| 1.1 |
東京本店および大阪本店の建築事業部品質管理部に各支店への支援業務を追加
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1.26 |
大坂なおみ氏がテニス全豪オープン女子シングルスで初優勝
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| 1.1 |
組織改正を実施（グループ経営戦略室を新設、同室に経営企画室を再編した経営企画部、グループ事業統括室を再編した事業統括部、ESG・SDGs推進部、経営基盤イノベーション推進部を設置、CSR室をコーポレート・コミュニケーション室に名称変更、広報部を廃止、安全企画部および環境部を統合し安全環境企画部に再編）
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2.1 |
世界最大級の自由貿易経済圏を形成する日EU経済連携協定（EPA）発効
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| 1.1 |
東京本店土木事業部コストマネジメント部を生産マネジメント部に名称変更
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2.22 |
日本の小惑星探査機「はやぶさ2」、小惑星「りゅうぐう」に着陸成功
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| 1.18 |
リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件により、建設業法に基づく営業停止処分を受ける（「全国における土木工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの」について
2.2～6.1の120日間）
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4.1 |
外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（改正出入国管理法）施行
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| 1.31 |
リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件についての第三者委員会調査結果報告書を開示
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4.1 |
建設キャリアアップシステム（Construction Career Up
System：CCUS）運用開始
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| 2.1 |
「給与規則」等を一部改正（割増基礎賃金に自宅手当を追加）
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4.1 |
改正労働基準法施行（時間外労働は原則月45時間かつ年間360時間まで）
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| 2.14 |
リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件についての第三者委員会からの提言を踏まえた再発防止策について社長示達を発出
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4.15 |
フランス・パリ中心部にあるノートルダム大聖堂で大規模火災が発生し、尖塔と屋根が崩落
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| 3.1 |
安全品質管理本部を新設（土木本部本部長室の品質管理業務、建築本部品質保証室、安全環境企画部の機能を統合）、同本部に安全管理室、品質管理室、環境管理部を設置し、安全環境企画部および建築本部品質保証室を廃止
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5.1 |
明仁天皇陛下が4月30日に退位、皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位し、「令和」に改元
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| 3.6 |
「リクルート活動における行動規範」制定 |
5.28 |
川崎市登戸駅付近で、私立カリタス小学校のスクールバスを待っていた小学生や保護者を男が刃物で襲い、20人が死傷
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| 4.1 |
「大林組グループハラスメント相談・通報制度運用規程」制定
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6.12 |
「建設業法」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の一部を改正する法律が公布（建設業の働き方改革の促進、建設現場の生産性の向上、持続可能な事業環境の確保を目的、施行は段階的）
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| 4.1 |
「経理規程」「経理規程細則」改正 |
6.13 |
官民が一体となってBIMの活用を推進し、建築物の生産プロセスおよび維持管理における生産性向上を図るため設置された「建築BIM推進会議」初回開催
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| 4.1 |
工事機械関連規定を改廃（機械部門の組織再編に伴う規程を見直し）
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6.14 |
「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」施行（災害時の緊急対応の充実強化や働き方改革への対応、生産性向上への取り組み、調査・設計の品質確保等により、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保）
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| 4.1 |
「就業規則」等を一部改正 |
6.16 |
香港で「逃亡犯条例改正案の完全撤回」などを含む五つの目標「五大要求」の達成を目的とした大規模なデモ、主催者発表では約200万人参加
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| 4.1 |
「CSR委員会関連規程」改正 |
6.18 |
山形県沖を震源とするM6.7、最大震度6強の地震が発生
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| 4.1 |
「心身の状態に関する情報取扱規程」制定 |
6.28 |
G20サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）が大阪で開幕
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| 4.1 |
ハラスメント対策室を設置 |
6.30 |
日本は国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退 |
| 4.1 |
夢洲開発推進本部を新設 |
7.6 |
「百舌鳥・古市古墳群」（大阪府）が世界文化遺産に
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| 4.1 |
建築本部設備技術部を廃止 |
7.18 |
京都市のアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオで男がガソリンを撒いて放火、36人が死亡
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| 4.1 |
既存4事業の強化、事業領域の深化拡大、グローバル化を加速させることを主眼とした組織改正を実施
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アジア支店および北米支店を新設、海外支店、北米統括事務所、サンフランシスコ事務所、シンガポール事務所を廃止
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中国事務所を建築本部、欧州事務所を開発事業本部の管轄組織に再編
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建築本部および土木本部に海外プロジェクト部を新設
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機械部を再編しロボティクス生産本部を新設、同本部に企画管理部、技術開発部、生産技術部の3部および東日本ロボティクスセンター、西日本ロボティクスセンターを設置（東京機械工場、大阪機械工場を名称変更）、両センターに運営管理部、施工技術部を設置
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エンジニアリング本部を技術本部から独立した組織に再編
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建築本部に営業企画室を新設し、同室に技術本部の医療ソリューション部を移管
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建築本部に調達マネジメント部を新設し、東京本店建築事業部海外調達部を廃止
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建築本部PDセンターをiPDセンターに再編、同センターに企画管理部、制作第一部～三部を設置
- 建築本部プロポーザル部を設計本部に移管
- 技術本部に未来技術創造部を新設
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技術研究所技術ソリューション部を技術本部直下組織に再編
- 技術本部企画推進室を本部長室に名称変更
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技術研究所の管理部、技術開発サポート部を企画管理部、研究支援推進部に名称変更
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9.7 |
記録的な暴風により、首都圏で大規模な停電が発生（「令和元年房総半島台風」～9.8）
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| 4.1 |
土木本部本部長室にi-Conセンターを新設 |
9.11 |
第4次安部晋三第2次改造内閣成立 |
| 4.1 |
大阪本店土木事業部の組織体制を見直し（企画部、生産マネジメント部を新設、営業部、工事部を2部体制から3部体制に再編）
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9.20 |
アジア初開催となるラグビーワールドカップ日本大会開幕、日本は初の8強入りを果たす
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| 4.1 |
大阪本店建築事業部に設備設計部門を増設し、3部体制に再編
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10.1 |
消費税の税率を8%から10%に引き上げ、外食と酒類を除く飲食料品などは軽減税率の対象となり8%のまま据え置き
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| 4.1 |
名古屋支店の建築リニューアル工事に関する組織体制を見直し（リニューアル営業部を廃止、リニューアル工事部をリニューアル部に名称変更）
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10.1 |
水道事業の民営化を可能にする「水道法の一部を改正する法律」施行
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| 4.17 |
「取締役会会則」「経営会議規程」改正 |
10.10 |
東日本の広い範囲における記録的な大雨により多数の河川が氾濫し、洪水等が発生（「令和元年東日本台風」～10.13）
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| 6.1 |
経費精算システム「コンカー」導入に伴い、「給与規則」を一部改正
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10.22 |
「即位礼正殿の儀」で天皇陛下が即位を宣言 |
| 6.4 |
大林組グループハラスメント相談・通報窓口設置 |
10.31 |
那覇市首里城で火災が発生し、正殿、北殿、南殿などが全焼
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| 6.20 |
「海外留学及び海外留学資金貸付規程」一部改正（留学者の年齢制限撤廃、部門長の推薦に変更）
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12.10 |
リチウムイオン電池の開発により、ノーベル化学賞を旭化成名誉フェローで名城大特別栄誉教授の吉野彰氏が受賞
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| 7.1 |
「特別顧問及び顧問に関する規程」「社友に関する規程」制定
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12.23 |
「外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」を「特定技能制度及び外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン
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| 7.17 |
投資委員会を新設し、「取締役会会則」「経営会議規程」を一部改正
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| 8.1 |
「就業規則」等を一部改正（休職要件を新設） |
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| 8.1 |
「大林組確定拠出型企業年金規約」一部改正 |
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| 9.1 |
「シニア職員就業規則」等を一部改正（定年後再雇用者の雇用契約条件を改正）
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| 10.1 |
本社設計本部および大阪本店建築事業部設計部門の組織体制を見直し（本社設計本部にプロジェクト設計第五部、設計品質管理部を新設、大阪本店建築事業部にプロジェクト設計第三部、設計品質管理部を新設）
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| 10.1 |
確定給付企業年金における運用評価制度改定に伴い、運用の基本方針を改正
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| 10.1 |
大林組認定基幹職長（スーパー職長）制度および大林組認定優良クレーンオペレーター（スーパーオペレーター）制度の認定基準を見直し、「大林組認定優良クレーンオペレーター規程」を改正（2020年度認定者から適用）
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| 10.1 |
「テレワーク規程」「テレワーク制度利用ガイドライン」を制定し、テレワーク制度を本格導入
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