| 1.1 |
東京本店建築事業部のコスト関連部門を再編（コストマネジメント部を廃止し、調達企画部を新設、資材部および購買部を廃止し、調達各部〈調達第一〜四部、海外調達部、設備調達部〉を新設)、同ビルケアセンターを再編（リニューアル計画第一部および第二部を廃止し、建築リニューアル部および設備リニューアル部を新設）
|
1.1 |
「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」施行
|
| 2.1 |
企業倫理通報制度の運営担当を企業倫理委員会事務局に変更、コンプライアンス室を監査役室に名称変更
|
1.13 |
野田佳彦第1次改造内閣成立 |
| 2.1 |
大阪本店建築事業部に生産企画部を設置 |
2.10 |
東日本大震災からの復興に関する国の施策の企画、調整、実施を担う復興庁が発足
|
| 3.1 |
海外支店アジア統括事務所香港事務所を設置 |
4.11 |
故金正日総書記の後継者正恩が新設の党第一書記に就き、同国の最高指導者に
|
| 3.1 |
人事考課結果の処遇への反映方法を開示し、4.1に「教育・指導評価」を導入
|
4.29 |
群馬県藤岡市の関越自動車道上り線で、金沢発東京ディズニーリゾート（干葉県浦安市）行きの高速ツアーバスが、運転手の居眠りにより道路左側の防音壁に衝突。乗員乗客46人のうち乗客7人が死亡、39人が重軽傷
|
| 3.6 |
「中期経営計画 ’12」策定 |
5.1 |
「建設業法施行規則の一部を改正する省令等」施行（建設業の許可申請書の添付書類・施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加）
|
| 4.1 |
「経営計画規程」「経営会議規程」および「執行役員会議内規」を改正
|
5.22 |
東京スカイツリータウン®開業 |
| 4.1 |
神戸支店と京都営業所を大阪本店が所管する支店とする
|
6.4 |
野田佳彦第2次改造内閣成立 |
| 4.1 |
環境部を新設しCSR室の業務の一部を移管、技術本部温暖化ソリューション部にCSR室の業務の一部を移管し環境ソリューション部に再編、総合企画室を経営企画室に名称変更
|
6.15 |
「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」改正（避難区域の線引きの変更に伴う、除染事業以外に従事する労働者の放射線障害防止対策）
|
| 4.1 |
土木本部を再編（戦略工務第一部を企画管理部に名称変更、工務部を新設し、東京本店および大阪本店の工事計画部を統合、プロジェクト部を新設し、戦略工務第二部を廃止、生産技術本部に設計第一〜四部、技術第一部および第二部を新設し、都市土木技術部、生産施設技術部、海洋土木技術部、基盤技術部、土工技術部を廃止）、東京本店土木事業部を再編（工事計画部、事務部、営業第七部を廃止）、大阪本店土木事業部を再編（工事計画部を廃止、工事部を工事第一部および第二部に分割）
|
7.1 |
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）開始
|
| 4.1 |
エンジニアリング本部医療福祉推進部を技術本部の直下に置く
|
7.1 |
牛のレバー（肝臓）の生食用としての販売・提供が禁止に
|
| 4.1 |
技術本部原子力本部に品質保証部を設置 |
7.4 |
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」制定（建設業における社会保険の加入について、元請企業および下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確化）
|
| 4.1 |
設計関連部門を再編（設計本部設計管理部をプロジェクト推進部に名称変更、建築設計第六部を新設、製作設計部を廃止、大阪本店建築事業部建築設計管理部を設計企画管理部に名称変更）
|
7.11 |
福岡県、熊本県、大分県、佐賀県で猛烈な雨が続く（「平成24年7月九州北部豪雨」～7.14）
|
| 4.1 |
九州支店開発営業部を廃止 |
7.27 |
第30回オリンピックロンドン大会開幕 |
| 4.1 |
広島機械工場を閉鎖 |
7.31 |
「建設業法令遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」一部改正（社会保険・労働保険に関連する項目等を改訂）
|
| 4.1 |
広島機材センターを閉鎖 |
9.11 |
私有地であった尖閣諸島の3島を日本政府が買い上げ、国有化
|
| 4.1 |
山陰営業所を島根県松江市から鳥取県米子市に移転し、松江分室を設置
|
10.1 |
野田佳彦第3次改造内閣成立 |
| 4.1 |
「企業資料の電磁的記録に関する規程」制定 |
11.1 |
「建設業法施行規則の一部を改正する省令等」施行（建設業の許可に際しての保険加入状況の確認）
|
| 4.1 |
「安全衛生管理規程」一部改正（「本社（海外支店を含む）の事務所」と「東京本店の事務所」それぞれに総括安全衛生管理者、産業医等を置く）
|
11.1 |
「施工体制台帳の作成等について」改正（施工体制台帳等の記載事項に健康保険等の加入状況が追加）
|
| 4.1 |
組織改正に伴い、「就業規則」等の人事関連規程を一部改正
|
12.2 |
中央自動車道上り線笹子トンネル（山梨県）でコンクリ一ト製のつり天井が落下し、9人が死亡
|
| 4.1 |
育児関連制度を一部改正(育児のための短時間勤務制度を拡充、育児休職期間を延長）
|
12.6 |
那智勝浦町の熊野那智大社に伝わる民俗芸能「那智の田楽」がユネスコ無形文化遺産に
|
| 4.1 |
海外給与制度を一部改正（国内支給額または現地支給額を変更可能に）
|
12.10 |
ノーベル生理学・医学賞を京大教授山中伸弥氏が受賞。様々な細胞に成長できる能力を持つiPS細胞の作製に成功
|
| 4.16 |
東北支店震災復興室を設置 |
12.26 |
第2次安部晋三内閣成立 |
| 4.23 |
東京都新都市建設公社発注工事談合事件に関し、建設業法に基づき東京都の公共土木工事について営業停止処分を受ける（5.8〜5.22の15日間）
|
|
|
| 5.1 |
海外支店豪州事務所を設置 |
|
|
| 7.1 |
「借上げ社宅の入居及び使用料等に関する規程」一部改正
|
|
|
| 7.1 |
CSR委員会に広報専門委員会を設置 |
|
|
| 8.1 |
海外支店に設備部を設置 |
|
|
| 8.1 |
東京本店東京事務センター工事事務所と経理部経理第一課を統合し、生産事務センターを新設
|
|
|
| 9.1 |
「経理規程」「経理規程細則」改正 |
|
|
| 10.1 |
海外支店アジア統括事務所の所管地域をアジア地域からシンガポールおよびマレーシアに限定
|
|
|
| 10.1 |
神戸支店三田営業所を廃止 |
|
|
| 10.19 |
取締役会の付議基準等を改正（コーポレート・ガバナンスを見直し）
|
|
|
| 10.19 |
横浜支店の不動産開発事業に関する業務を営業第二部から営業第一部に移管
|
|
|
| 11.1 |
海外支店に建築第三部を新設 |
|
|
| 12.1 |
九州支店佐賀・久留米営業所を設置（佐賀営業所を廃止）
|
|
|
| 12.12 |
人事部長通達「全国型・拠点型の転換公募の審査基準について」を一部改正
|
|
|