開発事業

地球環境に配慮した持続可能なまちづくり

都心部を中心に好立地な優良賃貸不動産の開発・保有を継続的に進めています。「2050年カーボンニュートラル」に向けた省エネ技術や環境配慮技術を採用し、入居企業の事業継続性をサポートする安全・安心な空間を提供しています。また、市街地再開発事業の事業協力者や特定業務代行者として大規模開発の推進をサポートするとともに、事業者としてのプロジェクト参画にも積極的に取り組むほか、近年ではイギリスやタイなど、海外不動産事業の拡大も推進しています。

売上高
424億円
営業利益
119億円

売上高推移

  • 2020

    424

  • 2019

    550

  • 2018

    491

連結財務データ(単位:年 - 億円)2021年3月現在

事業方針

時勢を捉え、"大林グループのまちづくり"を推進

SDGsや「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、まちづくりやビル運営においてもDXが推進され、時代はまちや建物、オフィス環境の在り方を見直す変革期の中にあります。

このような変革期においても、建設事業と連携し、高い相乗効果を生み出す開発事業に取り組み、これからも魅力ある"大林グループのまちづくり"を進めてまいります。

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事業環境における機会

  • 東京・大阪の都市部における再開発の継続
  • ESG投資の高まりによる環境配慮型開発事業の重要性増大
  • IoT・AIなどのイノベーションを活用した施設運営の需要増
  • 「2050年カーボンニュートラル」を見据えた建築物の脱炭素化
  • ソーシャルディスタンス維持を前提としたオフィスニーズの変化

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リスク

  • オフィスビルの大量供給に伴う供給過多、賃料下落
  • 景気悪化時の不動産価格の下落による減損リスク
  • 開発用地の高騰
  • 国際情勢の変化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による海外不動産市場の悪化
  • 働き方の変化、テレワークの浸透によるオフィス需要の減少

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中期経営計画に基づく事業戦略

  • 東京都心部を中心としたインカムゲインの強化(賃貸事業)
  • 首都圏・関西圏の都市部におけるキャピタルゲインの強化(販売事業)
  • 各地域の経済、治安、法制度、市場の透明性、大林グループの拠点の有無などを勘案した上での海外不動産事業の取り組み強化
  • ノンアセット事業の拡大
  • ESGへの取り組みを通じたサステナブルな社会の実現への貢献
  • IoT・AIなどイノベーションを活用した施設運営の推進
  • 不動産開発ノウハウを活かした付加価値創出による建設事業への貢献
  • 新型コロナウイルス感染拡大による不動産事業の環境変容への対応

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事業戦略に基づく具体的施策

開発事業では、建設業で築いた「顧客との関係」「建設リスクを判断するノウハウ」を活用しながら、工事受注や当社建設技術の導入による不動産価値向上といった建設業とのシナジーの創出を図ることで、さらなる成長を志向しています。早期のテナント確保やポートフォリオの継続的見直しによるインカムゲインの強化に加え、開発したオフィスや物流施設を売却してキャピタルゲインを得る回転型事業を推進し、リスクに相応するリターンの獲得をめざします。またマーケットリスクの分散を目的として、海外不動産への取り組みも強化していきます。

政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けては、環境関連技術の導入に積極的に取り組み、新規開発案件や既存物件における環境認証の取得を推進しています。加えてIoT・AIなどを活用したスマートビルマネジメントシステムの提案にも注力し、環境に配慮した高付加価値のサステナブルなまちづくりにも貢献していきます。

一方、新型コロナウイルス感染拡大に起因する社会・経済の変容やDXの加速などに伴い、不動産事業の環境変化に応じた戦略の見直しが急務となっています。開発事業本部を中心に市況の変化への対応に向けて情報収集および分析を行い、柔軟に事業戦略を見直し、新たな分野への挑戦を行うことで、継続した利益拡大・体制強化を実現します。

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