大林組は、「大林組基本理念」において、事業活動を行ううえでの行動の指針となる「企業行動規範」を定め、企業倫理の徹底に取り組んでいます。経営トップが大林組の企業倫理への取り組み姿勢を、あらゆる機会を通じて社内外に表明することとしています。

また、企業倫理を含めたコンプライアンスに対する意識の一層の徹底を図るとともに、健全な企業風土を創り上げていく礎として、定款に「法令遵守及び良識ある行動の実践」に関する規定を設けています。

企業倫理プログラムについては、社長を企業倫理最高責任者とし、本社役付執行役員と各店支店長を企業倫理責任者、各部門所属長を企業倫理推進者として設置し、経営トップが企業倫理の責任者となり「大林組基本理念」の精神の実現が自らの役割であることを認識し、企業倫理の徹底を図っています。

また、取締役会において決議し、毎年見直しを行っている「内部統制システム」では、「企業倫理委員会」を大林組の企業倫理体制の中核として位置付けています。企業倫理委員会では、「企業倫理委員会規程」に基づき、委員長として社長、委員として取締役、執行役員、社外有識者、職員組合委員長を設置し、「企業倫理の啓発」、「企業倫理遵守のための方策の策定」、「法令違反や汚職・贈賄などの不正行為の監視」、「企業倫理に反する事案に関わる事実解明のための調査」および「再発防止策の策定」を行っています。各支店にも支店企業倫理委員会を設置し自主的な企業倫理推進活動を行っています。

大林組では、職場での不正やハラスメント、法令違反、汚職・贈賄などによる腐敗防止を含むあらゆる企業倫理関連の疑問や問題などについての相談窓口として、大林グループの事業関係者（大林グループの社員、派遣社員、出向受入社員、パートタイマー、調達先の方々など）を対象とした企業倫理相談・通報制度を設けています。社内窓口として企業倫理委員会および監査役、社外窓口としては法律事務所を設けるとともに、外国人労働者を対象とした相談窓口「JP-MIRAIアシスト」を導入しています。通報手段は、電話やメール、郵送などから選択でき、また、通報者が不利益な扱いを受けないよう保護を徹底しています。通報を受けた際には直ちに事実関係を調査して、必要な措置を講じています。

また、企業倫理委員会事務局は、当社監査役に通報の内容、調査結果および是正措置などを報告しています。取締役会においても内部統制システムの整備・運用状況を確認する際に、同制度の適正運用や通報状況の確認を実施しています。

• 大林グループ企業倫理相談・通報制度

企業倫理プログラムでは、方針・基準の制定、体制の整備を行ったうえで具体策を導入し、各施策を確実に実行しています。その運用状況を定期的に点検し常に見直しを行うことで、法令遵守を徹底し、高い倫理観を継続的に維持できる企業をめざしています。また、取締役会では、年1回の内部統制システムの運用状況の確認(点検)において、本プログラムの実効性評価を行っています。

大林組は企業倫理徹底に向けて、各種プログラムなどを制定し、腐敗防止や規制への対応とその強化を図っています。

• 独占禁止法遵守プログラム
• 反社会的勢力排除プログラム
• 大林グループ贈賄防止プログラム
• ハラスメント防止ガイドライン
• 個人情報保護方針・保護規程
• インサイダー取引防止規程
• 人事関連諸規定・マニュアル
• 労働安全衛生マニュアル
• 品質マニュアル

毎年、大林組および主要なグループ会社の全社員（派遣社員、出向受入社員、パートタイマーなどを含む）を対象とした企業倫理職場内研修を実施しています。同研修は、当社定款および企業倫理の徹底に向けた企業行動規範に基づき、独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底や、反社会的勢力の排除、不正会計の根絶などをテーマに、身近に起こり得る具体的なケースを用いて、各部門による討議形式で実施しています。そのほか、外国公務員などに対する贈賄防止、情報セキュリティ対策についても学ぶなど、きめ細かい研修を行っています。

また、役員向け社外セミナーの実施や海外での各国の法令や地域性に応じた教育・研修なども行っています。グループ会社においては、大林組のテキストを参考に各社の事業分野に即した内容に改訂したうえで研修を実施しています。

監査役会による談合等監視プログラムや内部統制監査室による内部監査により企業倫理プログラムの実施状況をモニタリングしています。企業倫理委員会においては、外部有識者による企業倫理プログラムの実施状況について第三者評価を受けるほか、職員組合委員長が企業倫理に関する組合員の意見を収集したうえで参加するなど、複数の側面からのモニタリングも実施しています。

2018年9月1日に本事件に関する客観的な調査結果に基づく発生原因の究明および実効性のある再発防止策の提言をいただくことを目的に、日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に依拠した第三者委員会を設置し、2019年1月31日に再発防止の提言を含む調査報告書を受領しました。 大林組は、第三者委員会からの提言を真摯に受け止め、以下のとおり提言内容に沿った再発防止策を実施するとともに、「独占禁止法遵守プログラム」を改正しています（2019年2月に取締役会にて決議し、順次施行）。