組企業行動規範」を定める。
1 社会的使命の達成
-
社会の要請に応えた建設活動の推進
社会の要請、顧客のニーズを具現化する創造的価値提案企業を目指すとともに、経営の合理化及び技術開発の促進等を通じ、安全の確保と生産性の向上を図り、良質な建設生産物を供給することにより顧客の信頼を獲得する。 -
人を大切にする企業の実現
個性・創造性を重視した人間尊重企業の実現を目指すとともに、人を大切にする企業として、安全対策の強化・充実をはじめ、雇用・労働条件の改善、人材の確保・育成に努める。 -
よりよい環境の創造と保全
よりよい環境を創造するとともに、環境保全に配慮し、特に建設副産物についてはリサイクルや適正処理に万全を期する。 -
社会との調和の促進
地域社会との良好な関係の構築、積極的な社会貢献の推進、開かれた広報活動の実施により、社会との調和を促進する。 -
公正な競争の推進
国際的な視点を踏まえた公正で自由な競争を促進する。 -
健全な建設市場の確立
適正な事業活動を推進することにより、国民経済の発展に貢献する建設市場の確立に資する。
また、専門工事業者、資材業者等との公正な契約の締結及び役割の明確化を図り、合理的な生産システムを確立する。 -
国際社会への貢献
海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努める。
2 企業倫理の徹底
-
法令遵守及び良識ある行動の実践
企業倫理の徹底、すなわち、企業としての法令遵守はもちろんのこと、役職員一人一人が倫理観の涵養に努め、企業活動において、高い倫理観を持って良識ある行動を実践する。 -
公正な入札の実現
建設工事、特に公共事業に関しては、刑法、独占禁止法に違反する行為はもとより、入札の公正、公平を阻害する行為を行わない。 -
政治、行政との健全で正常な関係の確立
政治、行政との関わりについては、政治資金規正法、公職選挙法等関係法令の趣旨を踏まえ、健全で正常な関係の確立に努める。 -
反社会的行為の根絶
暴力団対策法等の趣旨に則り、暴力団等からの不当な要求に応じたり、暴力団等を利用する反社会的行為を行わない。 -
企業会計の透明化と適正な情報開示
企業会計の透明化、健全化を図るとともに、株主をはじめ社会に対して、企業情報の適正な開示を行う。
3 経営トップの役割
経営トップは、本企業行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
2011年
- 制定
- 平成
- 23
- 年
- 1
- 月
- 25
- 日
私たちのありたい姿
「地球に優しい」リーディングカンパニー
- 優れた技術による誠実なものづくりを通じて、空間に新たな価値を創造します。
- 地球環境に配慮し、良き企業市民として社会の課題解決に取り組みます。
- 事業に関わるすべての人々を大切にします。
これらによって、大林組は、持続可能な社会の実現に貢献します。
大林組が考えるCSR
大林組は、事業活動を通じて、皆様に笑顔を届けること、そして社会の一員としてステークホルダーの期待や要請に応えていくことが、社会的責任を果たすこととなると考えています。「笑顔」を「EGAO」として次のとおり構成しました。
Engagement お客様に
私たちは、常に先進の技術開発に努め、お客様に満足される良質な建設物を提供するとともに、お客様の課題解決に応えるベストパートナーをめざします。
Global 地球・社会に
私たちは、持続可能な社会を実現するために、環境・社会の課題解決に取り組み、社会貢献活動に積極的に取り組みます。
Amenity and Associate 私たちに
私たちは、社員一人ひとりが、個性と能力を活かして、安全・安心に働くことのできる職場環境をつくります。また、ともに成長発展する大切なパートナーとして、協力会社との信頼関係の強化に努めます。
Openに
私たちは、経営の透明性を高めるとともに、ステークホルダーと広くコミュニケーションを行い、情報開示の拡充を進め、社会から信頼される企業であり続けます。
5つの行動指針
大林組は、経営トップ自らが先頭に立って企業倫理を推進します。そのため次のとおり「5つの行動指針」を定め企業倫理の徹底に取り組みます。
- 法令を遵守し良識ある行動を実践します。
- 公正で自由な競争を推進します。
- ステークホルダーとの健全な関係を保ちます。
- 反社会的勢力との一切の関係を排除します。
- 適正な情報発信を行い企業活動の透明化を図ります。
私たちは
Ambitious
夢に向かって、自らの成長をめざします。
Innovation
変化と革新に、積極的に挑戦し続けます。
Speed
柔軟に考え、迅速に行動します。
Teamwork
個の力を結集して、組織力を高めます。
Integrity
良き社会人、良き国際人として、誠実に行動します。
「私たちのありたい姿」の実現に向けて、大林組で働くすべての人が、実践すべき基本的な考え方や姿勢の5つの宣言です。
2015年
- 制定
- 平成
- 23
- 年
- 1
- 月
- 25
- 日
- 改正
- 平成
- 27
- 年
- 9
- 月
- 1
- 日
企業理念
-大林組がめざす姿、社会において果たすべき使命-
「地球に優しい」リーディングカンパニー
- 優れた技術による誠実なものづくりを通じて、空間に新たな価値を創造します。
- 地球環境に配慮し、良き企業市民として社会の課題解決に取り組みます。
- 事業に関わるすべての人々を大切にします。
これらによって、大林組は、持続可能な社会の実現に貢献します。
企業行動規範
-企業理念の実現を図り、すべてのステークホルダーに信頼される企業であり続けるための指針-
1 社会的使命の達成
-
良質な建設物・サービスの提供
誠実なものづくりと技術のイノベーションにより、安全・安心かつ良質な建設物やサービスを提供し、顧客の信頼に応えます。 -
環境に配慮した社会づくり
持続可能な社会を実現するため、低炭素・循環・自然共生社会づくりに取り組みます。 -
人を大切にする企業の実現
多様な人材が個性と能力を活かして、やりがいを持って働くことのできる職場環境をつくるとともに、働く人の安全と健康の確保に努めます。 -
調達先との信頼関係の強化
調達先と公正な取引を行い、ともに成長発展するパートナーとして信頼関係の強化に努めます。 -
社会との良好な関係の構築
各国・地域の文化・慣習を尊重するとともに、良き企業市民として社会との調和を促進します。
2 企業倫理の徹底
-
法令の遵守及び良識ある行動の実践
企業としての法令遵守はもとより、役職員一人ひとりが倫理観の涵養に努め、良識を持って行動します。 -
公正で自由な競争の推進
独占禁止法などの関係法令に則り、公正で自由な競争を推進することで健全な市場の維持・発展に寄与します。 -
ステークホルダーとの健全な関係の維持
政治、行政との関わりをはじめ、顧客、株主、社員、調達先、地域社会などすべてのステークホルダーとの関係において、健全な関係を保ちます。 -
反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全を揺るがす反社会的勢力には毅然と対応し、排除を徹底します。 -
適正な情報発信と経営の透明性の確保
企業情報を適正に開示するとともに、積極的な情報発信に努め、経営の透明性を確保します。
-
経営と組織
- 定款の変遷
- 基本理念
- 社章の変遷
- 役員
- 業務機構の変遷
- 営業網
- 株式
- 財務諸表等
- 技術・工事機械
- 人事・労務安全
- ICT・デジタル推進
- 受賞・表彰
- 主要刊行物
-
グループ会社
- グループ会社(国内)
- グループ会社(海外)
- 年表