土木事業

高度な技術で安全・安心なインフラを

トンネル、橋梁、ダム、河川、都市土木、鉄道や高速道路など、私たちの生活に必要不可欠なインフラ施設の建設を通じて、より安全・安心かつ豊かな社会の実現に貢献しています。近年、事業領域は、改修を含めた維持・更新分野へと広がり、既存のインフラの長寿命化や機能強化にも積極的に取り組んでいます。また東南アジア、北米、オセアニアなどへ事業を展開し、地域社会の発展に貢献しています。

売上高
4,142億円
営業利益
451億円

売上高推移

  • 2020

    4,142

  • 2019

    4,149

  • 2018

    4,102

連結財務データ(単位:年 - 億円)2021年3月現在

事業方針

社会の変化・課題に対応しつつ、安全・安心なインフラを提供します

国土強靭化対策事業や大規模更新・大規模修繕事業、鉄道整備・都市開発など、安全・安心を担う社会インフラ設備の建設に大林組の高い技術力で貢献するとともに、海外ではローカル化の促進により拡大する投資需要に対応する一方、働き方改革や建設DXなど、ESG経営に則した施策をさらに推進することで、社会の変化・課題に対応しつつ名実を兼ね備えた真のリーディングカンパニーをめざします。

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事業環境における機会

  • 国土強靭化事業5ヵ年加速化対策
  • 今後拡大する大規模更新・大規模修繕事業
  • リニア中央新幹線等大規模鉄道工事に付随する都市再開発事業
  • 政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けた再生可能エネルギー市場拡大
  • アジア・北米におけるインフラ設備投資需要

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リスク

  • 安全や品質上の重大事故発生と業績や企業評価への影響
  • 人口構造に起因する技能労働者減少・高齢化による生産力不足
  • 長時間労働など労働環境是正に対する社会的要請
  • withコロナの時代に即した労働環境変革
  • 自然災害発生に伴う技能労働者・資機材不足による事業の中断

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中期経営計画に基づく事業戦略

  • 安全・品質を基本とする現場管理の徹底、建設現場の就労環境の改善と生産力の確保
  • 省力化技術・ICTを活用した生産性・施工安全性のさらなる向上、建設DXの推進
  • 安定的受注に向けた総合力の底上げと地域別戦略の拡充
  • 今後拡大する大規模リニューアル分野における競争力向上
  • 社会・環境の変化に対応したエネルギー関連分野の受注促進
  • 海外土木事業のローカル化の推進と収益の安定化

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事業戦略に基づく具体的施策

土木事業では、安全・品質をすべての事業活動の基本に据え、労働安全衛生および品質マネジメントシステムの推進によりさらなる管理徹底を図っています。また、KPIに定めた建設現場の4週8閉所の推進や協力会社の建設キャリアアップシステムへの加入推進およびICTツール活用支援などを通じて、建設現場の就労環境の改善と生産力の確保に取り組みます。加えて、施工の自動化・自律化技術などの開発による生産性・施工安全性のさらなる向上と、BIM/CIM、ICTを活用した現場管理のデジタル化および施工管理の高度化を推進します。

今後の安定的な工事受注に向けて、ECI方式(※)、新技術活用工事など新しい発注方式への対応を進めるとともに、無人化施工・工期短縮・コストダウン技術などの開発による同業他社との差別化を図ります。さらに、全社組織力を活用した積極的な営業展開と、周辺分野およびメーカーとの連携による競争力の向上に取り組みます。

再生可能エネルギ-分野においては、洋上風力発電施設の施工に必要なSEP(Self Elevating Platform:自己昇降式作業台船)の建造、関連技術開発とそれらを活用した合理化設計により、同施設の工事受注に向けた競争優位性を確保し、その建設を通じて再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。

アジア・北米を中心とした海外マーケット、特にインフラ整備は、新型コロナウイルス感染拡大による先行きの不透明感はあるものの、中長期的には安定した需要が見込まれます。国内営業部門や新規パートナーとの協働によるマーケットの拡大と各拠点の戦略に則した収益基盤の強化、およびローカル化の推進に取り組むとともに、感染症対策としてのリモート活用など、ニューノーマルへの対応を進めていきます。

※ Early Contractor Involvement:プロジェクトの設計段階から施工者の技術力を設計内容に反映させることで、コスト縮減や工期短縮をめざす発注方式のこと

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