開発事業

地球環境に配慮した魅力あるまちづくり

都心部を中心に好立地での優良な賃貸不動産の開発・保有を継続的に進めています。省エネルギー性能や入居者の快適性を高める環境配慮技術を採用し、入居企業の事業継続性もサポートする安全性に優れた安全・安心な空間を提供しています。また、市街地再開発事業の事業協力者や特定業務代行者として数多くの実績を有しており、これまでの経験で培ったノウハウにより、大規模開発の推進をサポートするとともに、事業者としての参画についても積極的に取り組んでいます。

売上高
445億円
営業利益
86億円

売上高推移

  • 2017

    445

  • 2016

    387

  • 2015

    470

連結財務データ(単位:年 - 億円)2018年3月現在

事業方針

収益基盤の強化

オフィス賃貸事業へのさらなる投資(重点エリア:東京都心部)による安定的な収益基盤の強化

分譲事業の継続的な展開

首都圏・関西圏の都市部における戸建分譲・マンション分譲事業の継続的な展開

新規開発の推進

賃貸ポートフォリオの多様化推進に向けた賃貸住宅および物流施設などの新規開発の推進

サステナブルなまちづくり

環境配慮型開発事業の推進を通じた低炭素社会やサステナブルなまちづくりへの貢献

イノベーションの活用

IoT、AIなどイノベーションを活用した施設運営の推進

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事業環境

  • 首都圏・関西圏を中心に国家戦略特区や特定都市再生緊急整備地域などの制度を活用した都市基盤の再整備や開発事業が進展している。
  • 東京都心Aクラスビルの空室率は、足元は低水準で推移している一方、2018年以降の新規オフィスビルの大量供給により、2017年を境に上昇局面に転じる見通し。
  • 三大都市圏(東京・大阪・名古屋)の公示地価は2014年から4年連続で上昇している。
  • 不動産投資ニーズは旺盛であり、金融政策を受けてさらに不動産投融資が活性化しており、不動産価格は今後も高止まりの状況が続く見通し。

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事業戦略

賃貸事業

賃貸事業は、「オフィス賃貸事業の拡充」と「賃貸不動産ポートフォリオの多様化」を積極的に進め、新たな賃貸事業収益を創出し、収益基盤を強化します。
賃貸オフィスについては、競争力を将来にわたって維持できると見込まれるエリアでの収益物件への投資や、再開発事業・共同開発事業などの大規模開発案件への参画などにより、新規物件の取得を積極的に進めます。
また、大林組グループ保有不動産の活用や土地区画整理事業への参画などを通して賃貸住宅、物流施設を開発するなど、オフィス以外の賃貸事業についても推進し、事業領域・バリエーションを拡大します。

住宅事業

住宅事業は、大林組グループの大林新星和不動産において、首都圏・関西圏の都市部における戸建て・マンションの分譲・販売を継続的に展開していきます。
ライフスタイルの変化に伴う多様なニーズに対応した価値ある住まいを提供し、安全・安心に暮らせる良好なコミュニティの形成を促すほか、サステナブルなまちづくりをめざして低炭素社会に貢献するスマートシティの開発にも取り組みます。

環境配慮型開発

大林組の開発事業および再開発事業の推進支援を通じて、エネルギー消費量やCO2排出量の低減を実現するための最先端建設技術などを最大限に活用した環境配慮型開発に取り組み、周辺エリアも含めた地域全体の環境性能、防災性能、事業継続性能の向上と魅力的なまちづくりに貢献します。

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