ESGへの取り組み

ESG課題

大林組グループ中期経営計画2017のスタートを機に、「目指す将来像」を見据え、大林組が取り組む社会的な課題をより明確にし、課題解決に向けた活動を推進しています。

2017年度には、企業理念に基づき大林組グループの事業領域に関連し、社会と経営の双方に重要な影響を及ぼす課題の特定に着手しました。外部機関の意見を取り入れながら、国際的なガイドライン(※1)やSDGs(持続可能な開発目標)などを参考に、ESG分野の課題約300項目の中から22項目を「ESG課題」として抽出しました。

今後、抽出した「ESG課題」を、ステークホルダーからの関心度・影響度および大林組グループにとっての重要度・影響度で評価し、優先的に取り組む課題を特定するとともに、それぞれの課題に対する数値目標(KPI)を設定します。
特定した課題と事業を通じた取り組み状況や目標の達成度などを開示し、広くステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、継続的に課題解決に向けた取り組みを推進していきます。

※1 国際的なガイドライン
以下の国際機関やNGOなどの団体のグローバルフレームワークを参考
・IIRC (International Integrated Reporting Council 国際統合報告評議会)
・SASB (Sustainability Accounting Standards Board 米国サステナビリティ会計基準審議会)
・GRI (Global Reporting Initiative)
・WEF (World Economic Forum 世界経済フォーラム)
・MSCI ESG Index (モルガンスタンレー・キャピタルインベストメントESG指標)

企業行動規範などとESG課題

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国際社会への参画

持続可能な開発目標(SDGs)への取り組み

2015年9月にニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダでは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、17の目標と169のターゲット「SDGs(持続可能な開発目標)」が掲げられており、企業の主体的な取り組みが求められています。

大林組グループは、SDGsが掲げる目標と事業との関わりを企業理念に沿って、関連付けを行っています。今後も事業を通じてESG課題の解決とともにSDGsの掲げる目標の達成に向けて貢献していきます。

ESG課題とSDGsの関連付け

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国連グローバル・コンパクトへ署名

大林組は、2013年8月に「国連グローバル・コンパクト」(※2)に参加しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10の原則を支持し、グローバル企業として責任ある経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

※2 国連グローバル・コンパクト
1999年の世界経済フォーラムでコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱し、2000年にニューヨークの国連本部で正式に発足。「健全なグローバル化」「持続可能な社会」を実現させようとする国際的な取り組みであり、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則を遵守・実践し、企業戦略や活動を展開していくことが求められる 

国連グローバル・コンパクト 企業理念に沿った活動
⼈権 (原則1)
企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、

人を大切にする企業の実現
(人材)

(原則 2)
自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働基準 (原則3)
企業は、組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し

人を大切にする企業の実現
(人材)
(安全衛生)

(原則4)
あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
(原則5)
児童労働の実効的な廃止を支持し、
(原則6)
雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境 (原則7)
企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

環境に配慮した社会づくり

(原則8)
環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
(原則9)
環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止 (原則10)
企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

企業倫理の徹底

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ステークホルダーとの関わり

経済・環境・社会面で事業に影響を受ける、あるいは影響を及ぼすグループをステークホルダーとして位置づけています。事業を通じたさまざまな場面で、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを重視し、ステークホルダーからいただいたご意見やご要望を企業活動に反映させて、社会の期待や要請に応えています。具体的なコミュニケーションツールは以下のとおりです。

ステークホルダーに対して 主なコミュニケーションツール、詳細

お客様

  • 品質マネジメントシステムに基づいた一貫した品質管理により、お客様に満足される良質な建設物・サービスを提供します。
  • お客様のさまざまなニーズに応える先進技術の開発に取り組み、ソリューションを提供します。
  • 災害時のBCP(事業継続計画)策定から復旧工事までサポートします。
  • 営業活動
  • お客様満足度アンケート
  • ウェブサイト
  • コーポレートレポート」の発行
  • 「顧客情報に関するガイドライン」による管理

株主・投資家

  • 実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高め持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。
  • 長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた利益還元に努めています。
  • 事業に関する重要な情報を適時かつ公平に、広く開示するとともに、建設的な対話を通じて十分な情報開示に努め、より緊密なコミュニケーションの確保を図っています。

社員

  • 人権や多様性を尊重し、それぞれの個性と能力を最大限に活かして活躍できる仕事環境や制度の整備を推進しています。
  • 企業の成長は社員一人ひとりの力の総和によるものであるとの考え方から、各種教育プログラム等を通じて能力開発を支援しています。
  • 安全と健康を守るため、快適な職場環境を形成するとともに、心身の健康をサポートする体制を整えています。

調達先

  • ともに成長発展するパートナーとして、公正な取引を行うとともに、信頼関係の強化に努めています。
  • 働く人の人権を尊重し、安全と健康を守るため快適な就労環境の実現をめざしています。

地域社会

  • 良き企業市民として、持続可能な社会の実現をめざし、社会貢献活動への積極的な取り組みを進めています。
  • 社員一人ひとりが高い倫理感を持って良識ある行動を実践するとともに、主体的に社会貢献活動に参加し地域社会の持続的な発展に寄与します。

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