サステナビリティ
持続可能な社会の実現と企業価値の向上をめざして、
社会課題の解決に真摯に取り組んでいます
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基本的な考え方
大林組は、企業理念、企業行動規範、三箴から成る「大林組基本理念」を全役職員で共有しています。基本理念の実践が企業活動そのものという考えのもと、ステークホルダーや社会からの要請を踏まえ、大林グループの社会的責任を明確にして、社会の課題解決に取り組んでいます。
2019年6月には、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050(OSV2050)」を策定しました。OSV2050に掲げた「2050年のあるべき姿:地球・社会・人のサステナビリティの実現」をめざし、大林グループ一体で取り組みを進めます。
サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進に関する経営方針は、サステナビリティ委員会および取締役座談会での議論を踏まえ、取締役会にて決定します。
業務執行においては、経営会議のもと、代表取締役社長 兼 CEOから委嘱を受けた経営計画委員会および同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会において、事業ポートフォリオ、人材組織戦略および知的財産戦略などの方向性といった、取締役会が決定した経営方針に沿った具体的な施策の立案、推進および実施状況の把握を行い、取締役会に諮(はか)る体制としています。

主な委員会の情報
サステナビリティ委員会 | 環境・社会のサステナビリティ課題の検討・議論および執行における実施状況の確認 委員長:社長 開催頻度:年2回以上 |
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取締役座談会 | 企業統治や経営戦略などの企業のサステナビリティ課題の検討・議論 委員長:会長 開催頻度:必要の都度 |
経営会議 | サステナビリティ課題を含む経営上の重要事項の報告、審議、指示、決議 議長:社長 開催頻度:年30回程度 |
経営計画委員会 | サステナビリティ課題に対する執行方針の策定および進捗の管理 委員長:経営計画担当役員 開催頻度:年12回程度 |
ヒューマンライツ専門委員会 | 「大林グループ人権方針」に基づく、人権課題の解決および人権啓発の推進 委員長:人事部担当役員 開催頻度:定例年1回のほか、必要の都度 |
人材マネジメント専門委員会 | 「大林グループ人材マネジメント方針」に基づく人事制度の運用、人材活用、ダイバーシティなどの推進 委員長:人事部担当役員 開催頻度:必要の都度 |
広報戦略専門委員会 | 社内外広報に関する方針・戦略の策定 委員長:コーポレート・コミュニケーション室担当役員 開催頻度:必要の都度 |
環境経営専門委員会 | 「大林グループ環境方針」に基づく戦略の策定や環境経営の推進、環境マネジメントシステム(EMS)に基づく活動実績の把握・評価および次年度以降の目標設定ならびに活動の推進 委員長:環境経営統括室担当役員 開催頻度:年2回以上 |
サプライチェーンマネジメント専門委員会 | 「大林グループCSR調達方針」に基づく、協力会社を含めた国内外のサプライチェーンマネジメントに関する方針・戦略の策定 委員長:建築本部長 開催頻度:年1回以上 |
技術戦略専門委員会 | 「大林グループ知的財産マネジメント方針」に基づく、知的財産権の取得、保護および活用ならびに技術開発戦略と事業戦略を有機的に連携させた知的財産戦略の策定 委員長:技術本部長 開催頻度:年3回以上 |
ビジネスイノベーション専門委員会 | 社会課題の解決などにつながる新規事業やビジネスイノベーションに係る戦略の立案およびその推進、投資の検討および審査 委員長:ビジネスイノベーション推進室担当役員 開催頻度:必要の都度 |
生産性向上専門委員会 | 生産性の見える化と向上の全社的な推進、ROIC逆ツリーの展開とモニタリングおよび組織風土改革の推進 委員長:グローバル経営戦略室担当役員 開催頻度:必要の都度 |
企業倫理委員会 | 企業倫理の啓蒙、企業倫理順守のための方策の策定、企業倫理に反する事案に関わる事実解明のための調査や再発防止策の策定を実施 委員長:社長 開催頻度:年1回 ※下部組織である企業倫理推進委員会(委員長:コンプライアンス担当役員)は年3回 |
投資委員会 | 投資活動全般における投資方針の策定や投資計画の審議、事業化決定後のモニタリングの実施 委員長:財務部担当役員 開催頻度:必要の都度 |
危機管理体制の構築、危機管理の教育訓練の推進および万が一危機が発生した場合における対策の実施 委員長:社長 開催頻度:必要の都度 |
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中央安全衛生委員会 | 職場における災害発生の防止と安全衛生の向上に資する施策の立案と推進 委員長:社長 開催頻度:定例年2回、そのほか必要の都度 |
技術関連リスク審査会 | 提案した施工技術などの適用による要求性能上のリスクの把握・分析、およびリスクの回避、低減、移転または受容等の対応策の審査 座長:技術本部長 開催頻度:必要の都度 |
サステナビリティへの取り組み
ESGへの取り組み
環境・社会・ガバナンスの観点から、大林グループが取り組むべき課題を明確にし、
サスティナブルな社会の実現をめざし、事業活動を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。
また、環境問題など社会課題の解決に使途を限定した社債(ESG債)を発行しています。
大林グループは、2013年8月に「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10の原則を支持し、グローバル企業として責任ある経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献しています。
SDGs達成に貢献する取り組み
大林グループは、「地球・社会・人」のサステナビリティの実現をめざしESG経営を推進することにより、着実にSDGs達成にも貢献していきます。
※以下のアイコンをクリックいただくと取り組み事例をご覧いただけます。
ステークホルダーとの関わり
大林グループの事業活動は、ステークホルダーとのさまざまな関わりの中で行われています。ステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、いただいたご意見やご要望を企業経営に活かし、社会の期待や要請に応えていきます。
具体的なコミュニケーションツール
ステークホルダーに対して | 主なエンゲージメント手段、詳細 |
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お客様
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株主・投資家
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社員
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調達先
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地域社会
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参考ガイドライン
- 国連グローバル・コンパクト(2013年8月より参加)
- 持続可能な開発目標(SDGs)
- 世界人権宣言
- ILO中核的労働基準
- 国連ビジネスと人権に関する指導原則
- 企業行動憲章(日本経済団体連合会)
- ISO26000
- GRIスタンダード
- 統合フレームワーク(IIRC)