ESGデータブック

大林組はESG(環境・社会・ガバナンス)に関する主な実績データをまとめています。

環境

脱炭素

CO2排出量(連結)(スコープ1+2(※1))

単位 2013年度
(基準年度)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総排出量 千t-CO2 362 300 316 289 288 256
大林組 236 198 218 193 195 171
グループ会社(※2) 126 102 98 96 93 85

※1 国際的な温室効果ガス排出量の算定と報告の基準として開発された「GHGプロトコル」で定められた温室効果ガス排出の区分
スコープ1:企業活動からの直接排出
スコープ2:企業活動でのエネルギー(電力、熱など)利用に伴う間接排出
スコープ3:その他、取引先の活動や製品の使用などによる間接排出

※2 対象のグループ会社については、「対象グループ会社」を参照ください

建設現場でのCO2排出量(単体)

単位 2013年度
(基準年度)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
建設現場でのCO2排出量
総排出量 千t-CO2 229 190 211 186 188 164
単位施工高当たりCO2排出量 t-CO2/億円 21 15 17 14 14 14
CO2排出量削減率(2013年度比) % - 16.8 8.0 18.8 17.9 28.3
建設段階のCO2排出源の比率
電力 % 29.1 28.4 31.5 28.9 30.8
軽油 69.6 70.6 66.9 69.8 66.3
運搬車両 21.3 24.7 25.1 28.9 22.1
掘削機械 25.5 23.5 18.5 17.7 18.2
その他建設機械 22.8 22.4 23.3 23.6 26.0
灯油 1.3 1.0 1.6 1.3 2.9
KPI 直接貢献(※3)によるCO2排出量削減(2013年度比) - 31 36 47 55 67

※3 直接貢献=A+B-C
A 建設現場・オフィスでの燃料使用および電力購入(スコープ1+スコープ2)
B 建設資材・廃棄物の輸送および従業員・作業員の通勤(スコープ3の内、カテゴリー4、7、9)
C 再生可能エネルギー事業による発電量に相当する排出量

設計施工建物の運用時CO2排出量の削減

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
設計件数 57 42 35 41 57
設計延べ面積 千m² 1,431 833 735 1,722 1,457
CO2排出削減量 千t-CO2/年 27 17 10 31 33
CO2排出削減率(※4) % 22.9 25.8 19.8 34.0 23.2
KPI 間接貢献(※5)によるCO2排出量削減(2013年度比) % 13 16 19 21 21

※4 建築環境総合性能評価システム(CASBEE)により算出された運用時CO2排出量の平均削減率

※5 間接貢献=a+b-c
a 当社設計施工建物が竣工後35年間供用された場合の建物運用時年間排出量
b 建設資材の生産(スコープ3の内、カテゴリー1)
c 省エネルギー改修・低炭素型資材の適用による削減効果

オフィス(※6)でのCO2排出量など(単体)

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
CO2排出量 千t-CO2 7.5 6.8 6.3 7.3 6.6
電力使用量 kWh/人 1,328 1,220 1,250 1,322 1,098

※6 ESGデータブック内での対象施設:本社・本支店の入居するビルとロボティクスセンター、各機材センター、技術研究所

資源循環

水道水使用量(単体)

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
建設現場 m³/億円 259 234 264 233 242
土木 m³/億円 180 145 205 132 172
建築 m³/億円 79 89 59 101 70
オフィス m³/人 4.2 4.3 4.3 4.2 2.7

用紙使用量(連結)

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総使用量 t 326 321 310 341 232
大林組 265 258 251 281 177
グループ会社 61 63 59 60 55

オフィスでの用紙使用量(単体)

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総使用量 kg/人 47 46 45 51 30
再生紙 44 43 42 47 26
その他 3 3 3 4 4
再生紙利用率 93.6 93.5 93.3 92.2 86.7

廃棄物排出量(連結)

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総排出量 千t 2,870 2,550 2,290 2,160 2,211
大林組 2,560 2,360 2,050 1,870 1,930
グループ会社 310 190 240 290 281

建設廃棄物排出量(単体)

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
建設廃棄物排出量・最終処分量・リサイクル率(建設汚泥を除く)
建設廃棄物排出量 千t 1,565 1,342 1,301 1,021 1,152
新築 175 181 176 241 180
解体 1,388 1,161 1,125 780 972
最終処分量 千t 43 46 46 41 31
リサイクル量 千t 1,520 1,296 1,255 980 1,120
リサイクル率 % 97.2 96.6 96.5 96.0 97.2
建設廃棄物排出量の内訳
建設廃棄物排出量 千t 1,563 1,342 1,301 1,021 1,152
コンクリート塊 1,120 950 971 697 807
アスファルト・コンクリート塊 152 159 131 123 122
木くず 49 45 37 28 41
その他分別した廃棄物 206 150 117 128 152
混合廃棄物 36 38 45 45 29
KPI 建設廃棄物の単位施工高当たり排出量(建設汚泥を除く) t/億円 14.2 14.7 13.1 17.8 12.7

建設廃棄物および建設汚泥の種類別処理・処分の比率

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
コンクリート塊 最終処分 % 0.1 0.5 0.1 0.1 0.0
減量 0.0 0.1 0.0 0.1 0.1
リサイクル 99.9 99.4 99.9 99.8 99.9
アスファルト・
コンクリート塊
最終処分 % 0.1 0.1 0.2 0.2 0.2
減量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
リサイクル 99.9 99.9 99.8 99.8 99.8
木くず 最終処分 % 0.3 0.5 0.6 0.6 0.3
減量 1.9 1.8 1.6 2.7 2.2
リサイクル 97.8 97.7 97.8 96.7 97.5
その他分別した廃棄物 最終処分 % 16.1 21.0 23.1 22.7 15.8
減量 0.8 1.4 2.7 0.8 0.7
リサイクル 83.1 77.6 74.2 76.5 83.5
混合廃棄物 最終処分 % 24.6 25.0 39.0 32.7 21.2
減量 5.4 6.3 4.2 4.4 7.4
リサイクル 70.0 68.7 56.8 62.9 71.4
建設汚泥 最終処分 % 6.6 1.7 2.5 1.4 2.0
減量 27.8 25.5 25.8 22.9 16.4
リサイクル 65.6 72.8 71.7 75.7 81.6

一般廃棄物

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総排出量 kg/人 70 74 67 85 70
リサイクル 56 55 50 59 59
その他 14 19 17 26 11
リサイクル率 80.0 74.3 74.6 69.4 84.3

ゼロエミッション、電子マニフェスト

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
建設現場のゼロエミッションの基準(※7)達成率 83.1 80.6 75.5 72.0 77.0
土木(※8) 87.3 84.4 69.9 75.9 88.2
建築(※8) 80.5 78.2 78.2 69.9 72.2
電子マニフェストの使用枚数 千枚 346 346 318 308 302
電子マニフェストの使用率 92.9 94.6 94.1 96.4 97.2

※7 建設廃棄物(建設汚泥を除く)の最終処分率5%未満。ただし、建築新築工事の場合、左記または最終処分量5㎏/m²未満

※8 汚泥を除く排出量1千t未満の建築改修工事、汚泥を除く排出量10t未満の土木工事を対象から除く

化学物質管理

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
PRTR法(※9)対象物質取扱量 kg 973 1,361 1,596 1,302 1,219
キシレン 308 317 348 169 216
トルエン 121 253 381 346 332
エチルベンゼン 42 85 92 57 60
トリメチルベンゼン 226 227 226 287 183
その他 276 479 549 443 427
アスベスト(廃石綿など)処理量 t 2,249 3,628 1,141 1,617 1,652
フロンガス・ハロンガスの回収・処理量(※10) t 8.9 2.9 4.9 4.8 7.5
フロンガス 8.7 2.8 4.1 2.9 5.8
ハロンガス 0.2 0.1 0.8 1.9 1.7
保有PCB廃棄物(※11)の搬出(※12)状況 140 0 0 0 0
コンデンサ 140 0 0 0 0
トランス 0 0 0 0 0

※9 特定化学物質の環境への排出量の把握等、および管理の改善の促進に関する法律

※10 2020年度回収されたフロンガス・ハロンガスのうち再生処理量は1.6t、破壊処理量は5.9t

※11 人体に有害なポリ塩化ビフェニル(PCB)を含むため、法律で保管や処分の方法が規制されている廃棄物

※12 処理のために、国が指定した日本環境安全事業(株)に搬出

環境配慮事業の推進

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
KPI 設計施⼯案件(2,000m²以上のもの)のCASBEE Aランク以上の割合 66 71 67 75 64
KPI 不動産賃貸事業投資額に占める
サステナビリティ関連投資額割合
95.0 98.0 91.0 92.7 93.6

再生可能エネルギー事業の推進

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
KPI 再生可能エネルギー事業による年間発電量 MWh 97,516 161,686 201,353 255,551 267,202
再生可能エネルギー事業投資額 億円 70 145 125 134 95

環境会計

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
環境保全コスト合計(a~f) 百万円 31,087 40,183 31,110 32,443 28,122
事業エリア内コスト(a) 24,679 33,121 23,845 24,536 20,631
公害防止 8,443 13,729 5,939 6,016 3,376
地球環境保全 466 629 453 468 354
資源循環 15,770 18,763 17,453 18,052 16,901
上下流コスト(b) 環境配慮設計 1,591 1,711 1,729 1,858 1,750
管理活動コスト(c) 954 1,695 925 712 719
EMS運用 135 131 152 122 113
情報開示・環境広告 98 76 91 65 84
監視・測定 253 680 258 102 159
環境教育 10 7 10 10 8
現場周辺美化 84 410 68 53 42
環境関連部門 374 391 346 360 312
研究開発コスト(d) 環境関連研究開発 3,722 3,594 4,339 5,289 4,987
社会活動コスト(e) 環境関連団体への寄付・支援 5 7 6 5 5
環境損傷対応コスト(f) 136 55 266 43 31
自然修復 104 19 260 32 26
環境損傷対応引当金、保険料 32 36 6 11 5

環境効率性指標

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
CO2排出(※13) 百万円/t-CO2 6.46 5.95 7.18 6.96 7.25
建設廃棄物排出(※14) 百万円/t 6.89 6.90 7.60 5.61 7.86

※13 CO2排出の算出式:施工高 ÷ 建設段階でのCO2排出量

※14 建設廃棄物排出の算出式:施工高 ÷ 新築工事建設廃棄物(汚泥除く)排出量

環境コンプライアンス

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
環境法令違反件数(※15) 1 6 2 3 1
うち、罰金処分を受けた件数 0 0 0 0 0
罰金の総額 0 0 0 0 0
その他(補償金などを支払った件数) 0 0 0 0 1

※15 環境法令違反件数については以下のものを含む。
「(書面による)行政指導を受けた事項」「(行政から)始末書の提出を求められた事項」「行政から勧告を受けた事項」「過料を受けた事項」「過料以上の罰則を受けた事項」

生物多様性

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
生物多様性の保全プロジェクトへの支出額 百万円 - 47 67 43 38

環境保全効果

インプット

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
エネルギー使用量 TJ(※16) 3,176 3,508 3,192 3,311 2,935
建設現場 TJ 3,031 3,375 3,061 3,178 2,809
オフィスなど 144 132 130 132 126
水使用量 千m³ 1,284 1,327 1,231 1,505 1,146
建設現場 1,225 1,267 1,171 1,444 1,105
オフィスなど 59 60 60 61 41
特定管理対象物質投入量 t - 53,519 23,381 21,776 4,223

アウトプット

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
CO2排出量
(スコープ1+2+3)
千t-CO2 197.7 217.4 2,072.9 2,052.8 2,739.4
スコープ1 135.6 151.3 127.6 134.1 113.8
建設現場 134.9 150.8 127.3 133.7 113.5
オフィスなど 0.7 0.5 0.3 0.4 0.3
スコープ2 62.1 66.1 64.5 61.2 56.6
建設現場 55.3 59.8 58.6 54.3 50.4
オフィスなど 6.8 6.3 5.9 6.9 6.2
スコープ3 - - 1,880.8 1,857.5 2,569.0
SOX排出量 t 174 193 170 179 153
建設現場 169 189 166 175 149
オフィスなど 5 4 4 4 4
NOX排出量 t 993 1,110 948 1,013 840
建設現場 981 1,099 937 1,002 830
オフィスなど 12 11 11 11 10
廃棄物等総排出量 千t 2,554.4 2,357.4 2,046.4 1,864.5 1,930.1
建設廃棄物排出量 千t 2,554 2,357 2,046 1,864 1,929.7
一般廃棄物
(オフィス)
千t 0.4 0.4 0.4 0.5 0.4
建設廃棄物最終処分量(※17) 千t 116 75 72 68 61
特定化学物質排出量・移動量 t - 1 2 1 1

製品・サービス

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
環境配慮設計によるCO2排出削減量(※18)(※19) 千t-CO2 957 586 355 1,063 1,169

※16 エネルギー量単位:1TJ(テラジュール)=1×1012J(ジュール)

※17 建設汚泥を含む

※18 CASBEEの参照値との比較。集計範囲は全用途

※19 建物寿命を35年と想定して算出

経済効果

インプット

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
建設現場での省資源・省エネルギーによる費用削減効果 百万円 -965 1,022 -986 409 -1,054
電力使用量(※20) 195 302 84 -57 -87
軽油使用量(※20) -1,200 731 -1,097 450 -1,070
灯油使用量(※20) 33 -11 27 -17 72
資材購入量(※21) 6.8 0.0 0.0 33.0 31.0

アウトプット

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
建設廃棄物分別による効果 百万円 177 447 500 494 432
有価物売却益 177 447 500 494 432

※20 前年度からの使用削減量を下記数値で換算
電力(27円/kWh) 「新電力料金目安単価」(社)全国家庭電気製品公正取引協議会から
軽油(109,000円/kL) 灯油(79,000円/kL)「月刊積算資料」2021年3月号(財)経済調査会から

※21 当該年度に現場内再利用した廃棄物を下記数値で建設資材に換算
建設汚泥→埋戻土(4,025円/m³)、コンクリート塊→再生砕石(1,125円/m³)「月刊積算資料」(財)経済調査会2021年3月号から

マテリアルフロー

インプット

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
電力 MWh 130,191 133,113 131,143 127,347
建設現場 117,519 120,622 118,521 115,310
オフィスなど 12,672 12,491 12,622 12,037
軽油 千kl 58 48 52 42
都市ガス 千m³ 77 76 78 87
鉄骨 千t 239 209 348 441
鉄筋 247 207 233 175
生コンクリート 4,654 4,518 4,030 4,608
再生骨材利用 18 1 2 1
セメント類 130 76 62 236
用紙 0.259 0.251 0.281 0.176

アウトプット

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
CO2総排出量(スコープ1+2+3) 千t-CO2 197.7 217.4 2,072.9 2,052.8 2,739.4
スコープ1 135.6 151.3 127.6 134.1 113.8
建設工事 134.9 150.8 127.3 133.7 113.5
オフィスなど 0.7 0.5 0.3 0.4 0.3
スコープ2 62.1 66.1 64.5 61.2 56.6
建設工事 55.3 59.8 58.6 54.3 50.4
オフィスなど 6.8 6.3 5.9 6.9 6.2
スコープ1+2合計 197.7 217.4 192.1 195.3 170.5
スコープ3 1,880.8 1,857.5 2,569.0
1 購入した製品・サービス 1,214.8 1,321.4 1,940.7
2 資本財 65.5 7.0 3.9
3 燃料・エネルギー関連の活動 12.2 12.7 25.5
4 輸送、配送(上流) 8.7 9.4 11.0
5 事業から出る廃棄物 116.0 98.6 109.5
6 出張 1.1 1.7 1.7
7 雇用者の通勤 61.9 19.6 17.8
8 リース(上流) 0.1 0.2 0.2
9 輸送、配送(下流) 44.9 38.0 44.3
10 販売した製品の加工 0.0 0.0 0.0
11 販売した製品の使用 319.0 314.5 371.8
12 販売した製品の廃棄 36.5 34.3 42.5
13 リース資産(下流) 0.1 0.1 0.1
14 フランチャイズ 0.0 0.0 0.0
15 投資 0.0 0.0 0.0
産業廃棄物(建設汚泥除く) 千t 1,564.3 1,343.5 1,302.5 1,022.9 1,152.6
建設現場 1,563.0 1,342.0 1,301.0 1,021.0 1,151.0
再生利用・減量 1,520 1,296 1,255 980 1,120
最終処分 43 46 46 41 31
オフィス業務など 1.3 1.5 1.5 1.9 1.6
再生利用・減量 1.2 1.3 1.4 1.7 1.2
最終処分 0.1 0.1 0.1 0.2 0.4
建設汚泥 961 999 735 822 751
再生利用・減量 898 982 716 811 736
最終処分 63 17 19 11 15
建設発生土 千m³ 733 296 793 352 435
再生利用・減量 733 296 793 352 435
最終処分 0 0 0 0 0

対象グループ会社(大林組のオフィス内で活動しているなどの理由で、独自のデータ集計が不要な会社を除く)

建設事業 大林道路、内外テクノス、大林ファシリティーズ、オーク設備工業、特殊構工法計画研究所、相馬環境サービス、アトリエ・ジーアンドビー、大林デザインパートナーズ
不動産事業 大林新星和不動産
その他事業 情報関連:オーク情報システム
ゴルフ場関連:茨城グリーン開発
飲食関連:ルポンドシエル
再生可能エネルギー発電関連:大林クリーンエナジー

グループ全体で環境負荷低減に取り組むため、環境方針にグループ会社(関連会社)への支援を掲げ、「グループ会社環境保全活動連絡会」で共通課題を設定して取り組んでいます。また、各社の業態を活かし、リサイクル資材の開発・普及やヒートアイランド対策、建物運用時の省エネルギー管理の支援などに取り組んでいます

環境会計算出基準・原単位 (2020年度環境保全効果算出原単位)

  • 各環境保全コスト・効果については、建設業3団体(社団法人日本建設業団体連合会、社団法人日本土木工業協会、社団法人建築業協会)による「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」をベースとし、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考とした大林組の算出基準に従って算出
  • 環境保全コスト「公害防止」「地球環境保全」のうち、建設現場で発生しているコストは、サンプル現場の数値と期中施工高などをもとに全体を推計
  • 環境保全コスト「資源循環」のうち、建設現場で発生する建設廃棄物処理・処分費は、マニフェストで把握している実数に各店単位の品目別平均的処理単価を乗じて算出(大林組の単独現場と、大林組が代表者となっている共同企業体の全数が対象)
項目 電力 軽油 灯油 ガス
一次エネルギー(※22) 9.97MJ/kWh 37.7MJ/L 36.7MJ/L 44.9MJ/m³
CO2(※23) 電気事業者別(※25) 2.58kg-CO2/L 2.49kg-CO2/L 2.23kg-CO2/Nm³
SOX(※24) 0.335 0.069 0.007 0
g-SOX/kWh g-SOX/MJ
NOX(※24) 0.778 0.463 0.069 0.058
g-NOX/kWh g-NOX/MJ

※22 エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(2014年3月改正後)

※23 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(2014年3月改正後)

※24 建物のLCA指針 一般社団法人日本建築学会(2013年2月第4版)

※25 電気事業者別排出係数


事業者名 実排出係数 事業者名 実排出係数
(kg-CO2 /kWh) (kg-CO2 /kWh)
北海道電力(株) 0.593 中国電力(株) 0.561
東北電力(株) 0.519 四国電力(株) 0.382
東京電力エナジーパートナー(株) 0.457 九州電力(株) 0.344
中部電力(株) 0.431 沖縄電力(株) 0.810
北陸電力(株) 0.510 代替値 0.470
関西電力(株) 0.340

電気事業者別のCO2排出係数(2021年1月7日公表、環境省)

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社会

品質

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
KPI お客様満足度 % - - - 85.4 96.8
KPI 建設事業の生産性向上率(2016年度比) % - - - 2.0 4.4
KPI 施工管理にかかる重点資格保有率(※26) % 82.5 82.7 82.0 81.6 80.5
建設技術の研究開発投資額 億円 103 191 223 231 262
M&A投資額および
ベンチャーキャピタルへの出資額
億円 5 256 9 13 44

※26 技術士、一級建築士、一級施工管理技士(建築・土木・管工事・電気設備)

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人材

基本情報

(年度末現在)

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
連結従業員数 14,094 14,359 14,739 14,993 15,267
単体従業員数 8,524 8,609 8,753 8,829 8,918
男性 7,213 7,285 7,375 7,425 7,484
女性 1,311 1,324 1,378 1,404 1,434
世代別従業員数 20代以下 1,455 1,444 1,471 1,516 1,580
30代 1,730 1,833 1,964 2,035 2,141
40代 2,927 2,625 2,297 2,034 1,858
50代 2,325 2,618 2,912 3,134 3,233
60代以上 87 89 109 110 106
平均年齢 42.3 42.4 42.5 42.6 42.6
男性 42.2 42.3 42.4 42.5 42.5
女性 42.8 43.0 43.1 43.1 43.0
平均勤続年数 17.1 17.2 17.2 17.2 17.1
男性 16.8 16.9 17.0 17.0 16.9
女性 18.5 18.6 18.3 18.1 17.9
定時採用人数(※27) 294 279 280 275 302
男性 247 234 231 226 244
女性 47 45 49 49 58
中途採用人数 27 37 43 48 57
男性 27 37 38 45 50
女性 0 0 5 3 7
臨時雇用者数 1,067 984 864 825 849
平均年間給与 9,508,041 10,461,547 10,526,558 10,577,092 10,320,957
離職者数(※28) 50 48 86 103 107
男性 39 34 66 76 86
女性 11 14 20 27 21
離職率(※29) % 4.0 2.2 1.4 3.2 4.3

※27 年度始まり(4月1日付)での採用人数

※28 自己都合以外の理由による離職者も含む

※29 記載年の3年前に入社した定時採用者のうち、入社後3年以内に退職した社員の割合

役職登用状況・ダイバーシティ

(年度末現在)

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
管理職
()内はうち部長職以上
5,028
(995)
5,093
(1,094)
5,126
(1,109)
5,160
(1,226)
5,232
(1,318)
男性 4,649
(991)
4,685
(1,090)
4,674
(1,103)
4,698
(1,218)
4,747
(1,306)
女性 379(4) 408(4) 452(6) 462(8) 485(12)
役員
()内はうち執行役員
66(50) 67(52) 65(50) 67(52) 71(54)
男性 65(49) 66(51) 64(49) 67(52) 69(54)
女性 0 0 0 0 2
KPI 女性役職者比率 % 7.5 8.0 8.8 9.0 9.3
KPI 技術系女性社員比率 % 8.8 9.0 9.3 9.5 9.8
外国籍従業員数 連結 2,999 3,063 3,269 3,322 3,309
大林組
()内はうち管理職
25(1) 22(3) 23(5) 24(7) 25(9)
グループ会社 2,974 3,041 3,246 3,298 3,284
外国人留学生数 2 1 1 2 2
障がい者雇用者数 207 200 213 216 238
KPI 雇用率 % 2.15 2.07 2.20 2.23 2.35
定年後再雇用従業員数 789 705 673 669 670
雇用率(※30) % 88.3 88.5 92.3 93.5 91.3

※30 希望者の再雇用率は100%

ワーク・ライフ・バランス

(年度末現在)

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
年次有給休暇取得率 % 41.7 43.1 43.9 41.9 56.0
平均年休取得日数 7.9 8.1 8.3 8.4 11.1
所定外労働時間数上限目標値(960時間/年)達成率 % 90.0 91.1 94.4 94.1 94.5
一人当たり総労働時間 時間/年 2,242.2 2,246.7 2,235.6 2,195.0 2,218.1
KPI 建設現場の4週8閉所実施率 % - - - 23.4 28.5
育児休職取得者数 34 40 37 49 56
男性 1 2 2 4 8
取得率(※31) % 0.4 0.6 0.6 1.1 2.4
復職率(※32) 100 100 100 100 100
女性 33 38 35 45 48
取得率 % 97.3 92.7 100 100 100
復職率 94.7 100 100 97.1 100
KPI 男性の育児休職および育児目的休暇取得率 % - - - 13.5 12.8
育児のための短時間勤務取得者 154 146 157 150 141
看護休暇取得者数(※33) 47 56 62 57 27
介護休暇取得者数(※33) 20 23 37 16 18
ボランティア休暇取得者数 3 3 5 2 2
産休取得者数 48 39 35 45 59
配偶者出産休暇取得者(※34) 157 146 193 207 197

※31 育児休暇を開始した人数/(年度中)子どもが産まれた人数

※32 復職予定であった者のうち実際に復職した者の割合

※33 法定の看護休暇・介護休暇のほか、積立保存休暇(失効した年休を積立てて一定の目的に限り取得することができる休暇制度)の利用者の人数を含む

※34 配偶者の産前産後休暇の期間に取得することができる休暇(2015年6月以前は積立保存休暇取得者数の値を記載)

※ その他、公用休暇、結婚休暇、忌服休暇、産前・産後休暇、生理休暇、現場休暇、転勤時休暇、リフレッシュ休暇および特別休暇があります

人材教育

(年度末現在)

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
一人当たり教育時間数 時間/年 - 24 24 24 11

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安全衛生

労働安全衛生マネジメントシステムの徹底

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
KPI 死亡災害件数(技能者含む) 3 1 4 1 2
KPI 労働安全衛生マネジメントシステム評価項目達成度 - - - 83.3 85.3

建設現場における労働災害の状況

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
度数率(※35) 0.47 0.55 0.58 0.44 0.32
強度率(※36) 0.25 0.11 0.32 0.11 0.23
休業4日以上の災害件数 47 53 59 45 29
ストレスチェック実施率 68.6 89.0 93.3 94.5 94.8

※35 100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって災害の頻度を表した指標

※36 1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働損失日数をもって災害の程度を表した指標

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社会貢献

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
社会貢献活動支出金額 百万円 973 1,080 805 827 722
マッチングギフト社員参加率 14.0 12.5 12.1 11.6 11.5

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人権

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
人権研修受講率 100 100 100 100 100

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ガバナンス

ガバナンス

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
KPI 企業倫理研修受講率 % 100 100 100 100 100
贈賄防止プログラム研修受講率 % 100 100 100 100 100
国内海外主要子会社におけるコンプライアンス研修実施率 % 100 100 100 100 100
KPI 情報セキュリティ研修受講率 % 97.9 92.0 92.0 99.3 100.0

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調達先

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
KPI CSR調達ガイドライン理解度
アンケート回収率
% - - - 73.0 96.3
KPI 建設資機材のグリーン調達率(※37) % 40.9 43.1 43.2 43.1 47.5
グリーン調達額 百万円 54,848 63,563 56,361 53,411 51,343
建設資機材 54,630 63,300 56,089 53,160 51,128
再生紙 47 47 42 38 26
事務用品(※38) 38 43 39 26 22
サイトウェア 133 173 191 187 167
KPI スーパー職長・スーパーオペレーター認定者数 346 389 427 456 458
KPI 大林組林友会教育訓練校研修修了者数 18 42 93 74 44

※37 グリーン調達率の算出式:建設資機材のグリーン調達実施額 ÷ 建設資機材の調達実績総額
グリーン調達実績把握の対象品目を8品目(流動化処理土、建設発生土、再生骨材等、再生アスファルト・コンクリート、高炉セメント、高炉生コンクリート、再生鋼材(電炉鋼材)、PC材(プレキャストコンクリート材))に絞り込んでいる

※38 事務用品等調達システム「Biznet」による集計

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マテリアリティ・アクションプラン・KPI目標・実績

環境

アクションプラン KPI 2019年度実績 2020年度実績 2021年度目標
環境に配慮した社会の形成
環境配慮型事業の推進 設計施工案件(2,000m²以上)の内、CASBEE
Aランク以上の割合
75% 64% 70%以上
不動産賃貸事業投資に占めるサステナビリティ関連
投資額の割合
92.7% 93.6% 90%以上
再生可能エネルギー事業の推進 再生可能エネルギー事業による年間発電量 255,551MWh 267,202MWh 370,000MWh以上
脱炭素の推進 直接貢献(※39)によるCO2排出量削減率(2013年度比) ▲58% ▲67% 2030年度までに▲85%
間接貢献(※40)によるCO2排出量削減率(2013年度比) ▲21% ▲21% 2030年度までに▲25%
循環型社会の実現への貢献 建設廃棄物の単位施工高あたり排出量 17.8t/億円 12.7t/億円 14t/億円以下

※39 直接貢献=A+B-C
A 建設現場・オフィスでの燃料使用および電力購入(スコープ1+スコープ2)
B 建設資材・廃棄物の輸送および従業員・作業員の通勤(スコープ3の内、カテゴリー4、7、9)
C 再生可能エネルギー事業による発電量に相当する排出量

※40 間接貢献=a+b-c
a 当社設計施工建物が竣工後35年間供用された場合の建物運用時年間排出量
b 建設資材の生産(スコープ3の内、カテゴリー1)
c 省エネルギー改修・低炭素型資材の適用による削減効果

社会

アクションプラン KPI 2019年度実績 2020年度実績 2021年度目標
品質の確保と技術力の強化
確かな品質の追求 お客様満足度 85.4% 96.8% 100%
技術力による生産性のさらなる向上 建設事業の生産性向上率(2016年度比) 2.0% 4.4% 10%以上
良好な施工管理体制の維持 施工管理にかかる重点資格保有率
対象資格:技術士、一級建築士、一級施工管理技士(建築・土木・管工事・電気設備)
80.2% 80.5% 80%以上を継続
労働安全衛生の確保
労働安全衛生マネジメント
システムの徹底
死亡災害件数 1件 2件 0件
労働安全衛生マネジメントシステム評価項目達成度 83.3% 85.3% 90%以上
人材の確保と育成
働き方改革の推進 建設現場の4週8閉所実施率 23.4% 28.5% 100%
男性の育児休職及び育児目的休暇取得率 13.5% 12.8% 2024年度までに100%
ダイバーシティの推進 障がい者雇用率 2.2% 2.3% 2.4%以上
女性役職者比率 9.0% 9.3% 2024年度までに12%程度
技術系女性社員比率 9.5% 9.8% 2024年度までに12%程度

ガバナンス

アクションプラン KPI 2019年度実績 2020年度実績 2021年度目標
コンプライアンスの徹底
コンプライアンスの徹底 企業倫理研修受講率 100% 100% 100%
情報セキュリティ管理の徹底 情報セキュリティ研修受講率 99.3% 100% 100%
責任あるサプライチェーンマネジメントの推進
CSR調達の推進 CSR調達ガイドライン理解度アンケート回収率 73% 96.3% 100%
建設資機材のグリーン調達率 43.1% 47.5% 55%以上
技能労働者の育成支援 スーパー職長およびスーパーオペレーター認定者数 456人 458人 前年度認定者数以上
大林組林友会教育訓練校研修修了者数 74人 44人 前年度修了者数以上

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