| 1.1 |
各店の建築事業コスト関連部門を再編（
大阪本店建築事業部コストマネジメント部、建築購買部を廃止、調達企画部、調達部を新設、設備購買部を設備調達部に名称変更、名古屋支店コストマネジメント部、購買部を廃止、調達部、見積部を新設、九州、東北、札幌、広島、四国、北陸支店に調達部を新設）
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1.20 |
米国第44代大統領バラク・オバマの2期目がスタート
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| 1.1 |
広島支店営業第五部が担当する開発および不動産関連業務を営業第一部に移管し、営業第五部を廃止
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2.5 |
「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」通知（工事の対象となる工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事または施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が5km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者が管理できる）
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| 1.1 |
海外支店中東事務所にイスタンブール分室を設置 |
2.25 |
朴槿恵が大韓民国初の女性大統領に就任 |
| 1.1 |
海外支店中東事務所カタール分室および欧州事務所パリ分室を廃止
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3.14 |
中国の全国人民代表大会（全人代）で、習近平共産党総書記が国家主席に選出
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| 2.1 |
「技術関連リスク審査会規程」改正 |
3.19 |
コンクラーベにより選出されたブエノスアイレス大司教のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿が266代ローマ教皇に就任、フランシスコを名乗る
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| 3.1 |
横浜支店および神戸支店の宅地建物取引業関連業務を開発事業本部へ移管し、宅建業許可を取り下げ
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4.1 |
「労働契約法」一部改正・施行（有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、本人の申し出により正社員（無期労働契約）に転換
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| 3.1 |
横浜支店横須賀営業所を廃止 |
4.1 |
「建設業法施行規則の一部を改正する省令」施行（財務諸表の作成方法が変更）
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| 4.1 |
「企業倫理委員会規程」一部改正 |
4.12 |
「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」改正（最新の知見を反映し、事業者による粉じん濃度および放射能濃度の測定等をより一層的確に実施）
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| 4.1 |
海外支店にミャンマー事務所を設置 |
4.13 |
兵庫県淡路島付近を震源とするM5.8、最大震度6弱の地震が発生
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| 4.1 |
神戸機材センターを閉鎖 |
4.15 |
米国ボストン市で開催中だったボストン・マラソンのゴール付近の観客エリアで、2度にわたって爆発が発生。3人が死亡し、200人以上が負傷
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| 4.1 |
神戸支店の見積・積算業務を大阪本店建築事業部見積各部へ移管し、営業第一部見積課を廃止
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5.14 |
「情報化施工技術の一般化・実用化の実施方針」に基づき、情報化施工の普及推進を実施する旨通知
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| 4.1 |
人事制度改正に伴い、人事関連規程を整備（
エリア職員制度を新設、シニア職員制度を改正、二項職員制度を廃止、休職制度を改正）
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5.26 |
インターネットを使った選挙運動を可能にした「公職選挙法の一部を改正する法律」施行
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| 4.16 |
専門役職名称を変更（主席技師を「上級主席技師」、主任技師を「主席技師」に変更）
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6.19 |
伊達政宗がスペインなどに派遣した使節に関する「慶長遣欧使節関係資料」と、平安時代の貴族・藤原道長の日記「御堂関白記」が世界記憶遺産に
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| 5.1 |
大阪本店建築事業部に品質管理部を新設 |
6.21 |
国土交通省および厚生労働省、「人材確保」「人材育成」「人材移動の円滑化」の視点から、両省が連携して「当面の建設人材不足対策」を実施する旨通知
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| 5.7 |
「土壌汚染状況調査の業務に関する規程」一部改正
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6.26 |
富士山－信仰の対象と芸術の源泉－（山梨県、静岡県）が世界文化遺産に
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| 5.20 |
経営企画室大阪企画部を廃止 |
9.5 |
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律」施行（官民連携により㈱民間資金等活用事業推進機構を設立し、独立採算型等のPFI事業に対し金融支援等を実施）
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| 5.21 |
「海外留学及び海外留学資金貸付規程」一部改正（部門長の推薦を不要とし本人の申請に改正）
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12.4 |
「和食
日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に
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| 6.1 |
大阪本店に生産事務センターを新設 |
12.26 |
「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」改正（除染等業務等に従事する労働者の被ばく線量等を一元管理する制度設立）
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| 6.1 |
PFI事業部事業推進部および大阪推進部を業務分掌規程に定める営業部門に追加
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| 6.1 |
PFI事業部の所管地域に「海外」を追加 |
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| 6.27 |
「定款」一部変更（事業目的に農作物の生産等を追加、株主総会の議長を社長から取締役会で定めた代表取締役が務めるよう変更）
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| 6.27 |
「取締役会会則」一部改正 |
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| 7.1 |
「環境表彰（内規）」一部改正 |
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| 9.10 |
「インサイダー取引防止規程」改正 |
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| 10.1 |
建築本部BIM推進室の組織体制を見直し、PDセンターに名称変更
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| 10.1 |
名古屋機械工場を閉鎖 |
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| 12.9 |
大林組認定基幹職長（スーパー職長）制度の対象職種の拡大を決定（2014年度から適用）
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