1. 5 人事・労務安全

その他の諸制度

共済会

共済会は、会員の共済によってその福祉を増進するとともに会員相互の親善を図ることを目的として、1931（昭和6）年に設立された。会員は役員及び従業員によって組織され、会員の会費と会社の補助金および柏葉会からの助成金によって運営されている。

（主な事業）

慶弔寄贈 会員の慶弔禍福に際し慶弔金または見舞金を寄贈する。
遺児育英年金支給 会員が死亡し又は高度障害認定を受けた場合に、その遺児又は扶養子女の育英扶助のため、遺児育英年金を支給する。
入院差額ベッド料補助金 会員の入院医療の補助として、入院差額ベッド料補助金を給付する。
貸付金 会員の結婚、出産、子女の大学等の就学、罹傷病、罹災、葬祭、入転居、自宅補修、介護等に際し貸付を行う。
保養所の経営 神奈川県箱根町（箱根宮城野苑）、長野県軽井沢町（RACCONTO軽井沢）、長野県木曽町（木曽駒高原山の家）、三重県志摩市（賢島保養所）、 熊本県阿蘇市（阿蘇保養所Aso）
人間ドック補助金 会員及びその家族の人間ドック受診費の補助として、満30歳以上の会員及び配偶者が、全国土木建築国民健康保険組合が委託する医療機関にて受診したとき、補助金を給付する。
不妊治療補助金 会員の次世代育成に対する支援として、会員及びその配偶者が医療機関において不妊治療を受けたとき、補助金を給付する。
介護補助金 会員の介護に対する支援として、介護保険法に基づく指定サービス事業者が行う介護保険サービスを受けたとき、また、介護に関わる旅費が発生したとき、補助金を給付する。
介護サービス 会員及び配偶者の二親等内の親族を対象として、介護に関する無料相談、在宅介護サービス等の割引利用、介護用品の割引購入等のサービスを提供する。
おおばやし健康ダイヤル24・メール健康相談等 外部機関による24時間無料の健康相談や医療機関の情報提供サービスを提供する。
ライフプランセミナーの開催 54歳から57歳に到達する会員（一部58歳の同セミナー未受講者。2018年度から段階的に対象年齢を引き下げ、2022年度は50歳からとする）を対象に、定年退職後の、生きがい、経済プラン、健康をテーマに、講師を招いて様々な情報を提供するセミナーを開催する。
ニューライフセミナーの開催 59歳から64歳までの退職を控えた会員を対象に、定年退職後の家計収支シュミレーションや老後の過ごし方をテーマに、講師を招いて様々な情報を提供するセミナーを開催する。

文芸会・体育会

会員の教養と慰安、体位の向上に資するため有効な事業を行うことを目的として、文芸会、体育会が設立されている。

文芸会 茶道、書道、囲碁、華道、コーラス、図書、将棋等
体育会 野球、剣道、ゴルフ、バレーボール、スキー、山岳、釣魚、卓球、サッカー、ランニング、ラグビー、バスケットボール、バドミントン、硬式テニス等

その他

診療所 本社・東京本店、大阪本店の2ヵ所に診療所を開設している。
社内預金制度 自己が居住するための土地もしくは家屋の取得、維持又は賃借に要する資金の積立てを目的として、毎月の賃金及び賞与から預入できる。（預金限度額1,000万円）
従業員持株会 毎月の給与及び賞与から、1口1,000円で最大50口まで（賞与は、毎月口数の3倍）持株会に拠出できる。また、拠出口数に応じて、1口につき100円、最高5口分の奨励金が支給される。
各種団体保険 定期保険、積立保険、傷害保険、自動車保険、火災保険等の各種団体保険に加入できる。
  1. 経営と組織
    1. 定款の変遷
      1. 合資会社大林組定款　1909（明治42）年7月1日制定
      2. 株式会社大林組(旧)定款　1918（大正7）年12月1日制定
      3. 株式会社大林組定款　1936（昭和11）年12月19日制定
      4. 定款の主な変更内容
      5. 現行定款　1936（昭和11）年12月19日制定
    2. 基本理念
      1. 大林組基本理念
      2. 過去の基本理念（1990年、1994年、2003年、2011年、2015年）
      3. コーポレートメッセージ　2011（平成23）年1月25日制定
    3. 社章の変遷
      1. 社章の変遷
    4. 役員
      1. 創業者店主、歴代会長･社長･副会長･副社長
      2. 現役員
      3. 役員任期一覧 外部リンク
    5. 業務機構の変遷
      1. 業務機構図（1970年12月1日現在）
      2. 業務機構図（1977年10月1日現在）
      3. 業務機構図（1986年8月1日現在）
      4. 業務機構図（1990年7月2日現在）
      5. 業務機構図（2002年4月1日現在）
      6. 業務機構図（2008年4月1日現在）
      7. 業務機構図（2010年4月1日現在）
      8. 業務機構図（2012年4月1日現在）
      9. 業務機構図（2014年10月1日現在）
      10. 業務機構図（2019年1月1日現在）
      11. 業務機構図（2019年3月1日現在）
      12. 業務機構図（2019年4月1日現在）
      13. 業務機構図（2020年4月1日現在）
      14. 現行業務機構図（2021年4月1日現在）
    6. 営業網
      1. 国内事業所、営業所（支店別）
      2. 海外事業所
  2. 株式
    1. 発行済株式数の推移（累計）
    2. 株式の所有者別状況の推移
    3. 大株主の状況
    4. 株価の推移
  3. 財務諸表等
    1. 単体（1958〜2020年度）
    2. 連結範囲の推移（1999〜2020年度）
    3. 連結（1999〜2020年度）
    4. 個別受注高の推移（1991〜2020年度）
    5. 参考資料：建設投資推計とGDPの推移（1960～2020年度）
  4. 技術・工事機械
    1. 技術開発
      1. 技術開発
    2. 工事機械
      1. 主要工事機械
    3. 特許･実用新案出願件数の推移
      1. 特許･実用新案出願件数の推移（1992年度以降）
    4. 主な産業財産権
      1. 特許
      2. 意匠
      3. 商標
      4. 外国特許
  5. 人事・労務安全
    1. 従業員数等の推移
    2. 休日・休暇制度の変遷
    3. 当社の教育体系
    4. 主な社宅、独身・単身寮
    5. 保養所
    6. その他の諸制度
    7. 安全成績の推移
  6. ICT・デジタル推進
    1. ICT・デジタル年表
    2. BIM年表 外部リンク
  7. 受賞・表彰
    1. 社外表彰
      1. 技術部門各賞
      2. BCS賞
      3. 厚生労働大臣表彰
      4. 環境部門
      5. 設計部門
      6. BIM関連部門
      7. その他
    2. 社内表彰
      1. 優秀プロジェクト表彰
      2. 社長特別表彰
      3. 環境表彰
  8. 主要刊行物
    1. 社史･伝記ほか
    2. 社内報･業務関係
    3. PR関係
  9. グループ会社
    1. グループ会社（国内）
      1. グループ会社（国内）
        1. 大林道路㈱
        2. ㈱内外テクノス
        3. 大林ファシリティーズ㈱
        4. オーク設備工業㈱
        5. 大林新星和不動産㈱
        6. ㈱オーク情報システム
      2. その他のグループ会社（国内）
    2. グループ会社（海外）
      1. グループ会社（海外）
        1. タイ大林
        2. ジャヤ大林
        3. 台湾大林組
        4. 大林ベトナム
        5. 大林シンガポール
        6. E.W.ハウエル
        7. 大林USA
        8. ウェブコー
        9. ケナイダン
        10. J.E.ロバーツ大林
        11. クレマー
        12. JSビルダーズ
      2. その他のグループ会社（海外）
  10. 年表
    1. 2011年（平成23）
    2. 2012年（平成24）
    3. 2013年（平成25）
    4. 2014年（平成26）
    5. 2015年（平成27）
    6. 2016年（平成28）
    7. 2017年（平成29）
    8. 2018年（平成30）
    9. 2019年（平成31/令和元）
    10. 2020年（令和2）
    11. 2021年（令和3）