陸上・洋上風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽光などの再生可能エネルギー、水素関連ビジネスなどカーボンニュートラルの実現に向けたグリーンエネルギーソリューションへの取り組みやPPP事業の推進に加え、建設デジタル、アグリ・バイオビジネスなど、今後成長が見込まれる市場をターゲットとして、大林グループの新機軸を拓く事業創出による収益源の多様化をめざしています。

カーボンニュートラルの実現に向け、これまで取り組んできた再生可能エネルギー事業を着実に推進してまいります。さらに、大林グループのエネルギー供給能力、技術とノウハウを集約し、エネルギー・ソリューションを提供するとともに、蓄電池や水素関連技術の活用による新たなビジネスの事業化を図り、グリーンエネルギーのバリューチェ―ン全体から収益機会の創出をめざします。またPPP事業では、20年にわたる多数の経験を活かし、持続可能な成長をめざす自治体など、公共のニーズに応える提案力を高めてまいります。

• 政府策定の2030年エネルギーミックス実現に向けた再生可能エネルギー需要の増加
• 気候変動リスクの高まりに対応するパリ協定の発効など、エネルギーを取り巻く環境の変化

• 政府によるPPP（PFI、コンセッションなど）の推進に伴う公共事業獲得機会の増加

• 電力固定価格買取（FIT）制度の見直しに伴う単価下落
• 政府のエネルギー施策の転換
• 再生可能エネルギー発電所施設の機能低下・不具合

• 長期かつ広範なPFI事業での不測の事態・不具合

• 国の施策に沿った再生可能エネルギー事業への取り組み継続
• グリーンエネルギーを活用した事業および建設業との相乗効果の創出

• グループ全体の連携強化によるPPPプロジェクトのさらなる推進
• PPP事業部として独立し、事業体制を強化
• 獲得済案件の管理の効率化および適切なリスク管理

国のエネルギー政策において将来の主力電源として位置付けられる再生可能エネルギー発電事業（風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電など）への取り組みを継続的に推進します。また、秋田県における洋上風力発電事業や茨城県神栖市におけるバイオマス発電事業など、事業化予定案件および既存プロジェクトの着実な推進に努めます。中長期的には、再生可能エネルギーに対する顧客ニーズを注視しつつ、保有するグリーン電力や蓄電池・水素関連技術を活用した新たな事業領域における事業化の検討と、建設業との相乗効果の創出をめざします。

公共事業におけるPPP事業の増加とともに参入企業も増え、競争環境が厳しくなる中、プロジェクトの受注拡大・利益確保をめざし、提案・管理の確実性と効率化を向上させるとともに、グループ全体で連携を強化した効果的な取り組みを実践していきます。スポーツ施設や文教施設、庁舎などを主なターゲットに据えつつ、余剰地活用や民間収益施設との混合型事業、コンセッション事業など公共事業全般において、事業性やリスクを見極めた上で取り組み、グループ全体での収益の拡大につなげていきます。