1.17 |
CSR室に広報部、総合企画室に大阪企画部を設置 |
1.14 |
菅直人第2次改造内閣成立 |
1.25 |
創業120年目を迎える |
1.26 |
霧島山新燃岳が噴火 |
1.25 |
「大林組基本理念」を制定 |
2.22 |
ニュージーランドでM6.3の地震が発生、クライストチャーチ周辺の被害が大きく、日本人留学生28人が死亡
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2.1 |
中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision
2050」を策定
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3.11 |
三陸沖を震源とするM9.0の海溝型地震「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」が発生、東北地方から関東地方の太平洋沿岸を中心に最大震度7の地震と津波で甚大な被害(東日本大震災)。東京電力福島第一原子力発電所で大規模な原子力事故が発生
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2.1 |
IT戦略委員会をICT戦略委員会に名称変更 |
3.12 |
長野県北部を震源とするM6.7、最大震度6強の地震が発生
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3.8 |
カナダの建設会社であるケナイダン社を買収 |
3.12 |
九州新幹線博多-新八代間開業(博多-鹿児島中央で全線開業)
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3.25 |
「リフレッシュ休暇規程」を改正(対象者に贈与する旅行券を現金に変更)
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3.14 |
東京電力管内の発電所運転停止により電力需給が逼迫、計画停電開始
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3.25 |
「リニエンシー対策規程」を制定 |
3.15 |
静岡県東部を震源とするM6.4、最大震度6強の地震が発生
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3.31 |
「土壌汚染状況調査の業務に関する規程」を改正 |
4.1 |
日本建設業団体連合会(旧日建連)、日本土木工業協会(土工協)、建築業協会(建築協)が合併し、日本建設業連合会(新日建連)に
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4.1 |
半日年休を常設部門にも適用 |
4.29 |
東北新幹線全線運転再開 |
4.1 |
横浜支店を東京本店建築事業部が所管する支店とする
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5.2 |
オバマ米大統領が、国際テロ組織アルカイダ指導者のウサマ・ビン・ラーディン容疑者の死亡を発表
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4.1 |
技術本部にビジネス・イノベーション室を設置 |
5.25 |
「山本作兵衛コレクション(山本作兵衛炭坑記録画・記録文書)」が日本で初めての世界記憶遺産(「世界の記憶」)に
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4.1 |
広島支店開発営業部を廃止、営業第五部を設置 |
6.1 |
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律」公布(賃貸住宅や船舶・航空機等が対象施設に追加〈6.1施行〉、民間資金等活用事業推進会議を創設〈6.30施行〉、民間事業者による実施方針策定の提案制度、公共施設等運営権に関する制度を創設〈11.30施行〉)
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4.1 |
土木本部営業推進部を営業推進第一部及び営業推進第二部に再編
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6.8 |
古川聡氏が宇宙船「ソユーズ」に搭乗 |
4.1 |
海外の教育費補助制度及び一時帰国制度等の見直しに伴い、「海外に勤務する職員の賃金、旅費等の取扱いに関する内規」等を改正
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6.19 |
高速道路通行料について、上限料金制(休日1,000円)を廃止し、無料化社会実験を一時凍結
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4.1 |
海外留学者の処遇の見直しに伴い、「海外留学及び海外留学資金貸付規程」を改正、「海外に留学する職員の賃金等の取扱に関する内規」及び「海外に留学する職員の旅費等の取扱に関する内規」を廃止
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6.- |
小笠原諸島(東京都)が世界自然遺産、平泉―仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―(岩手県)が世界文化遺産に
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4.12 |
「内部監査規程」及び「財務報告に係る内部統制に係る基本方針」を改正
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7.17 |
2011FIFA女子ワールドカップドイツ大会で、日本が初優勝
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4.30 |
海外支店アジア統括事務所プノンペン事務所を廃止
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7.24 |
岩手、宮城、福島3県を除き地上アナログ放送が停波
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5.1 |
大林組認定基幹職長(スーパー職長)制度を新設 |
7.27 |
新潟県と福島県会津地方を中心に記録的な大雨(「平成23年7月新潟・福島豪雨」~7.30)
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5.- |
技術研究所旧本館を材料化学実験棟にコンバージョン
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8.29 |
「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」策定(発注者と受注者との間で行われる請負契約の締結やその履行に関し、両者間の対等な関係の構築および公正・透明な取引の実現を図る)
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6.1 |
「大林組人権方針」を制定、「人権啓発推進委員会規程」を改正
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9.2 |
野田佳彦内閣成立 |
6.1 |
「大林組グループCSR調達ガイドライン」を制定 |
10.20 |
リビアの国民暫定評議会がカダフィ元指導者の死亡を発表
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6.2 |
新星和不動産株式会社を買収 |
10.- |
タイの洪水による工業団地の冠水により、多数の日系企業が被災
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7.1 |
「大林組社会貢献基本方針」を制定 |
11.27 |
山県郡北広島町の「壬生の花田植」と松江市鹿島町の佐太神社で行われる「佐陀神能」がユネスコ無形文化遺産に
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7.1 |
「社有寮の使用料等に関する規程」を改正 |
12.17 |
朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記が死去 |
7.1 |
転勤時休暇ならびにボランティア休暇を新設 |
12.22 |
「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」策定(東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に汚染された除染等業務に従事する労働者の放射線による健康障害を防止)
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7.1 |
「安全衛生管理規程」を改正 |
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7.1 |
海外支店ドバイ総合事務所を改組し、中東事務所を設置
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7.1 |
大阪本店土木事業部の営業部門及び工事部門を再編
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10.1 |
「経理規程」を改正 |
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10.1 |
次世代育成支援対策推進法に基づく第四次行動計画を策定(第三次行動計画を終了)
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10.2 |
厚生労働省から次世代認定マーク(愛称・くるみん)を取得
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11.2 |
創業120年記念行事を執行 |
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11.11 |
海外支店ニュージーランド事務所を設置 |
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12.1 |
「全国型・拠点型の転換公募に関する規程」等を制定
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12.8 |
取締役会及び経営会議の付議基準等を改正 |
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12.14 |
海外支店中東事務所カタール分室を設置 |
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