サステナビリティ

持続可能な社会の実現と企業価値の向上をめざして、
社会課題の解決に真摯に取り組んでいます

基本的な考え方

大林組は、企業理念、企業行動規範、三箴から成る「大林組基本理念」を全役職員で共有しています。基本理念の実践が企業活動そのものという考えのもと、ステークホルダーや社会からの要請を踏まえ、大林組グループの社会的責任を明確にして、社会の課題解決に取り組んでいます。
2019年6月には、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050(OSV2050)」を策定しました。OSV2050に掲げた「2050年のあるべき姿:地球・社会・人のサステナビリティの実現」をめざし、大林組グループ一体で取り組みを進めます。

主な方針と推進体制

取締役会にてESGへの取り組みを含めた経営方針を決定し、それに基づき各部門が業務を執行しています。CSR、企業倫理、技術戦略などの重要な事項については、個別委員会にて基本方針を策定し、それぞれの取り組みを推進しています。
サステナビリティ関連の各種方針と推進体制をご紹介いたします。

主な委員会の情報

CSR委員会 環境などを含む、CSRに関する基本方針や活動推進のための方策の策定および企業行動規範の実施状況のレビュー
 委員長:社長
 開催頻度:年1回
企業倫理委員会 企業倫理の啓蒙、企業倫理遵守のための方策の策定、企業倫理に反する事案に関わる事実解明のための調査や再発防止策の策定を実施
 委員長:社長
 開催頻度:年1回
  ※下部組織である企業倫理推進委員会(委員長:コンプライアンス担当役員)は年3回
危機管理体制の構築、危機管理の教育訓練の推進および万が一危機が発生した場合における対策の実施
 委員長:社長
 開催頻度:必要の都度
技術戦略委員会 持続可能な社会の実現に資するための技術の研究開発に関する戦略および重点施策の立案や研究開発成果の評価および普及の推進
 委員長:社長
 開催頻度:必要の都度
ICT戦略委員会 ICTに関する戦略および重要施策に関する事項の立案およびICT施策に関する成果の評価および普及
 委員長:社長
 開催頻度:必要の都度
協力会社・労務委員会 協力会社の指導および技能労働者の就労環境の整備・向上に関する基本方針の立案
 委員長:社長
 開催頻度:必要の都度
中央安全衛生委員会 職場における災害発生の防止と安全衛生の向上に資する施策の立案と推進
 委員長:社長
 開催頻度:定例年2回、そのほか必要の都度
人権啓発推進委員会 大林組人権方針」に基づき人権問題の解決および人権啓発のための施策の立案と人事制度の点検・改善
 委員長:執行役員
 開催頻度:定例年1回、そのほか必要の都度
教育委員会 社員の教育を効果的に促進し、社員の育成および能力の開発を行うための教育方針の立案や教育体系の構築
 委員長:執行役員
 開催頻度:必要の都度

また、大林組グループは、2013年8月に「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10の原則を支持し、グローバル企業として責任ある経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

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サステナビリティへの取り組み

ESGへの取り組み

環境・社会・ガバナンスの観点から、大林組グループが取り組むべき課題を明確にし、
サスティナブルな社会の実現をめざし、事業活動を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。
また、環境問題など社会課題の解決に使途を限定した社債(ESG債)を発行しています。

ステークホルダーとの関わり

大林組グループは、経済・環境・社会面で事業に影響を受ける、あるいは影響を及ぼすものすべてをステークホルダーとして位置づけています。事業を通じたさまざまな場面で、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを重視し、ステークホルダーからいただいたご意見やご要望を企業活動に反映させて、社会の期待や要請に応えています。

具体的なコミュニケーションツール

ステークホルダーに対して主なエンゲージメント手段、詳細

お客様

  • 品質マネジメントシステムに基づいた一貫した品質管理により、お客様に満足される良質な建設物・サービスを提供します。
  • お客様のさまざまなニーズに応える先進技術の開発に取り組み、ソリューションを提供します。
  • 災害時のBCP(事業継続計画)策定から復旧工事までサポートします。
  • 営業活動
  • 建設物の定期検診
  • お客様満足度アンケート
  • ウェブサイト
  • コーポレートレポート」の発行
  • 「顧客情報に関するガイドライン」による管理

株主・投資家

  • 実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高め持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。
  • 長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた利益還元に努めています。
  • 事業に関する重要な情報を適時かつ公平に、広く開示するとともに、建設的な対話を通じて十分な情報開示に努め、より緊密なコミュニケーションの確保を図っています。

社員

  • 人権や多様性を尊重し、それぞれの個性と能力を最大限に活かして活躍できる仕事環境や制度の整備を推進しています。
  • 企業の成長は社員一人ひとりの力の総和によるものであるとの考え方から、各種教育プログラム等を通じて能力開発を支援しています。
  • 安全と健康を守るため、快適な職場環境を形成するとともに、心身の健康をサポートする体制を整えています。

調達先

  • ともに成長発展するパートナーとして、公正な取引を行うとともに、信頼関係の強化に努めています。
  • 働く人の人権を尊重し、安全と健康を守るため快適な就労環境の実現をめざしています。

地域社会

  • 良き企業市民として、持続可能な社会の実現をめざし、社会貢献活動への積極的な取り組みを進めています。
  • 社員一人ひとりが高い倫理感を持って良識ある行動を実践するとともに、主体的に社会貢献活動に参加し地域社会の持続的な発展に寄与します。

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報告対象範囲・参考ガイドライン

  • 対象範囲: 原則として、大林組と一部大林組グループを対象としています。
  • 対象期間: 2019年3月期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)一部その前後も含まれています。

参考ガイドライン

  • 国連グローバル・コンパクト(2013年8月より参加)
  • 持続可能な開発目標(SDGs)
  • 世界人権宣言
  • ILO中核的労働基準
  • 国連ビジネスと人権に関する指導原則
  • 企業行動憲章(日本経済団体連合会)
  • ISO26000
  • GRIスタンダード
  • 統合フレームワーク(IIRC)

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