1.1 |
東京、大阪両本店生産事務センターに労災保険業務を移管し、生産事務部に名称変更
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1.1 |
アントニオ・グテーレスが第9代国連事務総長に就任
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1.1 |
育児・介護関連制度を拡充し、就業規則等の関連諸規程を整備(「看護休暇及び介護休暇に関する規程」「介護のための短時間勤務に関する規程」「エリア職員介護のための短時間勤務に関する規程」「シニア職員介護のための短時間勤務に関する規程」「期間職員介護のための短時間勤務に関する規程」「パートタイマー介護のための短時間勤務に関する規程」を新規制定、一部改正)
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1.1 |
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)」一部改正・施行(介護休業の分割取得を認めるなど介護関連の制度の整備に重点を置いた改正)
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1.1 |
「マタニティ・ハラスメントの防止等に関する規程」制定
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1.1 |
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)」一部改正・施行(妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置の適切かつ有効な実施を図るための制定)
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1.10 |
「メンタルヘルスケア及びメンタルヘルス不調者の対応に関するガイドライン」制定
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1.20 |
ドナルド・トランプが第45代米国大統領に就任 |
3.24 |
「大林組グループ中期経営計画 2017」策定 |
2.24 |
初のプレミアムフライデーが実施 |
4.1 |
「インサイダー取引防止規程」改正 |
3.16 |
「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」施行(建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し基本理念を定め、国、都道府県および建設業者等の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定める)
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4.1 |
「役職任用及び役職発令、勤務発令等に関する規程」一部改正
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5.10 |
文在寅が大韓民国第19代大統領に就任 |
4.1 |
当社グループ全体の内部通報制度を「大林組グループ企業倫理通報制度」として整備
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7.5 |
九州北部地方で記録的な大雨となり、福岡県、大分県の両県で甚大な被害が発生(「平成29年7月九州北部豪雨」~7.6)
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4.1 |
本社における取引名義を筆頭副社長から社長に変更
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7.9 |
「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群(福岡県)が世界文化遺産に
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4.1 |
技術本部エンジニアリング本部にプロジェクト推進各部を新設
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7.25 |
「公共工事標準請負契約約款」改正を決定(社会保険加入の徹底を図り、企業間の公平で健全な競争環境の構築等を図る)
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4.1 |
技術本部技術研究所環境技術研究部を自然環境技術研究部および都市環境技術研究部に再編
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8.3 |
第3次安部晋三第3次改造内閣成立 |
4.1 |
名古屋支店の組織体制を見直し(トヨタ営業部、トヨタグループ営業部、生産設計部を新設、リニューアル営業推進部をリニューアル営業部およびリニューアル工事部に再編)
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8.28 |
「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」策定(働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等を目的)
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4.1 |
全店の事務所内(営業所・工事事務所を含む)禁煙を実施
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10.1 |
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)」一部改正・施行(最長2歳まで育児休業の再延長が可能に)
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6.10 |
CSR委員会にESG専門委員会を設置 |
10.31 |
群馬県高崎市の古代石碑群「上野三碑」と、日韓の自治体などが共同申請した江戸時代の外交資料「朝鮮通信使に関する記録」が世界記憶遺産に
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7.1 |
テクノ事業創成本部事業管理部を廃止し、PFI事業等の会社事務業務等を大林ファシリティーズ等に移管
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11.1 |
第4次安部晋三内閣成立 |
8.1 |
土木本部生産技術本部にリニューアル技術部を新設
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12.22 |
日本建設業連合会が建設現場における週休二日を実現するための基本方針・具体的な方策である「週休二日実現行動計画」を策定
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9.1 |
「経理規程」「経理規程細則」改正 |
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9.12 |
株式の公開買い付け実施により、大林道路株式会社を完全子会社化
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10.1 |
海外支店カンボジア事務所を設置 |
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10.1 |
「期間職員就業規則」等を改正(無期転換請求権に対応)
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10.1 |
育児関連制度を拡充し、「就業規則」等を改正(育児休職期間の延長、子育て休暇の新設、育児のための短時間勤務制度の拡充)
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10.1 |
東京、大阪両本店建築事業部アフターケア部に各店への支援業務を追加
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10.12 |
元取締役社長向笠愼二の「お別れの会」を開催 |
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12.8 |
東京地方検察庁特別捜査部による偽計業務妨害被疑事件の捜索を受ける
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12.19 |
中央新幹線の工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあったとして東京地方検察庁特別捜査部および公正取引委員会による捜索を受ける
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12.23 |
執行役員山本朋生死去 |
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