これにより、連結営業利益1,000億円をボトムラインとして安定的に利益を創出できる事業基盤を構築するとともに、計画期間内のさらなる収益向上を実現します。また、果断な投資を継続することで、企業価値の持続的な成長への道筋を確立します。

大林グループは、人とイノベーションを原動力に変革に挑戦し続ける企業グループとなり、人々が集う空間、街、環境などのサステナビリティに係る社会課題に多様なソリューションを提供します。

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大林グループは、2022年3月に公表した中期経営計画2022『事業基盤の強化と変革の実践』において、2022年度、2023年度を「建設事業の基盤強化への取組み」の期間とし、連結営業利益1,000億円をボトムラインに業績の安定を図るとともに、 2026年度までの「変革実践への取組み」により、中長期的な成長への道筋を確立することとしておりました。

しかしながら、想定を超える事業環境の変化（建設資材価格の高騰、生産力拡充を上回る建設需要の拡大継続、海外での金融政策の変化など）が生じてきた中、収益性は当初計画を下回って推移し、また、建設事業の存続の前提となる安全と品質の面では、重大災害を根絶できておらず、このような当社グループの現況に鑑み、「建設事業の基盤強化への取組み」を継続し、徹底しなければならないと考えております。

一方、中期経営計画2022ではROICを経営指標目標に採用し、資本効率性を重視する経営に取り組んでおり、これをより一層推進するため、2024年3月4日に公表したとおり、必要自己資本の水準を1兆円と設定して戦略的な資本政策を実行することとしました。あわせてROEを経営指標目標として「2026年度までに10％以上」と定めました。同時に、生産性の向上や新技術によるコストダウンに注力するとともに採算性を重視した受注戦略に取り組み一定の成果が上がってきたこと、社会全体で適正な価格転嫁への動きが進んでいることなどを踏まえ、現時点で想定される業績見通しに基づき中期経営計画2022の経営指標目標（投資計画・キャッシュアロケーションを含む）を一部見直しすることが適切と判断いたしました。

大林グループの持続的成長に向けては、国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出するグループ事業体制の将来的な構築を目指し、組織体制やガバナンス体制の整備等、経営基盤確立に向けた「変革実践への取組み」を中期経営計画2022期間で遂行いたします。

こうしたことから、大林グループ中期経営計画2022 『事業基盤の強化と変革の実践』について、

• 「建設事業の基盤強化への取組み」の継続と徹底
• 経営指標目標の一部見直し
• 持続的成長に向けた「変革実践への取組み」

を追補することといたしました。