サステナビリティ

持続可能な社会の実現と企業価値の向上をめざして、
社会課題の解決に真摯に取り組んでいます

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サステナビリティ

2018年度土木学会賞を受賞しました

サステナビリティ

学生向け「OBAYASHIテクノロジーセミナー2019」参加者を募集

株主・投資家情報

機関投資家、アナリスト向け見学会を開催

サステナビリティへの取り組み

大林組にとって、サステナビリティへの取り組みは大林組基本理念の実践であり、企業の活動そのものです。
大林組がめざす姿、社会において果たすべき使命を「企業理念」として定め、それを実現するための指針として「企業行動規範」を定めています。
大林組のサステナビリティへの取り組みを企業行動規範に沿ってご紹介します。

良質な建設物・サービスの提供

誠実なものづくりと技術のイノベーションにより、
安全・安心かつ良質な建設物やサービスを提供し、顧客の信頼に応えます。

環境に配慮した社会づくり

持続可能な社会を実現するため、
低炭素・循環・自然共生社会づくりに取り組みます。

人を大切にする企業の実現

多様な人材が個性と能力を活かして、やりがいを持って働くことのできる職場環境をつくるとともに、
働く人の安全と健康の確保に努めます。

調達先との信頼関係の強化

調達先と公正な取引を行い、ともに成長発展するパートナーとして信頼関係の強化に努めます。

社会との良好な関係の構築

各国・地域の文化・慣習を尊重するとともに、良き企業市民として社会との調和を促進します。

企業倫理の徹底

法令の遵守及び良識ある行動の実践/公正で自由な競争の推進/
ステークホルダーとの健全な関係の維持/反社会的勢力の排除/適正な情報発信と経営の透明性の確保

ESGへの取り組み

環境・社会・ガバナンスの観点から、大林組が取り組むべき課題を定め、
サスティナブルな社会の実現をめざし、事業活動を通じて課題解決すべく取り組んでいます。

グローバルイニシアティブの支援

大林組は、持続可能な社会の実現のため、大林組基本理念の実践のみならずさまざまなガイドラインを参考に、社会からの期待・要請に応えるための活動を行っています。

国連グローバル・コンパクトの参加

大林組は、2013年8月に「国連グローバル・コンパクト」(※1)に参加しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10の原則を支持し、グローバル企業として責任ある経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

※1 国連グローバル・コンパクト
1999年の世界経済フォーラムでコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱し、2000年にニューヨークの国連本部で正式に発足。「健全なグローバル化」「持続可能な社会」を実現させようとする国際的な取り組みであり、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則を遵守・実践し、企業戦略や活動を展開していくことが求められる 

国連グローバル・コンパクトの10原則

国連グローバル・コンパクト企業理念に沿った活動
⼈権 (原則1)
企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、

人を大切にする企業の実現
(人材)

(原則2)
自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働基準 (原則3)
企業は、組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し

人を大切にする企業の実現
(人材)
(安全衛生)

(原則4)
あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
(原則5)
児童労働の実効的な廃止を支持し、
(原則6)
雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境 (原則7)
企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

環境に配慮した社会づくり

(原則8)
環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
(原則9)
環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止 (原則10)
企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

企業倫理の徹底

持続可能な開発目標(SDGs)への取り組み

大林組グループは、SDGs(※2)が掲げる目標と事業との関わりを企業行動規範に沿って、関連付けを行っています。今後も事業を通じてSDGsの掲げる目標の達成に向けて貢献していきます。

※2 SDGs
2015年9月にニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダでは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、17の目標と169のターゲット「SDGs(持続可能な開発目標)」が掲げられており、企業の主体的な取り組みが求められています。

大林組企業行動規範とSDGsとの関連付け

大林組企業行動規範とSDGsとの関連付け
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その他参考にしているガイドライン

  • 世界人権宣言
  • ILO中核的労働基準
  • ISO26000
  • GRIスタンダード
  • 国連ビジネスと人権に関する指導原則
  • 企業行動憲章(日本経済団体連合会)
  • 統合フレームワーク(IIRC)

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推進体制

取締役会にてESGへの取り組みを含めた経営方針を決定し、それに基づき各部門が業務を執行しています。また、役員人事・報酬、環境をはじめとするCSRの基本方針、企業倫理などの重要な事項については、個別委員会を設置し、それぞれ取り組みを推進しています。

主な委員会 委員長 開催頻度
推薦委員会
報酬委員会
それぞれ役員人事・役員報酬などに関する審議を行い結果を取締役に上程 社外取締役(過半数を社外取締役で構成) 年1回以上
※2017年度実績
推進委員会 4回
報酬委員会 4回
CSR委員会 環境などを含む、CSRに関する基本方針や活動推進のための方策の策定および企業行動規範の実施状況のレビュー 社長 年1回
企業倫理委員会 企業倫理の啓蒙、企業倫理遵守のための方策の策定、企業倫理に反する事案に関わる事実解明のための調査や再発防止策の策定を実施 社長 年1回
※下部組織である企業倫理推進委員会(委員長:コンプライアンス担当役員)は年3回
危機管理委員会 危機管理意識の啓発など当社の経営や事業活動が重大なダメージを被る、または社会に影響を及ぼす事態を未然に防止するとともに、万一発生した場合のダメージを最小限にとどめるための活動を行う 社長 必要の都度
技術戦略委員会 持続可能な社会の実現に貢献する建設およびIoTやAIなどを含むその周辺事業に関連する技術の研究開発を推進 社長
協力会社・労務委員会 協力会社の指導および建設現場で働く技能労働者の就労環境の整備・向上に関する基本方針を立案し、取り組みを推進 社長
中央安全衛生委員会 職場における災害発生の防止と安全衛生の向上に資する取り組みを推進 執行役員 定例年2回
必要の都度
人権啓発推進委員会 大林組人権方針」に基づき人権問題の解決および人権啓発を推進 執行役員 定例年1回
必要の都度
教育委員会 社員の教育を効果的に促進し、社員の育成および能力の開発を行うための施策の立案や推進 執行役員

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ステークホルダーとの関わり

大林組グループは、経済・環境・社会面で事業に影響を受ける、あるいは影響を及ぼすものすべてをステークホルダーとして位置づけています。事業を通じたさまざまな場面で、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを重視し、ステークホルダーからいただいたご意見やご要望を企業活動に反映させて、社会の期待や要請に応えています。

具体的なコミュニケーションツール

ステークホルダーに対して主なエンゲージメント手段、詳細

お客様

  • 品質マネジメントシステムに基づいた一貫した品質管理により、お客様に満足される良質な建設物・サービスを提供します。
  • お客様のさまざまなニーズに応える先進技術の開発に取り組み、ソリューションを提供します。
  • 災害時のBCP(事業継続計画)策定から復旧工事までサポートします。
  • 営業活動
  • 建設物の定期検診
  • お客様満足度アンケート
  • ウェブサイト
  • コーポレートレポート」の発行
  • 「顧客情報に関するガイドライン」による管理

株主・投資家

  • 実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高め持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。
  • 長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた利益還元に努めています。
  • 事業に関する重要な情報を適時かつ公平に、広く開示するとともに、建設的な対話を通じて十分な情報開示に努め、より緊密なコミュニケーションの確保を図っています。

社員

  • 人権や多様性を尊重し、それぞれの個性と能力を最大限に活かして活躍できる仕事環境や制度の整備を推進しています。
  • 企業の成長は社員一人ひとりの力の総和によるものであるとの考え方から、各種教育プログラム等を通じて能力開発を支援しています。
  • 安全と健康を守るため、快適な職場環境を形成するとともに、心身の健康をサポートする体制を整えています。

調達先

  • ともに成長発展するパートナーとして、公正な取引を行うとともに、信頼関係の強化に努めています。
  • 働く人の人権を尊重し、安全と健康を守るため快適な就労環境の実現をめざしています。

地域社会

  • 良き企業市民として、持続可能な社会の実現をめざし、社会貢献活動への積極的な取り組みを進めています。
  • 社員一人ひとりが高い倫理感を持って良識ある行動を実践するとともに、主体的に社会貢献活動に参加し地域社会の持続的な発展に寄与します。

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報告対象範囲

サステナビリティに関する報告は、大林組グループを対象としています。主な実績報告対象期間は2018年3月期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)としており、一部その前後の実績や活動内容も対象としています。最終更新時期:2019年3月