1. 10 年表

2014年（平成26）

月日 社内 月日 社会一般
1.1 海外支店アジア統括事務所、マニラ事務所および香港事務所を2013年12月末に廃止し、アジア支店統括事務所の業務を海外支店建築第一部へ移管 1.7 政府の外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議（日本版NSC）の事務局となる「国家安全保障局」が発足
1.1 震災対策本部長を社長に変更 2.3 「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」改正（工事の対象となる工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事または施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者が管理できる）
1.1 札幌支店道北営業所を廃止し、道東営業所の所管地域および所在地を変更 2.7 第22回冬季オリンピックソチ大会開幕
1.1 大阪本店土木事業部の営業部門および工事部門を再編（企画部を廃止、営業第三部を廃止、工事第一部・第二部を統合し工事部に名称変更、奈良・和歌山・福井・敦賀・滋賀営業所の土木工事に関する業務を営業第一部へ移管） 3.7 日本一の高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）全面開業
2.12 「経営会議規程」改正（「とくに重要な又は特殊な条件の伴う工事並びに経営に重大な影響のある工事の獲得に関するに事項」に関する付議基準の一部） 4.1 消費税の税率を5%から8%に引き上げ
4.1 「職務等級規程」一部改正（海外常設機関の職務等級の基準を定め、必要に応じて個別に定める） 4.1 1月に小保方晴子（理化学研究所）氏らが発表したSTAP細胞論文の不正疑義について、理化学研究所が不正を断定（12.19検証実験でSTAP現象を再現できなかったことを公表）
4.1 規程等の「常務役員」の表記を「役付執行役員」に改正 4.16 大韓民国の大型旅客船セウォル号が転覆・沈没、修学旅行中の高校生多数を含む約300人が死亡
4.1 人事制度改正に伴い、人事関連規程を整備（退職金制度を改正しDC〈確定拠出年金〉を導入、シニア職員制度を改正、「株式会社大林組確定拠出企業型年金規約」「マッチング拠出に関する規程」を制定） 6.4 「建設業法等の一部を改正する法律」公布、一部施行（建設工事の担い手の育成および確保その他の施工技術の確保が建設業者の責務と規定）
4.1 設計部門を再編（設計本部に設計ソリューション部を新設、プロジェクト設計部を3部体制に改正、建築設計第六部を廃止、構造設計第四部および設備設計第三部を新設、大阪本店プロジェクト設計部を新設、インタースペース部を廃止） 6.4 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」施行（現在および将来の公共工事の品質確保、発注者責務の明確化等）
4.1 PFI事業部大阪推進部を廃止 6.21 「富岡製糸場と絹産業遺産群（群馬県）」が世界文化遺産に
4.1 東京本店千葉営業所および栃木営業所の土木部門を撤廃し、土木事業部を再編（土木事業部の営業第四部、営業第五部および営業第六部をそれぞれ営業第三部、営業第四部および営業第五部に名称変更、工事第三部と工事第四部を工事第三部に統合） 7.1 集団的自衛権が使えるように、臨時閣議で憲法解釈の変更を決定
解釈改憲で集団的自衛権容認
4.1 札幌支店開発営業部を廃止 7.30 広島市北部で猛烈な雨が降り、広範囲で土石流などが発生（「平成26年8月豪雨」～8.26）
5.1 海外支店北米統括事務所所管のグアム事務所を海外支店直轄の事務所に 9.3 第2次安部晋三改造内閣成立
5.13 「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」一部改正 9.27 長野・岐阜県境にある御嶽山（標高3067m）が噴火（「平成26年御嶽山噴火」）、死者、行方不明者63人
5.27 震災対策組織体制を変更し、「災害対策規程」「震災時BCP」を改正 10.30 「建設業法令遵守ガイドライン」一部改正（下請契約において労働災害防止対策の実施者およびその経費の負担者の区分を明確化）
6.2 「全国型・拠点型の転換公募に関する規程」一部改正（拠点型の勤務地域の公募時期を随時公募へ改正） 11.3 2001年9月11日の同時多発テロで崩壊した世界貿易センター（World trade Center）のツインタワー跡地に建設された「One World Trade Center、1WTC」が開業
6.27 「株式会社大林組企業年金規約運用管理規程」一部改正 11.18 消費税率10％への引き上げを2017年4月に延期
7.1 「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」一部改正 11.18 「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」改正（健康診断の結果についての事後措置等）
10.1 「マッチング拠出に関する規程」一部改正 11.22 長野県北部を震源とするM6.7、最大震度6弱の地震が発生
10.1 技術本部ビジネス・イノベーション室とPFI事業部を再編し、テクノ事業創成本部を新設 11.26 「和紙：日本の手漉和紙技術」が無形文化遺産に
10.1 リニューアル関連部門を再編（設計本部リニューアル設計部を新設、東京本店建築事業部ビルケアセンターアフターケア部を新設、名古屋支店ビルケアセンターをリニューアル営業推進部に名称変更）し、東京本店建築事業部に品質管理部を新設 12.10 ノーベル物理学賞を名城大学終身教授の赤崎勇氏、名大教授の天野浩氏、カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二氏（米国籍）が受賞。高輝度で省電力の白色光源を可能にした青色発光ダイオード（LED）の研究・製品化に成功
10.1 広島支店山陰営業所を鳥取県米子市から島根県松江市に移転し、松江分室を撤廃 12.10 国の重要な秘密情報を漏らした公務員や民間人に厳罰を与える「特定秘密の保護に関する法律（秘密保護法）」施行
10.6 マッチングギフトプログラムを導入 12.24 第3次安部晋三内閣成立
12.1 「海外出張者の旅費の取扱いに関する内規」一部改正 12.25 「外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」制定（元請企業と下請企業が負うべき役割と責任を明確化）
  1. 経営と組織
    1. 定款の変遷
      1. 合資会社大林組定款　1909（明治42）年7月1日制定
      2. 株式会社大林組(旧)定款　1918（大正7）年12月1日制定
      3. 株式会社大林組定款　1936（昭和11）年12月19日制定
      4. 定款の主な変更内容
      5. 現行定款　1936（昭和11）年12月19日制定
    2. 基本理念
      1. 大林組基本理念
      2. 過去の基本理念（1990年、1994年、2003年、2011年、2015年）
      3. コーポレートメッセージ　2011（平成23）年1月25日制定
    3. 社章の変遷
      1. 社章の変遷
    4. 役員
      1. 創業者店主、歴代会長･社長･副会長･副社長
      2. 現役員
      3. 役員任期一覧 外部リンク
    5. 業務機構の変遷
      1. 業務機構図（1970年12月1日現在）
      2. 業務機構図（1977年10月1日現在）
      3. 業務機構図（1986年8月1日現在）
      4. 業務機構図（1990年7月2日現在）
      5. 業務機構図（2002年4月1日現在）
      6. 業務機構図（2008年4月1日現在）
      7. 業務機構図（2010年4月1日現在）
      8. 業務機構図（2012年4月1日現在）
      9. 業務機構図（2014年10月1日現在）
      10. 業務機構図（2019年1月1日現在）
      11. 業務機構図（2019年3月1日現在）
      12. 業務機構図（2019年4月1日現在）
      13. 業務機構図（2020年4月1日現在）
      14. 現行業務機構図（2021年4月1日現在）
    6. 営業網
      1. 国内事業所、営業所（支店別）
      2. 海外事業所
  2. 株式
    1. 発行済株式数の推移（累計）
    2. 株式の所有者別状況の推移
    3. 大株主の状況
    4. 株価の推移
  3. 財務諸表等
    1. 単体（1958〜2020年度）
    2. 連結範囲の推移（1999〜2020年度）
    3. 連結（1999〜2020年度）
    4. 個別受注高の推移（1991〜2020年度）
    5. 参考資料：建設投資推計とGDPの推移（1960～2020年度）
  4. 技術・工事機械
    1. 技術開発
      1. 技術開発
    2. 工事機械
      1. 主要工事機械
    3. 特許･実用新案出願件数の推移
      1. 特許･実用新案出願件数の推移（1992年度以降）
    4. 主な産業財産権
      1. 特許
      2. 意匠
      3. 商標
      4. 外国特許
  5. 人事・労務安全
    1. 従業員数等の推移
    2. 休日・休暇制度の変遷
    3. 当社の教育体系
    4. 主な社宅、独身・単身寮
    5. 保養所
    6. その他の諸制度
    7. 安全成績の推移
  6. ICT・デジタル推進
    1. ICT・デジタル年表
    2. BIM年表 外部リンク
  7. 受賞・表彰
    1. 社外表彰
      1. 技術部門各賞
      2. BCS賞
      3. 厚生労働大臣表彰
      4. 環境部門
      5. 設計部門
      6. BIM関連部門
      7. その他
    2. 社内表彰
      1. 優秀プロジェクト表彰
      2. 社長特別表彰
      3. 環境表彰
  8. 主要刊行物
    1. 社史･伝記ほか
    2. 社内報･業務関係
    3. PR関係
  9. グループ会社
    1. グループ会社（国内）
      1. グループ会社（国内）
        1. 大林道路㈱
        2. ㈱内外テクノス
        3. 大林ファシリティーズ㈱
        4. オーク設備工業㈱
        5. 大林新星和不動産㈱
        6. ㈱オーク情報システム
      2. その他のグループ会社（国内）
    2. グループ会社（海外）
      1. グループ会社（海外）
        1. タイ大林
        2. ジャヤ大林
        3. 台湾大林組
        4. 大林ベトナム
        5. 大林シンガポール
        6. E.W.ハウエル
        7. 大林USA
        8. ウェブコー
        9. ケナイダン
        10. J.E.ロバーツ大林
        11. クレマー
        12. JSビルダーズ
      2. その他のグループ会社（海外）
  10. 年表
    1. 2011年（平成23）
    2. 2012年（平成24）
    3. 2013年（平成25）
    4. 2014年（平成26）
    5. 2015年（平成27）
    6. 2016年（平成28）
    7. 2017年（平成29）
    8. 2018年（平成30）
    9. 2019年（平成31/令和元）
    10. 2020年（令和2）
    11. 2021年（令和3）