新領域事業

培った技術やノウハウを活用した新たなビジネス

再生可能エネルギー(再エネ)事業、PPP事業や農業ビジネスなどを推進しています。再エネ事業では、太陽光発電に続き、風力発電やバイオマス発電に取り組むとともに、発電周辺ビジネスへの参入をめざします。また、PPP事業では、PFI事業における国内最多の取り組み実績を活かし、引き続き積極的に注力するとともに、施設の維持管理などで、大林組グループ会社を含めた収益の拡大をめざします。農業ビジネスでは、太陽光型植物工場でのミニトマト栽培に続き、人工光型植物工場事業にも挑戦します。

事業方針

再生可能エネルギー事業の拡充および周辺ビジネスの展開

PPPプロジェクトへの取り組み強化による収益の拡大

※PPP=パブリック・プライベート・パートナーシップ:公共・民間が連携して公共サービスの提供を行うスキームのこと

保有技術・ノウハウなどを活用した新たな事業モデルの確立と収益源の創出

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事業環境

  • 2030年のエネルギーミックス(電源構成)の策定やCOP21による2020年以降の温室効果ガス削減目標を定めたパリ協定の発効など、エネルギーを取り巻く環境は変化している。
  • インフラや公共施設の老朽化が加速する中で、公共部門の財政的制約を受けて、PPP案件が増加する見込み。
  • 農業人口の減少や、自然災害の影響など食を取り巻く環境が変化する中、食の安全と安定供給のニーズが高まっている。

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事業戦略

再生可能エネルギー分野

再生可能エネルギー分野では、太陽光発電事業は事業化を決定したすべての発電施設(28ヵ所、計129MW)が運転を開始しています。今後は風力発電、バイオマス発電など、太陽光発電以外の自然エネルギー発電への取り組みを進めていきます。
また、固定価格買取制度(FIT制度)による売電期間終了後も見据え、大林組グループの発電所を利用した法人向け売電事業への参入、拡大する再生可能エネルギー発電施設の維持管理などの周辺ビジネスへの参入をめざします。

PPP分野

PPP分野では、川上段階からの情報収集に努め、発注者ニーズにマッチした強みのあるアライアンスを組成し、案件に取り組みます。また、施設の維持管理・運営など大林組グループ会社も含めたPPP事業への取り組みにより、グループ全体の収益拡大をめざします。

農業分野

農業分野では、千葉県内の太陽光型植物工場の規模を拡大(現在約1ha・ミニトマトを栽培)するとともに、人工光型植物工場事業にも挑戦しています。

また、大林組の再エネ発電能力や技術力を活用した水素製造・水素発電などへの参入も検討します。

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