1. 10 年表

2018年(平成30)

月日 社内 月日 社会一般
1.1 「給与規則」等を一部改正 1.30 「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」等改正(土壌等の放射能濃度の簡易測定に関し)
1.1 全社の安全および環境関連部門を再編
  • 東京本店建築事業部安全環境部を安全部に名称変更(建築事業部安全環境部の業務の一部を建築事業部工事第一部、土木事業部工事第一部および生産事務部へ移管、建築事業部生産技術部の業務の一部を工事第一部へ移管)
  • 大阪本店建築事業部安全環境部および安全企画部を統合し、安全部に再編(業務の一部を建築事業部工事第一部、土木事業部工事第一部および生産事務部へ移管、建築事業部生産技術部、リニューアル部等の業務の一部を建築事業部工事第一部へ移管)
  • 各支店の安全環境部を安全部に名称変更、業務の一部を建築工事部および土木工事部へ移管
  • 本社労務安全部を業務内容に合わせて安全企画部に名称変更
2.9 第23回冬季オリンピック平昌大会開幕、アイスホッケー女子では五輪史上初の韓国・北朝鮮合同チームが結成
3.1 東京本店総務部および経理部を廃止 4.1 「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」一部改正・施行(精神障害者の雇用義務化、障害者の法定雇用率引き上げ〈2→2.2%〉)
3.1 土木本部生産技術本部先端技術企画部を新設 4.- 日本建設業連合会が各社の建設現場において土曜閉所運動を展開
3.1 開発事業本部および大阪本店建築事業部の組織体制を見直し(大阪本店建築事業部不動産部、プロジェクト推進第一部およびプロジェクト推進第二部を新設、開発事業本部大阪開発推進各部および大阪本店建築事業部大阪都市再生室を廃止、大阪開発推進各部の廃止に伴い東京開発推進第一部~四部を開発推進第一部~四部に名称変更) 5.19 カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督の「万引き家族」が最高賞のパルムドールを受賞
3.1 大阪本店建築事業部プロジェクト設計部をプロジェクト設計第一部およびプロジェクト設計第二部に再編 6.18 大阪府北部を震源とするM6.1、最大震度6弱の地震が発生
4.1 「大林組共済会会則」等を一部改正 6.20 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律」公布(公共施設等の管理者および民間事業者に対する国の支援機能を強化〈一部8.1、ほか10.1施行〉)
4.1 「海外に勤務する職員の賃金、旅費等の取扱いに関する内規」等を一部改正(教育費の補助の改正) 6.28 西日本を中心に全国的に広範囲で記録的な大雨となり、広域的かつ同時多発的に河川の氾濫、がけ崩れ等が発生、死者、行方不明者多数(「平成30年7月豪雨」~7.8)
4.1 「就業規則」等の関連諸規定を一部改正(育児・介護関連制度等を拡充) 6.30 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎県、熊本県)が世界文化遺産に
4.1 年金資産運用委員会を新設し、運用の基本方針を改正 7.2 「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂(働き方改革関連法による改正労働基準法〈2019.4.1施行〉に基づき、5年の猶予期間後、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される点をふまえ)
5.1 「大林組企業年金規約」一部改正 7.27 特定複合観光施設区域整備法(IR法)公布
6.1 「社内預金取扱規程」一部改正(払戻日を月1回とし、振込先を給与口座に限定) 9.6 北海道胆振地方東部を震源とするM6.7、最大震度7の地震が発生(「平成30年北海道胆振東部地震」)
7.1 海外支店バングラデシュ事務所を設置 9.8 テニスの全米オープン女子シングルスで大坂なおみ氏が優勝、四大大会シングルスの優勝は男女を通じて日本人初
7.1 「就業規則」等を改正(仕事と介護の両立支援制度を拡充) 9.28 インドネシア・スラウェシ島を震源とするM7.5の地震が発生。地滑りが原因と思われる津波により、死者4,000人
9.1 「テレワークトライアル規程」制定(1年間の時限規程) 10.2 第4次安部晋三改造内閣成立
10.1 名古屋支店に設計企画管理部を新設 10.11 東京・豊洲市場が開場、東京・築地市場は10.6に83年の歴史に幕
10.1 「大林組企業年金規約」一部改正 11.23 2025年国際博覧会の開催地が日本(大阪)に決定
12.1 「給与規則」一部改正(「団体扱いの生命保険及び損害保険の保険料」〈GLTD〉を追加) 11.29 「男鹿のナマハゲ」などを含む「来訪神:仮面・仮装の神々」がユネスコ無形文化遺産に
12.17 大阪本店に大阪万博・IR室を設置 12.10 ノーベル生理学・医学賞を京大特別教授の本庶佑氏が受賞。免疫チェックポイント阻害因子を発見し、癌治療薬の開発に貢献
12.30 「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)」発効
  1. 経営と組織
  2. 株式
  3. 財務諸表等
  4. 技術・工事機械
    1. 技術開発
      1. 技術開発
    2. 工事機械
      1. 主要工事機械
    3. 特許・実用新案出願件数の推移
      1. 特許・実用新案出願件数の推移(1992年度以降)
    4. 主な産業財産権
      1. 特許
      2. 意匠
      3. 商標
      4. 外国特許
  5. 人事・労務安全
  6. ICT・デジタル推進
  7. 受賞・表彰
  8. 主要刊行物
  9. グループ会社
  10. 年表