企業倫理の徹底

大林組では、かねてより企業理念の実践と社会やお客様からの信頼確保に努めてまいりました。企業としての法令遵守はもちろんのこと、社員一人一人が倫理観の涵養に努め、企業活動において、高い倫理観を持って良識ある行動を実践するため、企業倫理プログラムのもとさまざまな施策を展開しています。

企業倫理確立のための方針、基準の制定

大林組は、「大林組基本理念」において、事業活動を行ううえでの行動の指針となる「企業行動規範」を定め、企業倫理の徹底に取り組んでいます。経営トップが大林組の企業倫理への取り組み姿勢を、あらゆる媒体を通じて社内外に表明することとしています。

また、企業倫理を含めたコンプライアンスに対する意識の一層の徹底を図るとともに、健全な企業風土を創り上げていく礎とするため、定款に「法令遵守及び良識ある行動の実践」に関する規定を設けています。

定款

第3条(法令遵守及び良識ある行動の実践)
当会社においては、役職員一人一人が、法令を遵守するとともに、企業活動において高い倫理観を持って良識ある行動を実践する。特に建設工事の受注においては、刑法及び独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)に違反する行為など、入札の公正、公平を阻害する行為を一切行わない。

企業倫理を徹底するための体制の整備

企業倫理プログラムについては、社長を企業倫理最高責任者とし、本社役付執行役員と各店支店長を企業倫理責任者、各部門所属長を企業倫理推進者として設置し、経営トップが企業倫理の責任者となり「大林組基本理念」の精神の実現が自らの役割であることを認識し、企業倫理の徹底を図っています。

また、「企業倫理委員会」では「企業倫理委員会規程」に基づき、委員長として社長、委員として取締役、執行役員、社外有識者、職員組合委員長を設置し、「企業倫理の啓蒙」、「企業倫理遵守のための方策の策定」、「企業倫理に反する事案に関わる事実解明のための調査」および「再発防止策の策定」を行っています。各支店にも支店企業倫理委員会を設置し自主的な企業倫理推進活動を行っています。

「大林組グループ企業倫理通報制度」の導入、「大林組グループ企業倫理通報制度運用規程」の制定

大林組グループの事業関係者(社員、派遣社員、出向受入社員、パートタイマー、調達先の方々など)を対象とした企業倫理通報制度を設けています。 社内窓口に加えて、弁護士事務所を社外窓口とし、電話やメール、郵送など通報手段も選択できるようにすることで、通報者が利用しやすい環境を整えています。通報は匿名で行うことができ、通報者が不利益な扱いを受けないよう保護を徹底しています。 通報を受けた際には直ちに事実関係を調査して、必要な措置を講じています。

「企業倫理確立に向けた具体策」の導入、実践、検証、改善( P → D → C → A )

企業倫理プログラムでは、方針・基準の制定、体制の整備を行ったうえで具体策を導入し、各施策を確実に実行しています。
また、その運用状況を定期的に点検し常に見直しを行うことで、法令遵守を徹底し、高い倫理観を継続的に維持できる企業をめざしています。

1 企業倫理確立のための個別分野規定、マニュアルの整備、運用
独占禁法遵守プログラム、反社会的勢力排除プログラム、大林組グループ贈賄防止プログラム、労働安全衛生マニュアル、品質マニュアルなど個別分野の規程・マニュアルを整備、運用しています。

2 企業倫理確立のための研修の実施
毎年、大林組および主要なグループ会社の全社員を対象とした企業倫理職場内研修を実施しています。
企業倫理委員会が作成したテキストを用いて、建設業法の遵守や反社会的勢力の排除といったテーマごとに具体的な事例を用いて討議しているほか、外国公務員などに対する贈賄防止、情報セキュリティ対策についても学ぶなど、きめ細かい研修を行っています。
役員向け社外セミナーの実施や海外での各国の法令や地域性に応じた教育・研修なども行っています。 グループ会社においては、大林組のテキストを参考に各社の事業分野に則した内容に改訂したうえで研修を実施しています。

3 企業倫理の浸透、定着状況を測定、評価する仕組みの策定
監査役会による談合等監視プログラムや業務管理室による内部監査により企業倫理プログラムの実施状況をモニタリングしています。
企業倫理委員会においては、外部有識者による企業倫理プログラムの実施状況について第三者評価を受けるほか、職員組合委員長が企業倫理に関する組合員の意見を収集したうえで参加するなど、複数の側面からのモニタリングも実施しています。

その他

大林組は各種プログラムなどを制定し、定期的に社員に教育を行うとともに、規制への対応へ向けてプログラムの見直しを行っています。

  • 独占禁止法遵守プログラム
  • 反社会的勢力排除プログラム
  • 大林組グループ贈賄防止プログラム
  • 外国公務員などへの贈賄防止に係るデューディリジェンス
  • セクハラ防止ガイドライン
  • 個人情報保護方針・保護規定
  • インサイダー取引防止規定
  • 人事関連諸規定・マニュアル