（株）大林組は、1998年度の環境保全活動を取りまとめた環境報告書「環境アニュアルレポート1999」を発行しました。
本報告書では、建設業として初めて全組織・全従業員を対象とした環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証取得及び業界初の試みである工事事務所の活動を含めた「環境会計」への取組みなどこれまでとは異なる98年度活動の成果を取りまとめるとともに、99年度の活動目標も定めました。なお、本報告書には内容の信頼性・透明性を高めるための「第三者意見」を添付しています。
本環境報告書は、以下の内容です。

1．環境マネジメントシステム
2．環境負荷低減のための活動状況
3．社会貢献
4．環境会計
5．環境技術情報
6．第三者意見

本報告書の主な特徴は次のとおりです。

全組織・全従業員を対象にISO認証取得

1997年4月、社長を委員長とする環境に関する最高意志決定機関である「環境委員会」を設置し、同年11月に「大林組環境方針」を策定しました。1998年9月に東京本社での認証取得を皮切りに、12月に大阪本店、1999年2月に名古屋・九州の2支店、3月に残り7支店がISO14001の認証を取得し、全店全組織での環境マネジメントシステム（EMS）の構築が完了しました。
EMSの運用は、専門の内部環境監査員による内部監査と審査登録機関によるサーベイランスの二重の監査体制によりチェックしています。

環境会計

以下の四点を基本的な目的とする環境会計に取り組み、工事事務所での費用を含めた98年度の環境コスト270億円を算出しました。
(1)環境パフォーマンスと経済効率の両面でバランスのとれた効果的な環境保全活動を推進する。
(2)環境保全活動にかかわる費用及び効果を明確にすることにより、財務面への影響を把握し、健全な企業経営を行う。
(3)社内における環境保全活動の一層の活性化を図る。
(4)社会に対し積極的な情報公開を行う。

主な環境保全活動

(1)建設廃棄物排出量の削減

最終処分量 ：'95年度 27.4万トン → '98年度 16.3万トン
最終処分率 ：'95年度 36.2％ → '98年度 17.2％ 　

(2)型枠用熱帯材代替の促進

熱帯材型枠代替率 ：'95年度 20.5％ → '98年度 38.0％

第三者意見

本環境報告に記載している環境パフォーマンス数値及び環境会計数値の収集過程と集計方法並びにその他の記述情報と基礎となる資料及び関連する資料との整合性に関する信頼性・透明性を高めるために、（株）太田昭和環境品質研究所（本社：東京都千代田区、社長：栗原安夫）による「第三者意見」を添付しました。

21世紀には、建設業にとって「環境保全」は最も重要な側面になると予測しており、今後も果敢に環境保全活動を展開していきたいと考えています。

環境アニュアルレポート1999