| 1.1 |
「役職任用及び役職発令、勤務発令等に関する規程」一部改正
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1.5 |
世界保健機関（WHO）が中国湖北省武漢において原因不明の肺炎が発生したことを発表
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| 1.1 |
「業務分掌規程」改正（北米支店企画管理部の担任事項を追加）
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1.14 |
世界保健機関（WHO）が新種コロナウイルス検出を認定
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| 1.29 |
「土壌汚染状況調査の業務に関する規程」改正 |
1.16 |
神奈川県で、武漢に渡航歴ありの者として国内初の感染者を確認
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| 1.30 |
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に伴い、中国本土への渡航を禁止
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1.30 |
世界保健機関（WHO）緊急委員会が、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス感染症の発生状況が、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC:
Public Health Emergency of International
Concern）」に該当すると発表
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| 3.1 |
「業務分掌規程」改正（設計本部工事監理部の担任事項を改正）
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1.31 |
英国がEUから離脱 |
| 3.1 |
株式会社大林組工事監理一級建築士事務所および株式会社大林組大阪本店工事監理一級建築士事務所を新規登録
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2.1 |
新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症（2類感染症相当）」および検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を施行
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| 3.10 |
「大林組グループCSR調達ガイドライン」を「大林組グループCSR調達方針」に名称変更し、改訂（ESGの評価・調査機関等からのCSR調達に関する情報の開示要請に対応）
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2.3 |
横浜港に帰港した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内検疫が開始
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| 3.26 |
本社、東京本店、横浜支店および関東支店におけるテレワークの原則実施について社長示達を発出
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2.11 |
世界保健機関（WHO）が、新型コロナウイルスが引き起こす病状について「COVID-19」と命名
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| 4.1 |
国内建設事業に関する全社的な営業体制の強化等、組織改正を実施
-
営業総本部を新設、同本部に営業企画室、クライアントリレーション部、プロジェクト推進部、医療ソリューション部を設置し、建築本部営業企画室および医療ソリューション部を営業総本部へ移管
-
関東支店を新設、同支店に総務部、営業第一部～三部、調達部、建築工事部、土木工事部を設置、配下に千葉、栃木、茨城および群馬の4営業所を組み入れ、埼玉営業所を廃止
-
横浜支店に調達部、土木工事部、営業第四部を新設、工事部を建築工事部に名称変更、神奈川営業所を廃止
- 東京本店建築事業部にコスト営業部を新設
- 建築本部に生産企画部、人事企画部を新設
-
建築本部調達マネジメント部を調達マネジメント室に再編、同室に調達第一部、第二部、海外調達部を設置
-
建築本部設備・リニューアル企画室を新設、同室に設備・リニューアル部、設備技術管理部を設置
-
特殊工法部を廃止し、同部の業務をロボティクス生産本部に移管、特殊構工法計画研究所を建築本部からロボティクス生産本部の所管に変更、同本部の生産技術部を生産技術第一部～三部に再編
-
土木本部に再エネ営業推進室を新設、営業推進第一部、第二部、企画管理部を営業企画第一部、第二部、生産企画部に名称変更
- 開発事業本部に大阪開発推進部を新設
-
東京本店建築事業部下の横浜支店、関東支店を東京本店長直下、大阪本店建築事業部下の神戸支店、京都支店を大阪本店長直下に再編
-
グループ経営戦略室をグローバル経営戦略室に名称変更、同室の経営企画部、事業統括部を企画部、管理部に名称変更
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デジタル推進室を新設、同室に建築本部iPDセンターを組み込み、デジタル推進第一部、第二部、iPDセンターを設置、同センターに企画管理部、制作第一部～三部を設置
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安全品質管理本部の安全管理室を土木安全管理室、建築安全管理室に再編
- 安全品質統括監を新設（従来の工務監督）
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技術本部に技術企画室を新設、同室に技術企画部、知的財産管理部を設置、研究開発管理部を同室配下組織に再編
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原子力本部を技術本部から独立させ、同本部の原子力部を企画管理部およびプロジェクト推進部に再編、設計部門を設計第一部、第二部の2部体制に再編
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設計本部のプロポーザル部をプロポーザル第一部、第二部に再編、リニューアル設計部を廃止し、新設する建築設計第五部に移管
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大阪本店建築事業部にプロジェクト推進第三部を新設
-
大阪本店建築事業部のリニューアル設計部を廃止し、新設する建築設計第四部に移管
- 京都支店に総務部を新設
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アジア支店の設備部を設備第一部、第二部に再編、建築設計部を新設
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北米支店に土木直轄事業統括部を新設、同部に土木工事部および土木営業部を設置し土木第一部を廃止、土木第二部を土木グループ管理部に名称変更
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2.25 |
「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」通知（新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に伴う工期の見直しや請負代金額の変更、施工の継続が困難な場合の一時中止の対応等）
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| 4.1 |
「海外留学取扱要領」の一部を改定（家族同伴基準を変更）
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2.27 |
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」通知（国土交通省直轄工事における工事または業務の一時中止措置等）
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| 4.1 |
職種「専門」を新設 |
3.1 |
「建築士法の一部を改正する法律」等施行（一級建築士の免許要件の見直し等）
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| 4.1 |
パートタイム・有期雇用労働法（同一労働同一賃金）施行に伴い、「就業規則」等を一部改正
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3.11 |
世界保健機関（WHO）が「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的大流行）と言える」と表明
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| 4.7 |
「新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言」への対応について社長示達を発出（常設部門では原則テレワークを実施、工事は施工を継続）
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3.14 |
「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（以下「特措法」）」施行
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| 4.14 |
新型コロナウイルス感染症の影響深刻化に伴う対応について社長示達を発出（関係者の身体、生命の安全を守ることを最優先に、緊急事態態宣言対象地域では原則5.6まで工事を中断）
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3.14 |
山手線で49年ぶりの新駅となる「高輪ゲートウェイ」駅が品川―田町間に開業
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| 4.17 |
「新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言」全国拡大への対応について社長示達を発出（緊急事態宣言の全国拡大に伴い当社対応を全国に拡大）
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3.14 |
常磐線、9年ぶり全線運転再開 |
| 4.25 |
4.25～5.10まで全社一斉休業 |
3.28 |
政府が「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を策定（新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針）
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| 5.25 |
「新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言」の解除を受けて社長示達を発出（業務改革推進への決意を表明）
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3.30 |
東京オリンピックの2021.7.23への開幕延期を決定 |
| 5.25 |
新型コロナウイルス感染拡大予防のための基本行動プログラムを制定
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3.30 |
「土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン」策定（地質・地盤リスクマネジメントの基本事項、事業への導入、運用方法および留意点等を示す）
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| 6.1 |
「就業規則」等を一部改正（「パワーハラスメント防止等に関する規程」を新設）
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4.1 |
「民法の一部を改正する法律」施行 |
| 6.1 |
工事現場における新型コロナウイルス感染予防行動ガイドラインを策定
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4.1 |
「公共工事標準請負契約約款」「民間建設工事標準請負契約約款（甲）（乙）」「建設工事標準下請契約約款」改正（改正民法等への対応）
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| 6.22 |
新型コロナウイルス感染拡大予防のための基本行動プログラムを一部改訂
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4.1 |
「公共建築設計業務標準委託契約約款」改正（改正民法等への対応）
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| 7.1 |
グローバルICT推進室を廃止 |
4.1 |
民間（七会）連合協定工事請負契約約款（改正民法等への対応）使用開始
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| 7.1 |
「就業規則」等を一部改正（休憩時間を変更） |
4.7 |
特措法第32条第1項に基づく緊急事態宣言を発出（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県、4.16対象地域を全国に拡大）
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| 7.1 |
名古屋支店の各事務センターを廃止し、生産事務部を新設
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4.7 |
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」改正（在宅勤務や時差通勤等、人との交わりを低減する取り組みについて、強力に推進）
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| 7.1 |
デジタル推進室に「企画管理部」を設置し、iPDセンター企画管理部を「技術管理部」に名称変更
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4.7 |
「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」通知（施工中の工事等における一時中止措置等の対応や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等）
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| 8.1 |
東京本店および大阪本店建築事業部の「業務分掌規程」を改正し、大阪本店建築事業部企画部を営業企画部に名称変更
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4.17 |
「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」通知（基本的対処方針における事業継続の考え方、感染拡大防止策の徹底、下請負人への配慮、事業者への支援措置等）
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| 9.1 |
新型コロナウイルス感染拡大予防のための基本行動プログラムを一部改訂
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4.20 |
「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」通知（工事等を継続する場合には、受発注者双方において感染拡大防止対策を適切に実施）
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| 9.14 |
電子署名（電子印）を導入 |
5.1 |
国交省から、暫定的に、ITを活用した重要事項説明（IT重説）を建築士法第24条の7第1項に基づく説明として取り扱う旨通知
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| 9.16 |
新型コロナウイルス感染拡大予防のための基本行動プログラムを一部改訂（少人数の社内懇親会の開催について）
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5.14 |
8都道府県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県）を除き、緊急事態宣言が解除
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| 10.1 |
アジア支店グアム事務所を北米支店へ移管 |
5.14 |
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」策定（オフィス等における対策や通勤時の対策、感染者が発生した場合の対応等）
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| 10.1 |
海外勤務関連の人事制度等を一部改正（長期家族同伴者の一時帰国休暇回数を2年に1回から1年に1回に変更、海外勤務者転勤時の子の教育のための家族残留を6カ月まで可とするなど）
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5.21 |
京都府、大阪府および兵庫県の緊急事態宣言が解除、5都道県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）は継続
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| 10.1 |
「危機管理対策規程別表」緊急事態の具体的事例・緊急事態発生時の報告ルートを改正
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5.25 |
緊急事態宣言が全面解除 |
| 10.1 |
技術本部にスマートエネルギー・ソリューション部を新設し、スマートシティ推進室をスマートシティ・ソリューション部に名称変更
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5.25 |
米国で警官に拘束された黒人男性ジョージ・フロイド氏が死亡、「Black
Lives Matter」をスローガンとする抗議デモ世界に
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| 10.7 |
「不確かな時代にもしなやかに対応できる企業への変革に向けて（「企業変革プログラム」の実施）」について社長示達を発出
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5.30 |
米国で民間初の有人宇宙船「クルードラゴン」打ち上げ成功
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| 10.12 |
新型コロナウイルス感染拡大予防のための基本行動プログラムを一部改訂
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6.30 |
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が施行
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| 10.17 |
経営会議付議基準等を改正 |
7.1 |
プラスチック製買物袋（レジ袋）が有料化 |
| 11.1 |
「インサイダー取引防止規程」の対象範囲をグループ会社まで拡大
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7.1 |
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」改訂（マスク着用や三密を避けるなどの「新しい生活様式」下で、熱中症予防のために実践されている取組事例の拡充、新型コロナウィルス接触確認アプリ〈COCOA〉利用等）
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| 11.1 |
海外勤務関連の内規「家族同伴者」等の定義を改定
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7.3 |
西日本から東日本の広範囲にわたる長期間の大雨により、球磨川（熊本県）、最上川（山形県）などで河川氾濫や土砂災害による被害が発生（「令和2年7月豪雨」～7.31）
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| 11.1 |
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき「CSR委員会規程別表」を改正
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7.14 |
米国で、香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁を可能にする「香港自治法」が成立
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| 11.1 |
当社グループの表記を「大林グループ」に変更し、関連規程等を改正
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7.16 |
藤井聡太七段が17歳11カ月の最年少で棋聖戦五番勝負でタイトルを獲得
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| 11.27 |
ICT戦略委員会をデジタル戦略委員会に名称変更（デジタル基盤強化に向けて組織の機能等を変更）
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7.22 |
「Go To トラベル」キャンペーン開始（東京は除外）
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| 12.1 |
給与規則等を一部改正（出張帰省予約システム） |
8.25 |
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」改訂（新規感染者数の増加傾向を背景に、厚生労働省がまとめた、職場における感染予防、健康管理の強化に関する留意事項をふまえて）
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| 12.1 |
名古屋支店および東北支店に土木生産マネジメント部を新設
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9.16 |
菅義偉内閣成立 |
| 12.15 |
内部通報制度「大林グループ企業倫理通報制度」を「大林グループ企業倫理相談・通報制度」に名称変更するとともに、関連諸規程を改正
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9.30 |
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」改訂（建設業者の社会保険の加入が建設業許可・更新の要件になり、施工体制台帳に社会保険の加入状況等の記載が必要）
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| 12.16 |
常務執行役員國枝剛二死去 |
10.1 |
「Go To トラベル」キャンペーンに東京を追加 |
| 12.22 |
リニア中央新幹線の工事入札に関して独占禁止法違反があったとして、公正取引委員会から課徴金納付命令31億1839万円および排除措置命令を受ける
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10.1 |
東証、全銘柄の売買終日停止（システム障害で初）
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10.1 |
「建設業法」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の一部を改正する法律の一部が施行（著しく短い工期による請負契約の締結の禁止等を規定）
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11.1 |
大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票を実施、前回の2015年に引き続き僅差で否決
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11.15 |
野口聡一氏搭乗の米国民間宇宙船打ち上げ成功 |
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11.8 |
秋篠宮文仁親王が皇位継承順位第1位となったことを広く示す「立皇嗣の礼」挙行
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12.6 |
日本の小惑星探査機「はやぶさ2」から分離されたカプセルが帰還
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12.15 |
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の一部が施行（サブリース方式においてオーナーと事業者が締結する特定賃貸借契約の適正化を図る）
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12.17 |
茅葺、古式の木工技術など木造建築に関わる17分野の技術「伝統建築工匠の技
木造建造物を受け継ぐための伝統技術」がユネスコ無形文化遺産に
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12.22 |
国立感染症研究所が、英国のイングランド南東部で増加している新型コロナ感染症の多くが新規変異株によるものであると発表
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12.24 |
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」改訂（職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理についての留意事項等）
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12.28 |
「Go To トラベル」キャンペーン、全国を対象に一時停止
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