建築事業

たゆまぬ技術革新による誠実なものづくり

環境への負荷軽減、省エネルギー、事業継続性確保のための耐震、防災、快適性や利便性の向上といった、さまざまなニーズに対応したオフィス、マンション、商業施設、工場、病院や学校など、あらゆる建築物を提供しており、時代や文化のシンボルとなる数多くのプロジェクトを手がけています。海外では東南アジアや北米を中心に、現地法人を主体として地域に根ざした事業展開を進めています。

売上高
12,690億円
営業利益
634億円

売上高推移

  • 2020

    12,690

  • 2019

    15,374

  • 2018

    15,352

連結財務データ(単位:年 - 億円)2021年3月現在

事業方針

生産性向上と働き方改革により魅力ある建設業の成長に貢献します

建設業が持続可能な発展を続けるためには生産性向上と働き方改革が最優先課題です。次世代建設技術の開発・活用で生産性や安全・品質の向上を図り、現場業務の「ムリ・ムダ・ムラ」削減などの働き方改革を推進し、魅力ある建設業の成長に貢献します。また、市場の変化に柔軟に対応しながら、収益力の向上を追求するとともに、カーボンニュートラルなど環境に配慮した社会の形成をめざす取り組みも推進します。

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事業環境における機会

  • 都市部の大型再開発や製造業の日本国内回帰など、民間非住宅分野における建設需要の継続
  • IoT・AI・ロボティクスの進化と普及に伴う新たな需要や付加価値の創出と生産性向上
  • カーボンニュートラルに伴う成長分野やwith/afterコロナでの有望な分野における建設需要の増加
  • ZEBなど環境性能に優れた高付加価値建物の需要拡大
  • 東南アジア、北米などにおける建設需要の継続

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リスク

  • 景気減速やコロナ禍による設備投資の中止や縮小に伴う民間建設投資の減少
  • 資材の供給不足や、技能労働者の不足および高齢化
  • 安全や品質上の重大事故が発生した場合の業績や企業評価への影響
  • 労働環境改善やカーボンニュートラルなど社会的要請
  • 海外進出国の政情、経済情勢、法制度などの変動

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中期経営計画に基づく事業戦略

  • 多様な教育プログラムの実践、ICTのさらなる活用により、基本に忠実な妥協を許さない安全・品質・環境管理を徹底し重大な災害・不具合・事故を根絶
  • 建設現場における新しい働き方の実現、職員の積極的な採用・育成、協力会社と協働した担い手確保・育成、多能工化などの新たな施工体系構築による生産力の確保
  • 革新的な技術や省力化構工法などの積極的な開発・活用、業務効率を追求したプロセス変革、DX、フロントローディングなどによる生産性の向上
  • 川上段階からプロジェクトに積極的に関与し、総合力を発揮した既存市場の深耕と成長市場での競争力強化や建物に関する高付加価値サービスの提供などにより安定的な収益を実現
  • 海外建築事業におけるローカルパートナーとの協働や当社技術の共有による収益力強化および事業領域の拡大・多様化

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事業戦略に基づく具体的施策

生産性向上を図るため、IoT・AIやロボティクスを活用した次世代生産システム、省力化・短工期化構工法などの開発と活用に加え、DX、業務効率を追求したプロセス変革、情報を一元化するワンモデルBIMの活用を推進しています。また、4週8閉所の実現に向けた働き方改革の取り組みの推進を通じて建設現場の就労環境の改善を図るとともに、技能労働者の多能工・準多能工化や大林組林友会教育訓練校などにおける技能労働者の育成支援、スーパー職長・スーパーオペレーター認定制度により、優秀な技能労働者の確保と次世代への技術伝承に努めています。さらに、安全・品質管理の徹底を図るため、役職員ならびに技能労働者一人ひとりの意識向上はもちろん、ICTを活用した安全・品質管理の効率化にも取り組んでいます。

営業活動においては、大林グループとしての総合力とグローバルネットワークを活用しながら成長市場や各地域における競争力を強化するとともに、生産性向上および生産力強化により受注キャパシティの拡充を図ります。

海外事業については、アジア支店・北米支店と各現地法人が連携し、安定した収益体制の構築に向け、エリアごとに取り組みを進めていきます。

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