グループ会社（海外）

大林組とバンコク銀行ほかの現地資本との共同出資により、1974（昭和49）年5月に設立された。大林組のタイへの進出は、1964（昭和39）年のAIA（アメリカン・インターナショナル・アシュアランス）ビル新築工事に始まり、日系企業の事務所ビルや現地工場の建築工事のほか、ダム、橋梁の建設も手がけていた。同社は、外国企業の活動を規制する諸法の施行に対処して設立されたものだったが、現在ではタイで上位を競う有数の建設会社に成長している。日系ゼネコンの中では事業規模、社員数ともにトップクラスで、特に非日系顧客の獲得においては圧倒的なマーケットリーダーであり、代表的な案件としては、タイ王室迎賓館、国内最大規模の商業施設のアイコン・サイアム、計9棟からなる大型複合施設のランスアンビレッジ、国際会議の開催が予定されているクイーンシリキットコンベンションセンター（施工中）などがあげられる。人材育成には特に力を入れており、2015（平成27）年に自社トレーニングセンターを開設し、社員のみならず協力会社、技術系大学生等産業人材の育成に活用しており、タイ労働省から建設業で初となる職業訓練施設に認定された。また、開発事業にも参入しており、大林グループが単独所有する最大の賃貸物件となるオフィスO-NESタワー（延床面積85,000㎡）をバンコク都心部で自社開発中である。

大林組とプンバングナン・ジャヤ社（略称ジャヤ社）との共同出資による合弁会社として、1972（昭和47）年1月に設立された。大林組のインドネシアへの進出は、日本政府の賠償工事であったムシ大橋（1962（昭和37）年、インドネシア政府発注）、そして1963（昭和38）年のサリナ百貨店の建設工事にさかのぼる。1970（昭和45）年、同国に政変が起こり、その混乱によって事業活動は一時中断を余儀なくされたが、その後政情の安定化に伴い、本格的な商業ベースによる日系企業からの建設工事の引き合いが急増した。同社の設立はこうした情勢に対応したものであり、従来から大林組と関係の深かったジャヤ社をパートナーとして発足した。

設立後まもなくオイルショックが起こり、また1997（平成9）年から始まったアジア通貨危機に見舞われるなど、同社の事業は苦戦を強いられたが、同国の経済回復に伴って、業績は着実に拡大している。資本面では、1973（昭和48）年と1976（昭和51）年に増資を実施したほか、同国の外資導入法に準じて1986（昭和61）年5月、大林組の持分株式1％をジャヤ社に譲渡した。合弁契約が30年満期を迎えたのを機に、2002（平成14）年7月、大林組が同社の株式をジャヤ社から取得、大林組の持株比率を85％として大林組子会社とした。近年では長年培った日系市場に加え、グローバル、ローカル市場に参入し、GAFAの一角から複数件の工事を受注するなど、当地における高付加価値マーケットでのリーディングカンパニーをめざし日々成長を続けている。

2022（令和4）年1月に創立50周年を迎える。

大林組の台湾への進出は、戦前、1935（昭和10）年の台湾電力日月潭第2発電所工事に始まり、以来、主として公共土木工事を手がけていたが、2000（平成12）年に信義之星マンション工事を受注したのを端緒に、近年における建築事業を本格的に始動した。その前後より、台湾新幹線C210、215工区土木工事や桃園駅舎、統一国際ビル、統一バスターミナル、交九バスターミナル新築などの大型土建工事で実績を残している。

台湾大林組は、1990（平成2）年6月に設立された後、しばらくは台湾政府が国内で事業を行う外国建設会社に制限を課し、同社が大型プロジェクトを受注できる資格が制限されていたが、2003（平成15）年の営造業法の発布などにより、現地法人による事業に軸足を移す条件が整ったことから、2007（平成19）年に現地企業を買収・合併し、新たに建築を中心として事業を開始している。

2010（平成22）年に竣工した初の本格的建築工事である台湾加賀屋温泉旅館を皮切りに、マンション、オフィスビルを数多く手がけ、台湾の都市発展に貢献してきた。今後も、建設中の台北ドームプロジェクトをはじめ、台湾建設市場においてさらなる発展を期している。

大林組のベトナム進出は、ODAによる1994（平成6）年のカントー大学農学部拡充工事、1995（平成7）年の在ベトナム日本国大使館の建設工事にさかのぼる。その後、ベトナムに進出した日系企業の投資に伴って工事を受注し、実績を重ねて営業範囲を拡大してきた。

従来、外国資本による現地法人設立には制限があったが、法令等の整備により100％外国資本による現地法人の設立が可能となり、また、日系企業を中心に安定的な需要が見込まれることから、2006（平成18）年7月に日系ゼネコンとして同国では初めての現地法人となる同社を設立した。設立以来、建築事業の収益性を高めるためローカル化を推進しながら積極的な事業展開を行い、同社の事業は順調に推移している。

今後も同国の経済成長とともに、事業拡大と業績向上を図ることとしている。

1965（昭和40）年から同国で直轄事務所として建設事業に取り組んでいた。1990年に現地法人を設立した後、休眠状態であったが、2014（平成26）年1月に同直轄事務所の建築事業を移管した。

シンガポール企業やグローバル企業を主要顧客として、オフィスビルやデータセンターなどさまざまなプロジェクトに取り組んでいる。積極的にBIM（Building Information Modeling）などデジタル技術を活用し、顧客の要望に迅速かつ的確に応えられる体制を構築している。

1891（明治24）年、高級住宅建設を請け負う会社としてニューヨーク州で創業した。現在ではマンハッタンとロングアイランドに事業所を構えて米国東部を中心に幅広い地域をカバーし、顧客層も商業、教育、官公庁、文化、医療福祉分野など多岐にわたっている。長い歴史に加え、施工品質の高さにおいてもその地位を確立している。

1989（平成元）年に大林組が買収、子会社となった。

2021（令和3）年に創業130周年を迎える。

2002（平成14）年、米国建築子会社のホールディングカンパニーとして設立された。当初より傘下にあったE.W.ハウエルおよびOCリアルエステートに加え、2007（平成19）年にはウェブコーの買収を行うなど、大林組の米国事業拡大に貢献している。

北米統括事務所（現在は北米支店に改組）の発足に伴い、2011（平成23）年に本拠地をロサンゼルスからサンフランシスコに移した。

1971（昭和46）年に設立された、カリフォルニア州を中心に営業を行っている総合建設請負会社。コンサルティング部門のほかコンクリートやインテリア工事部門を持ち、コストおよび施工管理に強みがある。民間工事においては高層集合住宅をはじめ、オラクルやeBay、フェイスブックなどの大手IT企業オフィス、ザ・リッツ・カールトン、マリオットといった高級ホテルなどの施工を得意とする。また、公共工事においても、カリフォルニア州立大学関連施設のほか、米軍関連施設などのプロジェクトを手がけている。2009（平成21）年のリーマンショック後の建設需要の急減などの経営課題を乗り越えて順調な成長を遂げ、2017年度から2019年度にかけて年間売上2,000百万ドルを超えるなど、同州の最大手建設会社の1社にまで成長している。

2007（平成19）年に大林USAが株式を取得してグループ会社となった以降、当社と人材交流プログラムを開催して、躯体施工、現場管理、BIM、オープンイノベーションなどの分野で意見交換が行われている。

なお、米国の代表的な建設業界誌の一つ、“ENR”による総合建設請負業者の2020（令和2）年ランキングでは39位となり、2017（平成29）年以降は継続的に全米43位以内、カリフォルニア州3位以内を確保している。

1974（昭和49）年設立。以来、橋梁工事、造成工事、上下水道敷設工事、さらにはオフィス・福利厚生・娯楽・教育・運輸・住宅・商業の各種施設の新・増改築工事など、幅広い分野で施工を手がけている。カナダ国内のオンタリオ州ミシソーガ、ブリティッシュコロンビア州リッチモンドに事業所を置いている。

2011（平成23）年、JVパートナーとして協力関係にあった大林組の子会社となった。コンクリートおよび電気設備の工事部門が内製化できることを強みとし、工程およびコストの管理において競争力を発揮している。

2020（令和2）年2月には下水道管等の配管インフラ検査サービスを行うケンウェーブソリューションズを傘下に設立し、収益基盤の多様化と受注機会の拡大をめざしている。

サンフランシスコ地域での住宅建設を目的に1978（昭和53）年現地資本との共同出資により設立された。同地域において中低所得者向け住居建設を中心として順調な成長を遂げ、中堅建設会社として多くの顧客から高い評価を受けている。

2013（平成25）年8月に大林組が追加出資し、子会社となった。

1911（明治44）年の創業以来、橋梁工事や道路工事における高い技術力を核に事業展開を行っており、米国内では安全、品質、信頼の面から高く評価されている。ウィスコンシン州プレインに本社を置き、道路、橋梁、鉄道の3つの市場を主なターゲットとしており、CM/GC契約など、従来方式に代わる新たな公共運輸プロジェクト実施方式にも先駆的立場で取り組んでいる。

2014（平成26）年に大林組が買収、子会社となった。

2012（平成24）年に現地資本により設立された建設会社。

中長期的な拡大が見込まれるサンフランシスコ郊外の低層集合住宅および小規模商業施設マーケットへの取り組み強化を目的に、同年大林USAが出資を行い、当社グループに加わった。以後、同マーケットの拡大とともに順調に成長を続けている。