土木事業

高度な技術で安全・安心なインフラを

トンネル、橋梁、ダム、河川、都市土木、鉄道や高速道路など、私たちの生活に必要不可欠なインフラ建設を通じ、より豊かな社会の実現と人々の安全・安心に貢献しています。近年、事業領域は、改修を含めた維持・更新分野への広がりが進んでおり、既存のインフラの長寿命化や機能強化にも積極的に取り組んでいます。また、3次元測量データや無人建機をはじめとした最先端のICTを駆使し、施工品質と生産性の向上を着実に進めています。

売上高
4,225億円
営業利益
397億円

売上高推移

  • 2017

    4,225

  • 2016

    4,141

  • 2015

    4,247

連結財務データ(単位:年 - 億円)2018年3月現在

事業方針

受注方針

人々の安全・安心とわが国の経済発展に寄与するインフラの新設・更新・長寿命化案件などの計画的受注

注力分野

社会・環境の変化に対応したエネルギー関連案件などの受注促進

先端技術の活用

省力化技術・ICTを活用した設計・施工の拡大、IoT、AIを駆使した生産性・施工安全性のさらなる向上

収益基盤の多様化

土木事業の川上・川下分野への進出による収益基盤の多様化

生産力の確保

現場就労環境の改善による職員・技能者の確保、育成支援などによる生産力の確保

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事業環境

  • 2017年度の建設投資は、おおむね2016年度と同水準の50兆円程度を維持する見込み。
  • 高度成長期に整備されたインフラの補修・改修が急務となっている。
  • 引き続き東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、リニア中央新幹線に関連する高水準の投資が続く見込み。
  • 多様な入札契約制度導入により発注形態が多様化している。
  • 人口構造に起因する技能者減少によって生産力が低下するおそれがある。
  • 長時間労働の是正に対する社会的要請が高まっている。

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事業戦略

計画的受注

新規インフラの整備、既存インフラのリニューアル、防災・減災対策、エネルギー関連などの分野を中心に、大林組の強みである高度な技術力を発揮できる案件の計画的受注をめざします。

生産性、安全性の向上

昨今の良好な受注環境の中、高い品質を確保しつつ、さらなる受注拡大をめざすため、プレキャストなどの省力化技術、ICTの活用をさらに拡大させ生産性の向上を図るとともに、無人化施工技術の開発などにより施工安全性の向上を推進します。

収益基盤の多様化

営業力強化に資する土木事業の川上・川下分野へも積極的に進出し、発注者のニーズをいち早く捉え、きめ細かく応じることで競争力を高めるとともに、収益基盤の多様化をめざします。

働き方改革と担い手確保

働き方改革の一環として、全現場を対象とした4週8休を推進します。また、調達先と連携して課題および解決策を共有し、生産性の向上を図ることで技能者の適切な賃金水準を確保しつつ総労働時間を縮減するなど、快適な就労環境を実現し、建設業の担い手確保に貢献します。

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