1. 5 人事・労務安全

休日・休暇制度の変遷

変更内容(1991年以降)
1991
(平成3)
  • 現場休暇を新設
  • 完全週休2日制を実施
1994
(平成6)
  • 積立保存休暇を新設
2003
(平成15)
  • リフレッシュ休暇を新設(永年勤続休暇を廃止)
2008
(平成20)
  • 配偶者出産時休暇を新設(積立保存休暇を拡充)
  • 配偶者出産時休暇を新設
  • 工事事務所に限り半日年休を導入
2010
(平成22)
  • 看護休暇を拡充(積立保存休暇を拡充)
  • 介護休暇を新設
2011
(平成23)
  • ボランティア休暇を新設(積立保存休暇を拡充)
  • 転勤時休暇を新設
  • 半日年休の対象を工事事務所従業員から全従業員に拡大
2014
(平成26)
  • 積立保存休暇制度の対象を定年後再雇用者にまで拡大
2015
(平成27)
  • 配偶者出産休暇を新設
    (従来の積立保存休暇を利用した配偶者出産時休暇から移行)
2016
(平成28)
  • 不妊治療による休業、介護のための1日単位での休業を新設(積立保存休暇を拡充)
  • 半日代休、半日看護・介護休暇を導入
2018
(平成30)
  • 育児介護を理由とした時差出勤を拡大、子育て休暇を新設
2019
(平成31)
  • 年休5日取得義務化に伴い在職年数を問わず一律20日を付与
2020
(令和2)
  • 看護・介護休暇の拡充(時間単位の取得を可能に)
2021
(令和3)
  • 時間単位年休を導入
  1. 経営と組織
  2. 株式
  3. 財務諸表等
  4. 技術・工事機械
    1. 技術開発
      1. 技術開発
    2. 工事機械
      1. 主要工事機械
    3. 特許・実用新案出願件数の推移
      1. 特許・実用新案出願件数の推移(1992年度以降)
    4. 主な産業財産権
      1. 特許
      2. 意匠
      3. 商標
      4. 外国特許
  5. 人事・労務安全
  6. ICT・デジタル推進
  7. 受賞・表彰
  8. 主要刊行物
  9. グループ会社
  10. 年表