1. 10 年表

2015年(平成27)

月日 社内 月日 社会一般
1.1 東京本店山梨営業所を廃止し、西東京営業所の所管地域を変更 3.13 東洋ゴム工業が免震ゴムの試験データを改ざんし、国の基準を満たさないまま国交相の認定を受けて販売していたことを、国交省が発表
1.1 大林組認定基幹職長(スーパー職長)制度の対象年齢を満65歳未満に引き上げ(2015年度認定者から適用) 3.14 北陸新幹線、長野-富山・金沢間が開業
1.13 大阪本店土木事業部において営業所(奈良、和歌山、福井、滋賀)に土木工事に関する業務を追加 3.29 「建設業法令遵守ガイドライン」一部改正(下請代金の支払はできる限り現金によるなど)
1.13 「海外留学及び海外留学資金貸付規程」一部改正 4.1 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」改訂(法定福利費を内訳明示した見積書提出について見積条件で明示)
2.1 「社内公募制度規程」一部改正 4.1 「建設業法等の一部を改正する法律」施行(公共工事について下請契約を締結する場合には下請金額にかかわらず施工体制台帳の作成等が義務化)
4.1 海外支店中東事務所管轄の欧州事務所を支店直轄の事務所とする 5.29 口永良部島の新岳が噴火、全島に対し避難指示が発令(「平成27年口永良部島噴火」)
4.1 設計本部および大阪本店建築事業部の設計部門を再編(設計本部にプロジェクト設計第四部を新設し、同部に設計本部建築設計第四部と大阪本店建築事業部建築設計第四部を統合) 6.25 「建築士法の一部を改正する法律」等施行(書面による契約締結の義務化等)
4.1 東京本店建築事業部生産設計部を再編(生産設計第一部と生産設計第二部の2部体制に再編) 6.30 東海道新幹線車内で男性が焼身自殺を図り火災が発生、2人が死亡
4.1 横浜支店に工事部を新設し、神戸支店・京都支店の工事部の担任事項を一部改正 7.5 「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が世界文化遺産に
4.1 「就業規則」「育児のための短時間勤務に関する規程」等を改正(短時間勤務の期限を延長) 7.17 安倍晋三首相が2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場について、現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すと正式表明
4.14 「大林組グループ中期経営計画 2015」策定 7.20 米国・キューバが1961年の国交断絶以来54年ぶりに国交回復
5.1 技術本部医療福祉推進部を「医療ソリューション部」に名称変更 9.9 関東地方と東北地方で記録的な大雨、鬼怒川で堤防決壊が発生(「平成27年9月関東・東北豪雨」~9.11)
6.1 札幌支店道東営業所を廃止し、道央営業所の所管地域を変更 9.25 「ポスト2015開発アジェンダ」採択のために開かれた国連サミットで、「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択
6.1 「職務等級規程」一部改正(職務の大きさや職責等にあわせて職務等級を柔軟に適用) 9.30 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」一部改正・施行(派遣先の同一事業所における受け入れ期間は原則3年を上限)
6.5 横浜支店横浜西口営業所を廃止 10.5 マイナンバー(個人番号)制度施行
6.26 「定款」「取締役会会則」一部変更(責任限定契約を締結できる取締役および監査役の範囲を変更) 10.7 第3次安部晋三改造内閣成立
6.26 当社取締役および執行役員に対し業績連動型株式報酬制度を導入 10.10 中世の寺院運営について記した「東寺百合文書」と、「舞鶴への生還 1945~1956シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録」が世界記憶遺産に
7.1 配偶者出産休暇を新設 11.4 日本郵政グループ3社が株式を同時上場
9.1 「大林組基本理念」改正 11.24 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、初の商業衛星を搭載したH-IIAロケットの打ち上げに成功
10.1 「大林組企業年金規約」一部改正 12.1 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律」施行(コンセッション事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、専門的ノウハウ等を有する公務員を退職派遣させる制度を創設)
11.1 大阪本店土木事業部の工事部門を再編(工事部を工事第一部と工事第二部に再編) 12.1 「労働安全衛生法」一部改正・施行(労働者50人以上の事業場におけるストレスチェックの義務化)
11.1 海外支店中東事務所イスタンブール分室を廃止 12.10 ノーベル物理学賞(ニュートリノが質量を持つことを示す、ニュートリノ振動現象の発見)を東大教授の梶田隆章氏が、ノーベル生理学・医学賞(熱帯地方にすむ寄生虫が原因で起きる深刻な病気の治療法を発見)を北里大特別栄誉教授大村智氏が受賞
12.10 人事関連諸規程における職員の表記について、職員(全国型)を全国型職員、職員(拠点型)を拠点型職員に変更 12.12 フランス・パリでCOP21開幕、「パリ協定」が採択
12.10 「全国型・拠点型の転換公募に関する規程」一部改正 12.22 新国立競技場の整備事業について、「木と緑」をテーマにした大成建設と建築家隈研吾氏による案が選定
12.18 マイナンバー制度の開始に伴い「特定個人情報保護規程」を制定
  1. 経営と組織
  2. 株式
  3. 財務諸表等
  4. 技術・工事機械
    1. 技術開発
      1. 技術開発
    2. 工事機械
      1. 主要工事機械
    3. 特許・実用新案出願件数の推移
      1. 特許・実用新案出願件数の推移(1992年度以降)
    4. 主な産業財産権
      1. 特許
      2. 意匠
      3. 商標
      4. 外国特許
  5. 人事・労務安全
  6. ICT・デジタル推進
  7. 受賞・表彰
  8. 主要刊行物
  9. グループ会社
  10. 年表