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ESGデータブック

環境

（2024年度の環境に関するデータは、第三者保証取得前の速報値です）

脱炭素

Scope（※1）別CO2排出量（連結）（※2）

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
総排出量 千t-CO2 4,735.4 3,902.6 4,518.0 4,323.0 5,208.6
Scope1 221.2 280.4 234.8 246.7 278.0
Scope2 108.7 89.5 51.4 24.5 19.6
Scope3 4,405.5 3,532.7 4,231.8 4,051.8 4,911.0
1 購入した製品・サービス 2,499.6 1,724.8 2,809.8 1,751.8 1,380.2
2 資本財 5.1 20.0 68.3 24.5 27.6
3 燃料・エネルギー関連の活動 32.8 47.4 33.4 38.9 35.9
4 輸送、配送（上流） 14.1 11.4 15.8 13.4 15.2
5 事業から出る廃棄物 141.0 198.1 117.4 84.9 94.9
6 出張 2.2 2.9 3.1 3.2 3.6
7 雇用者の通勤 22.9 27.0 26.4 29.8 33.7
8 リース（上流） 0.3 0.4 0.4 0.4 0.4
9 輸送、配送（下流） 57.1 81.4 63.5 43.1 54.9
10 販売した製品の加工 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
11 販売した製品の使用 1,548.1 1,345.2 973.4 1,996.9 3,191.2
12 販売した製品の廃棄 54.8 51.1 97.1 44.2 49.9
13 リース資産（下流） 27.5 23.0 23.3 20.7 23.4
14 フランチャイズ 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
15 投資 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

※1　国際的な温室効果ガス排出量の算定と報告の基準として開発された「GHGプロトコル」で定められた温室効果ガス排出の区分
スコープ1：企業活動からの直接排出
スコープ2：企業活動でのエネルギー（電力、熱など）利用に伴う間接排出
スコープ3：その他、取引先の活動や製品の使用などによる間接排出

※2　国内外のすべてのグループ会社を対象としています

Scope別CO2排出量（単体）

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
総排出量 千t-CO2 3,810.9 3,137.6 3,108.2 3,385.6 4,160.4
Scope1 113.8 150.7 132.9 137.3 154.7
建設現場 113.5 149.0 131.7 136.4 153.7
オフィスなど 0.3 1.7 1.2 0.9 1.0
Scope2 56.6 50.8 12.7 3.3 0.0
建設現場 50.4 41.7 10.9 0.0 0.0
オフィスなど 6.2 9.2 1.8 3.3 0.0
Scope3 3,640.5 2,936.0 2,962.5 3,245.0 4,005.7
1 購入した製品・サービス 1,940.7 1,330.3 1,737.3 1,251.0 815.4
2 資本財 3.9 12.3 41.1 14.4 16.3
3 燃料・エネルギー関連の活動 25.5 29.0 20.9 18.1 20.5
4 輸送、配送（上流） 11.0 8.8 10.6 8.6 9.7
5 事業から出る廃棄物 109.5 191.2 112.6 77.5 87.6
6 出張 1.7 1.8 1.8 1.9 2.1
7 雇用者の通勤 17.8 18.8 18.2 20.2 22.8
8 リース（上流） 0.2 0.2 0.3 0.2 0.3
9 輸送、配送（下流） 44.3 71.0 58.1 42.5 48.0
10 販売した製品の加工 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
11 販売した製品の使用 1,417.3 1,212.3 855.1 1,758.8 2,924.6
12 販売した製品の廃棄 42.5 51.1 97.1 44.2 49.9
13 リース資産（下流） 26.1 9.2 9.5 7.6 8.6
14 フランチャイズ 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
15 投資 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

建設現場（単体）

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
建設現場でのCO2排出量
総排出量 千t-CO2 164 191 143 136 -
単位施工高当たりCO2排出量 t-CO2/億円 14 14 11 9 -
CO2排出量削減率（2019年度比） % 12.8 -1.4 24.2 27.0 -
建設段階のCO2排出源の比率
電力 % 30.8 22.1 24.1 24.5 -
軽油 66.3 75.6 74.6 74.9 -
運搬車両 22.1 22.4 25.8 25.8 -
掘削機械 18.2 22.8 20.4 20.8 -
その他建設機械 26.0 30.4 28.4 28.3 -
灯油 2.9 2.3 1.3 0.6 -

設計施工建物（単体）

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
設計延べ面積 千m² 1,457 1,127 1,065 733 601
KPI設計施工案件におけるZEB化率（※3） % - - - - 55
KPI設計施工案件におけるZEB認証件数（※4） 件 2 6 8 12 9
ZEB相当受注実績（※5） 件 - - 9 10 12
300m²未満 - - 1 1 5
300～2,000m²未満 - - 1 1 3
2,000m²以上 - - 7 8 4
LEED認証取得件数 件 1 0 1 1 0
CASBEE Aランク以上の件数 14 10 19 13 11
木造・木質化建築受注件数（※6） 4 4 7 5 6
木造・木質化建築における木材使用量（※6） m³ 2,470 1,664 21,219 555 1,708
運用時CO2排出削減量（※7） 千t-CO2/年 33 22 16 12 6.7
運用時CO2排出削減率（※7） % 23.2 32.3 26.0 32.7 41.0

※3　ZEB認証を取得していない、ZEB水準の環境性能を持つ案件も含む

※4　ZEB認証およびZEH-M認証を対象とする

※5　令和7年度ZEBプランナー（フェーズ2）実績報告の手引きに基づく（ZEB認証を取得していない案件も含む）

※6　構造体に木を使用する物件、木質化物件を対象とする（他社設計を含む）

※7　CASBEEにより算出された運用時CO2排出量の平均削減量および平均削減率

オフィス（単体）

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
CO2排出量 千t-CO2 6.6 5.5 4.6 4.2 -
電力使用量 kWh/人 1,098 1,063 963 913 -

資源循環

水使用量（連結）

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
取水量 千m³ 1,146 1,691 1,252 5,811 -
上水道 1,146 1,691 1,252 1,191 -
井水 - - - 16 -
工業用水 - - - 842 -
その他の注水 - - - 3,762 -
排水量 - - - 3,682 -
下水道 - - - 2,025 -
場内循環水 - - - 1,634 -
河川放流など - - - 23 -

廃棄物排出量（連結）

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
総排出量 千t 2,225 3,274 2,517 1,977 -
大林組 1,944 2,976 2,246 1,845 2,124
建設現場 1,942 2,974 2,245 1,844 2,123
オフィスなど 2.0 2.0 1.5 1.2 1.1
グループ会社（国内のみ） 281 298 271 132 -

建設廃棄物排出量（単体）

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
建設廃棄物排出量・最終処分量・リサイクル率（建設汚泥を除く）
建設廃棄物排出量 千t 1,151 1,689 1,166 1,277 1,141
新築 180 206 235 229 177
解体 971 1,483 931 1,048 963
最終処分量 31 41 43 55 44
リサイクル量 1,120 1,648 1,122 1,223 1,096
リサイクル率 % 97.2 97.5 96.3 95.7 96.1
建設廃棄物排出量の内訳
建設廃棄物排出量 千t 1,151 1,689 1,166 1,277 1,141
コンクリート塊 807 1,195 757 847 746
アスファルト・コンクリート塊 122 186 125 157 142
木くず 42 55 48 35 27
廃プラ 6 8 7 9 7
混合廃棄物 37 42 50 57 45
その他分別した廃棄物 137 203 179 172 173
建設汚泥・建設発生土
建設汚泥 千t 751 1,243 1,055 533 919
再生利用・減量 736 1,237 1,051 506 904
最終処分 15 6 4 27 16
建設発生土 千m³ 435 426 646 586 718
再生利用・減量 435 426 646 586 718
最終処分 0 0 0 0 0

建設廃棄物および建設汚泥の種類別処理・処分の比率

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
コンクリート塊最終処分 % 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0
減量 0.1 0.1 0.1 0.0 0.1
リサイクル 99.9 99.9 99.9 99.9 99.9
アスファルト・
コンクリート塊		最終処分 0.2 0.0 0.1 0.0 0.1
減量 0.0 0.8 0.0 0.0 0.0
リサイクル 99.8 99.2 99.9 100.0 99.9
木くず最終処分 0.3 0.4 0.5 0.9 1.0
減量 2.2 1.8 0.8 8.3 13.1
リサイクル 97.5 97.8 98.7 90.8 85.9
廃プラ最終処分 21.7 22.0 24.8 29.3 23.7
減量 5.7 5.3 7.0 28.3 27.9
リサイクル 72.6 72.7 68.2 42.4 48.4
混合廃棄物最終処分 21.2 23.0 26.2 34.3 23.8
減量 7.4 6.4 5.7 9.1 10.0
リサイクル 71.4 70.6 68.1 56.6 66.2
その他分別した廃棄物最終処分 15.8 14.6 15.6 18.4 18.1
減量 0.7 0.6 0.5 0.7 0.7
リサイクル 83.5 84.8 83.9 80.9 81.2
建設汚泥最終処分 2.0 0.5 0.4 5.1 1.7
減量 16.4 18.5 16.5 14.5 13.1
リサイクル 81.6 81.0 83.1 80.4 85.2

一般廃棄物

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
総排出量 kg/人 70 67 51 47 33

有害廃棄物

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
総排出量 t 2,023 2,307 5,475 5,826 3,761
アスベスト（廃石綿など）排出量 1,652 2,105 5,253 4,432 3,344
その他特別管理産業廃棄物排出量 371 202 222 1,394 418

電子マニフェスト

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
電子マニフェストの使用率 % 97.2 98.1 98.0 98.1 -

エネルギー

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
エネルギー使用量 TJ（※8） 2,935 3,223 3,060 3,102 -
建設現場 2,809 3,096 2,927 2,967 -
オフィス 126 127 133 135 -
電力使用量 MWh 127,390 108,079 111,722 111,864 -
建設現場 115,353 95,980 100,102 100,151 -
オフィス 12,037 12,099 11,620 11,713 -
再生可能エネルギー使用量 798 822 63,084 111,864 -
軽油使用量 千kl 42 55 50 52 -
都市ガス使用量 千m³ 87 90 85 88 -
灯油使用量 千kl - 2 1 0 -
液化石油ガス（LPG）使用量 千m³ - 0 2 2 -

※8　エネルギー量単位：1TJ（テラジュール）＝1×1,012J（ジュール）

主要建設資材

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2019年度
鉄骨 千t 441 247 402 219 123
鉄筋 175 244 234 182 148
生コンクリート 4,608 4,065 4,518 4,549 3,557
うち、クリーンクリート使用 85 216 56 77 53
うち、高炉コンクリート使用 239 410 338 283 302
セメント類 236 184 178 147 50
うち、高炉セメント使用 4 58 74 116 0.2

大気汚染物質

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
SOX排出量 t 153 180 169 173 -
建設現場 149 176 165 169 -
オフィスなど 4 4 4 4 -
NOX排出量 840 1,050 968 993 -
建設現場 830 1,040 958 983 -
オフィスなど 10 10 10 10 -

化学物質管理

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
PRTR法（※9）対象物質取扱量 kg 1,219 992 580 823 794
キシレン 216 274 147 166 150
トルエン 332 136 57 83 52
エチルベンゼン 60 23 65 74 30
トリメチルベンゼン 183 146 88 325 324
その他 427 413 223 175 237
フロンガス・ハロンガスの回収・処理量（※10） t 7.5 12.9 17.1 6.0 8.8
フロンガス 5.8 10.2 9.5 6.0 7.2
ハロンガス 1.7 2.7 7.6 0.0 1.6

※9　特定化学物質の環境への排出量の把握等、および管理の改善の促進に関する法律

※10　2024年度回収されたフロンガス・ハロンガスのうち再生処理量は4.9t、破壊処理量は3.9t

再生可能エネルギー事業の推進

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
KPI再生可能エネルギー事業による
安定供給年間発電量		 MWh 267,202 306,069 540,279 698,373 663,759

環境コンプライアンス

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
環境法令違反件数（※11） 件 1 4 1 1 3
うち、罰金処分を受けた件数 0 0 0 0 0
罰金の総額 円 0 0 0 0 0
その他（補償金などを支払った件数） 件 1 0 0 0 0

※11　環境法令違反件数については以下のものを含む。
「（書面による）行政指導を受けた事項」「（行政から）始末書の提出を求められた事項」「行政から勧告を受けた事項」「過料を受けた事項」「過料以上の罰則を受けた事項」

生物多様性

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
全研究開発費用に占める
自然共生関連費用の比率		 % - - 13.2 24.5 28.8

対象グループ会社（大林組のオフィス内で活動しているなどの理由で、独自のデータ集計が不要な会社を除く）

建設事業 大林道路、内外テクノス、大林ファシリティーズ、
オーク設備工業、特研メカトロニクス、相馬環境サービス、
アトリエ・ジーアンドビー、大林デザインパートナーズ
不動産事業 大林新星和不動産
その他事業 情報関連：オーク情報システム
飲食関連：ルポンドシエル
再生可能エネルギー発電関連：大林クリーンエナジー

グループ全体で環境負荷低減に取り組むため、環境方針にグループ会社（関連会社）への支援を掲げ、「グループ会社環境保全活動連絡会」で共通課題を設定して取り組んでいます。また、各社の業態を活かし、リサイクル資材の開発・普及やヒートアイランド対策、建物運用時の省エネルギー管理の支援などに取り組んでいます

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社会

品質

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
KPI重大な品質不具合件数 件 - - 2 1 0
KPI施工管理にかかる重点資格保有率（※12） % 80.5 81.9 82.7 81.3 82.1
お客様満足度 96.8 95.9 97.5 97.1 96.5

※12　技術士、一級建築士、一級施工管理技士（建築・土木・管工事・電気設備）

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人材（基本情報）

（年度末現在）

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
連結従業員数 人 15,267 15,470 15,876 16,986 17,305
単体従業員数 8,918 9,026 9,134 9,253 9,386
男性 7,484 7,542 7,599 7,642 7,714
女性 1,434 1,484 1,535 1,611 1,672
世代別従業員数（単体） 20代以下 1,580 1,610 1,630 1,704 1,770
30代 2,141 2,239 2,295 2,309 2,376
40代 1,858 1,731 1,735 1,775 1,803
50代 3,233 3,334 3,378 3,379 3,326
60代以上 106 112 96 86 111
グループ会社従業員数 6,349 6,444 6,742 7,733 7,919
国内グループ会社従業員数 - 3,129 3,343 3,450 3,457
男性 - 2,512 2,704 2,795 2,755
女性 - 617 639 655 702
海外グループ会社従業員数 - 3,315 3,399 4,283 4,462
平均年齢 歳 42.6 42.6 42.7 42.6 42.4
男性 42.5 42.6 42.6 42.6 42.4
女性 43.0 42.9 42.9 42.4 42.1
平均勤続年数 年 17.1 17.0 17.0 16.7 16.4
男性 16.9 16.9 16.9 16.8 16.5
女性 17.9 17.5 17.2 16.4 15.8
定時採用人数（単体）（※13） 人 302 304 313 352 413
男性 244 241 247 258 318
女性 58 63 66 94 95
定時採用人数（国内グループ会社） - 117 134 135 148
男性 - 88 102 106 107
女性 - 29 32 29 41
キャリア採用人数 57 76 102 101 98
男性 50 65 87 87 82
女性 7 11 15 14 16
キャリア採用人数（国内グループ会社） - 126 123 182 155
男性 - 98 103 149 121
女性 - 28 20 33 34
アルムナイ採用人数 - - - - 0
男性 - - - - 0
女性 - - - - 0
リファラル採用人数 - - - - 5
男性 - - - - 5
女性 - - - - 0
臨時雇用者数 849 926 938 1,026 1,081
平均年間給与 円 10,320,957 10,249,743 10,315,515 10,660,340 11,404,238
男性 10,875,292 10,816,805 10,899,824 11,273,689 12,040,904
女性 7,194,577 7,158,966 7,239,430 7,527,143 8,248,985
男女の賃金格差
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）		 % 64.5 64.6 65.2 65.8 67.1
正規雇用 66.0 66.2 66.4 66.8 68.2
全国型 73.3 72.5 77.4 70.0 71.2
拠点型 77.9 78.6 79.2 80.0 82.0
非正規雇用 48.3 50.6 53.7 55.3 55.5
法定福利費 百万円 14,340 14,473 14,966 15,721 16,675
一人当たり 円 1,439,988 1,431,235 1,459,526 1,503,046 1,564,481
離職者数（※14） 人 107 108 160 156 141
男性 86 89 126 127 110
女性 21 19 34 29 31
離職率 % 1.2 1.2 1.7 1.6 1.5
3年以内離職率 5.0 6.9 5.0 6.9 5.4

※13　年度始まり（4月1日付）での採用人数

※14　自己都合以外の理由による離職者も含む

人材（役職登用状況・ダイバーシティ）

（年度末現在）

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
管理職数（単体）
（）内はうち部長職以上		 人 4,391
（1,318）		 4,471
（1,403）		 4,549
（1,454）		 4,579
（1,489）		 4,545
（1,471）
男性 4,189
（1,306）		 4,244
（1,386）		 4,306
（1,434）		 4,318
（1,462）		 4,274
（1,443）
女性 202（12） 227（17） 243（20） 261（27） 271（28）
KPI女性管理職比率（単体） （※15） % 4.6 5.1 5.3 5.7 6.0
管理職数（国内グループ会社）
（）内は大林組出向社員
 人 - - 1,024（98） 1,120（89） 1,125（80）
うち、部長職以上 - - 265（53） 286（52） 266（51）
男性 - - 959（82） 1,053（78） 1,035（70）
うち、部長職以上 - - 258（50） 277（49） 258（50）
女性 - - 65（16） 77（11） 90（10）
うち、部長職以上 - - 7（3） 9（3） 8（1）
女性管理職比率（国内グループ会社） % - - 6.3 5.7 8.0
役員数（単体）
（）内はうち執行役員		 人 71（54） 69（52） 70（53） 70（54） 71（57）
男性 69（54） 67（52） 67（54） 67（54） 68（56）
女性 2（0） 2（0） 3（0） 3（0） 3（1）
役員数（国内グループ会社）
（）内は大林組出向社員
 - 380（287） 397（286） 418（300） 442（320）
男性 - 379（286） 394（285） 415（300） 439（319）
女性 - 1（1） 3（1） 3（0） 3（1）
KPI技術系女性社員比率 % 9.8 10.1 10.4 11.1 11.4
外国人従業員数 人 3,309 3,367 3,440 3,576 4,512
単体
()内はうち管理職		 25（4） 39（5） 41（7） 46（8） 50（8）
グループ会社 3,284 3,328 3,399 3,530 4,462
キャリア採用従業員数（単体）
（）内はうち管理職 		711（466） 750（494） 798（521） 868（561） 946（582）
キャリア採用従業員のうち管理職の割合 % 65.5 65.9 65.3 64.6 61.5
管理職全体に占める
キャリア採用従業員比率（単体）		 10.4 11.0 11.4 12.3 12.8
外国人従業員のうち管理職の比率 16.0 12.8 17.1 17.4 16.0
管理職全体に占める
外国人従業員比率（単体）		 0.1 0.1 0.2 0.2 0.2
障がい者雇用者数 人 238 239 246 279 285
KPI障がい者雇用率 % 2.35 2.32 2.35 2.62 2.62
定年後再雇用従業員数 人 670 725 735 770 834
定年後再雇用率（※16） % 91.3 95.3 82.9 93.1 90.9

※15　「管理職」は「課長級」および「課長級より上位の役職者」のこと

※16　希望者の再雇用率は100%

人材（ワーク・ライフ・バランス）

（年度末現在）

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
年次有給休暇取得率 % 56.0 46.7 51.7 55.4 52.9
平均年休取得日数 日 11.1 9.3 10.3 11.0 10.5
一人当たり総労働時間（時間/年） 時間 2,218.1 2,211.2 2,164.3 2,128.5 2,089.5
一人当たり月平均残業時間（時間/月） 39.0 41.8 37.5 35.0 32.8
KPI建設現場の4週8閉所
（年間104日以上）の達成率		 % 28.5 38.2 46.6 55.2 67.6
育児休職取得者数 人 56 51 62 61 80
取得率（※17） % 14.6 13.1 16.8 17.2 21.3
復職率（※18） 100 100 100 98.1 98.8
男性 人 8 8 9 16 30
取得率 % 2.4 2.3 2.8 5.2 9.2
復職率 100 100 100 100 96.6
女性 人 48 43 53 45 50
取得率 % 100 100 100 97.8 100
復職率 100 100 100 97.8 100
男性の育児目的休暇取得者数 人 207 223 248 291 328
男性の育児休職および
育児目的休暇取得者数		 215 231 257 293 333
KPI男性の育児休職および
育児目的休暇取得率		 % 63.8 67.0 81.3 94.8 102.1
男性の育児休職平均取得日数 日 90 82 66 99 90
育児のための短時間勤務者数 人 141 141 137 125 133
介護のための短時間勤務者数 0 1 1 1 3
障がい者手帳を有する者の
短時間勤務取得者数		 - - - 1 2
看護休暇取得者数（※19） 27 27 41 54 59
介護休暇取得者数（※20） 18 29 34 51 46
ボランティア休暇取得者数 2 6 3 3 3
産休取得者数 59 53 85 88 89
配偶者出産休暇取得者数 197 201 214 247 285
子育て休暇取得者数 59 58 86 91 90
子育て連続休暇取得者数 4 17 19 18 31
労働組合加入者数 6,800 6,869 6,975 7,134 7,241
労働組合加入率（全従業員に占める） % 76.3 76.1 76.4 77.1 77.1
ストレスチェック実施率 94.8 94.2 95.6 96.5 94.6
健康診断受診率 97.7 98.5 98.7 98.3 98.7
医師面談指導実施率 55.3 64.3 69.9 68.1 71.9
長時間労働面談実施率 91.1 90.0 99.4 95.1 96.8
インフルエンザワクチン接種率 49.6 42.1 33.3 40.2 41.6
禁煙外来受診者数 人 6 1 3 8 4
健康診断有所見率 % 38.8 38.7 38.6 35.0 35.6
喫煙率 22.9 21.6 21.0 20.8 20.5
メタボリックシンドローム
判定基準該当率		 12.4 12.8 12.5 13.0 12.6
メタボリックシンドローム
判定予備群該当率		 14.7 14.7 15.2 14.5 14.6
フィジカル・メンタルのイベント・
研修への参加者延べ人数		 人 1,333 1,289 1,251 1,191 1,162

※17　育児休暇を開始した人数/（年度中）子どもが産まれた人数

※18　復職予定であった者のうち実際に復職した者の割合

※19　法定の看護休暇・介護休暇のほか、積立保存休暇（失効した年休を積立てて一定の目的に限り取得することができる休暇制度）の利用者の人数を含む

※20　配偶者の産前産後休暇の期間に取得することができる休暇
　　　その他、公用休暇、結婚休暇、忌服休暇、産前・産後休暇、生理休暇、現場休暇、転勤時休暇、リフレッシュ休暇および特別休暇があります

人材教育

（年度末現在）

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
一人当たり教育時間数 時間 11.0 16.4 17.7 32.5 43.0
一人当たり教育コスト 円 40,000 47,000 44,000 62,815 56,954
グローバル研修参加者数 人 35 43 43 42 46
階層別研修参加者数 1,333 1,409 1,265 1,313 1,240
総研修受講者数 - - - 57,254 62,754
人権研修受講率 % 100 100 100 100 100
ＤX研修受講者数 人 - - 2,492 2,736 2,658
一人当たりDX研修受講時間 時間 - - 4 4 3
DX関連資格取得者数 人 - - 182 178 123
ITパスポート - - - 142 75
データサイエンティスト検定 - - - 14 16
G検定 - - - 22 32

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安全衛生

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
KPI死亡災害件数 件 2 3 2 3 2
従業員の死亡者数 人 0 0 0 0 0
うち、契約社員 0 0 0 0 0
協力会社の死亡者数 2 3 2 3 2
度数率（※21）（技能労働者＋従業員） - 0.33 0.35 0.43 0.43 0.45
度数率（※22）（従業員） 0.00 0.06 0.00 0.00 0.06
強度率（技能労働者＋従業員） 0.23 0.31 0.19 0.24 0.17
強度率（技能労働者） 0.39 0.41 0.52 0.47 0.20
休業4日以上の災害件数 件 30 34 40 45 46

※21　100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって災害の頻度を表した指標

※22　1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働損失日数をもって災害の程度を表した指標

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社会貢献

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
社会貢献活動支出金額 百万円 722 1,190 1,342 1,144 1,017
マッチングギフト社員参加率 % 11.5 10.9 10.2 9.8 9.3

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ガバナンス

ガバナンス

項目名単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
KPI企業倫理研修受講率 % 100 100 100 100 100
贈賄防止プログラム研修受講率 100 100 100 100 100
主要グループ会社における
コンプライアンス研修実施率		 100 100 100 100 100
KPI情報セキュリティ研修受講率 100 100 100 100 100
KPI重大な法令違反件数 件 0 0 0 0 0
腐敗・贈収賄件数 0 0 0 0 0
企業倫理相談・通報窓口への
相談・通報件数		 34 52 60 78 63
不正会計 6 4 12 5 9
ハラスメント（※23） 9 9 20 25 13
労務管理・労働災害に関する問題 4 10 8 13 6
業務処理に関する問題 1 7 2 4 1
施工に関する問題 1 4 1 1 0
独占禁止法に関する問題 0 0 1 0 1
その他 13 18 16 30 33
ハラスメント相談窓口への
相談・通報件数		 137 154 163 194 140
政治寄付額 百万円 18 18 18 18 18

※23　企業倫理相談・通報窓口宛てに相談・通報があった件数（ハラスメント相談窓口にて受け付けた相談・通報件数を除く）

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