新領域事業

培った技術やノウハウを活用した新たなビジネス

再生可能エネルギー(再エネ)事業、PPP事業や農業ビジネスなどを推進しています。再エネ事業では、太陽光発電に続き、風力発電やバイオマス発電に取り組むとともに、発電周辺ビジネスへの参入をめざします。また、PPP事業では、PFI事業における国内最多の取り組み実績を活かし、引き続き積極的に注力するとともに、施設の維持管理などで、グループ会社を含めた収益の拡大をめざします。農業ビジネスでは、太陽光型植物工場でのミニトマト栽培や、人工光型植物工場での栽培を着実に推進しています。

売上高
566億円
営業利益
28億円

売上高推移

  • 2019

    566

  • 2018

    372

  • 2017

    289

連結財務データ(単位:年 - 億円)2020年3月現在

事業方針

再生可能エネルギー事業を軸に収益基盤の拡大をめざす

すでに商業運転中の太陽光、陸上風力、バイオマスの各発電事業に加えて、計画中の洋上風力を中心に、小水力、地熱発電などの事業化に向けた取り組みを着実に推進し、収益基盤を拡大していきます。また、各支店・グループ会社との協働によりPPP事業を一層強化するとともに、時代と環境の変化を的確に捉え、さらなる新規事業の開拓を進めてまいります。

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事業環境における機会

  • 政府策定の2030年エネルギーミックス実現に向けた再生可能エネルギー需要の増加
  • 気候変動リスクの高まりに対応するパリ協定の発効など、エネルギーを取り巻く環境の変化
  • 農業就労人口の減少に伴う、企業による農業への参入の加速
  • 政府によるPPP(PFI、コンセッションなど)の推進に伴う新たな事業機会の創出

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リスクと対応策

リスク 対応策
電力固定価格買取(FIT)制度の見直しに伴う単価下落 事業リスクと収益を精査したうえでの慎重な事業参画の検討
政府のエネルギー施策の転換 FIT制度終了後を見据えた発電所の有効活用
再生可能エネルギー発電所施設の機能低下・不具合 大林組や共同事業者の知見を活かしたリスク予防策と不測の事態における強固なバックアップ体制の構築
長期かつ広範なPFI事業での不測の事態・不具合 大林組の運営事業における知見の活用と、リスク管理・対応力の向上

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中期経営計画に基づく事業戦略

  • 再生可能エネルギーなどの事業化予定案件および既存プロジェクトの着実な推進
  • 新たな収益源の創出のため、新規プロジェクトの探索と事業化の検討
  • PPPプロジェクトへの取り組み強化によるグループ全体での収益の拡大

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事業戦略に基づく具体的施策と成果

  • 秋田県北部洋上風力発電、上北小川原陸上風力発電(青森県)、神栖バイオマス発電(茨城県)、京極北部やルスツ地域地熱発電(北海道)、日光足尾小水力発電(栃木県)などの着実な推進
  • 商業運転中の発電所(太陽光発電[全国28ヵ所]、陸上風力発電[秋田県三種町]、バイオマス発電[山梨県大月市])の安定稼働
  • 農業事業(人工光型、太陽光型植物工場)の着実な推進をはじめ、時代と環境の変化を的確に捉え、収益拡大を図る新規事業の開拓
  • PPP事業獲得に向けた各支店・グループ会社との協働と大林組およびグループ会社のシナジー効果が見込める分野におけるコンセッションへの取り組み

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