| 1.1 |
大林グループのブランドビジョンを制定 |
1.1 |
日英包括的経済連携協定（EPA）発効 |
| 1.1 |
「就業規則」等を一部改正（時間単位での看護休暇および介護休暇の取り扱いに関する項目を追加）
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1.1 |
「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」施行（各業務の申請様式の書式の押印欄を削除）
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| 3.1 |
「大林グループ情報セキュリティ規程」「情報セキュリティポリシー」改正
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1.1 |
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」の一部が改正・施行（育児や介護を行う労働者の、子の看護休暇や介護休暇の時間単位取得が可）
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| 4.1 |
土木本部プロポーザル部を営業企画第二部に統合 |
1.6 |
2020年米国大統領選挙での選挙不正を訴えるドナルド・トランプの支持者らが、大統領選の結果を確定する米国連邦議会が開かれていた議事堂を襲撃
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| 4.1 |
別居手当の支給基準を改正 |
1.7 |
特措法第32条第1項に基づく緊急事態宣言を1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）対象に1.8～2.7までの期間で発出（特に飲食の場を中心とした感染リスクが高い場面を回避する対策）
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| 4.1 |
半日代休制度を改正 |
1.7 |
「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」国交省通知（職場等における飲み会の自粛、飲食テイクアウトの推奨、テレワークの実施等、対策の実効性を高めるための環境づくり）
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| 4.1 |
柔軟な働き方を実現するための制度を改正（テレワーク・時差出勤制度を改正、時間単位年休を新設）
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1.10 |
福井県、富山県など日本海側を中心に記録的な大雪、北陸自動車道で一時車両が1,000台、東海北陸自動車道で一時200台が立ち往生
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| 4.1 |
「住宅手当及び入居資金支給規程」「借上げ社宅の入居及び使用料等に関する規程」を一部改正
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1.13 |
特措法に基づく緊急事態措置の対象として2府5県（栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）を1.14～2.7までの期間で追加
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| 4.1 |
組織改正を実施
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グローバル経営戦略室経営基盤イノベーション推進部のオープンイノベーション推進ユニットとテクノ事業創生本部の新規事業推進ユニットを統合し、ビジネスイノベーション推進室を設置
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テクノ事業創生本部を改組しグリーンエネルギー本部を新設、同本部に企画部およびプロジェクト推進第一部～五部を設置
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テクノ事業創生本部からPPP事業部を独立、同事業部に企画部、プロジェクト推進第一部～五部を設置
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グローバル経営戦略室経営基盤イノベーション推進部を改編し、マーケット・インテリジェンス部を設置
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グローバル経営戦略室配下にダイバーシティ＆インクルージョン推進部を新設
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大阪本店および各支店の設計部門を設計本部傘下組織に改編
- 東京本店を除く本支店に設計推進部を設置
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設計本部プロジェクト推進部をプロジェクト推進第一部～三部の3部体制に再編
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大阪本店および名古屋支店の設計企画管理部を設計本部に統合・廃止
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設計本部工事監理部を工事監理第一部、第二部に、設計品質管理部を設計品質管理第一部、第二部に再編
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大阪本店建築事業部工事監理部および設計品質管理部を設計本部に統合・廃止
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設計本部プロジェクト設計第一部～五部および大阪本店プロジェクト設計第一部～三部を廃止し、設計本部配下の建築設計各部および大阪建築設計各部に統合
- ランドスケープ部の新設
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設計本部本部長室配下に設計企画管理部を新設
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プロポーザル第一部および第二部をプロポーザルマネジメント第一部および第二部に名称変更
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建築本部設備・リニューアル企画室設備・リニューアル部をリニューアル部と設備部の2部体制に再編
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東京本店建築事業部にリニューアル第三部を新設
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大阪本店建築事業部リニューアル部および工事第一部リニューアル工事課で担任しているリニューアル工事の工事管理業務を分離・独立し、大阪本店建築事業部リニューアル工事部を新設
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1.18 |
国交省から、ITを活用した重要事項説明（IT重説）を建築士法第24条の7第1項に基づく説明として取り扱う旨通知
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1.20 |
民主党のジョー・バイデンが第46代米国大統領に就任
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1.22 |
核兵器禁止条約が発効 |
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2.1 |
ミャンマー国軍が全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明
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2.2 |
特措法に基づく緊急事態宣言について、栃木県は2.7に解除、その他については3.7まで1カ月延長を決定
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2.12 |
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」変更（「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」成立、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」取りまとめをふまえ）
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2.13 |
「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」施行（新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の創設等を含む）
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2.13 |
福島県沖を震源とするM7.3、最大震度6強の地震が発生
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2.13 |
「特措法」「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」および検疫法の一部が改正・施行（地方自治体の権限強化、「まん延防止等重点措置」が可能に）
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2.26 |
特措法に基づく緊急事態宣言について、6府県(岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)は2.28に解除、1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）は継続
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3.1 |
「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」一部改正・施行（障害者の法定雇用率引き上げ（2.2→2.3%））
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3.2 |
「施工体制台帳の作成等について」改正（施工体制台帳の記載事項に監理技術者補佐の氏名等を追加、「作業員名簿」を施工体制台帳の一部として作成）
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3.21 |
特措法に基づく緊急事態宣言解除 |
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3.23 |
スエズ運河でコンテナ船が座礁、3.29に運航再開 |
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4.1 |
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」施行（中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加等）
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4.1 |
「大気汚染防止法の一部を改正する法律」施行（解体等工事に伴う石綿の飛散防止を徹底）
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