（株）大林組は、安全衛生水準の一層の向上を図るため、労働省が発表した「労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）に関する指針」（平成11年4月30日付）、及び建設業労働災害防止協会の「建設業労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン」を基に大林組版「労働安全衛生マネジメントシステム」を構築し、4月1日から全社統一で一斉に実施します。

大林組では、このシステムの導入にあたり新たに安全衛生理念及び安全衛生方針を定め、これらを踏まえた「労働安全衛生マニュアル」と15種類の要領書を作成しました。さらに今までに蓄積された危険・有害要因に関する情報を全社的な「危険・有害要因データベース」として再構築しました。これらの「労働安全衛生マニュアル」、15種類の要領書、「危険・有害要因データベース」を用いて「計画―実施―評価―改善」というPDCAサイクルを実践し定期的な内部監査を行うことで、連続的かつ継続的な安全衛生管理を自主的に行い、一層の安全衛生水準の向上を目指します。
システムの推進体制は中央安全衛生総括責任者が全店のシステム推進の責任者となり、その指揮の下、中央のOHS管理責任者を置いて、全社的なシステムの推進を図ります。各本支店では、安全衛生総括責任者（支店長）が本支店のシステム推進の責任者となり、その指揮の下、本支店のOHS管理責任者を置いて、本支店のシステムを推進します。工事現場では現場所長がOHS責任者としてシステム推進の任にあたります。

今回導入するシステムの特長は次のとおりです。

1. 「計画―実施―評価―改善」という一連のプロセスにより連続的かつ継続的に運用し、内部監査を実施することで、安全衛生水準を向上。
2. 中央編と本支店編に編集された「労働安全衛生マニュアル」とシステムの実施手順を15種類の「要領書」に整理して記述。
3. 現場で過去10年間に発生した労働災害で明らかになった危険・有害要因情報や社内パトロールでの指摘事項などの諸情報を全店的な「危険・有害要因デ－タベ－ス」として再構築。このデーターベースを基に危険・有害要因を工種別・事故の起因物別に分析し、更に危険度・有害度でウエイト付けして作成した「危険・有害要因一覧表」に現場の特性を加えることにより、誰でも容易に危険・有害要因を特定することができ、また、個人的経験ではなく、デ－タに裏付けされた情報による安全衛生管理ができるようになります。
4. 工事の計画段階で、労働災害の原因となる潜在的な危険・有害要因を特定し、これらの要因を除去、低減させる対策を立案したうえで、工事に着手することができます。
5. 導入済みのISO9001やISO14001との整合性を図りながら、現行の書類を使用し、書類の増加や現場での負担を極力少なくするよう考慮し、将来労働安全衛生マネジメントシステムがグローバルスタンダード化されてもスムーズな移行ができるよう配慮しています。また、英国規格協会の「BS8800」や同協会が中心となって欧州の審査登録機関共同で策定した「OHSAS18001」の要素も取り入れています。

今後は、実際に現場で働く協力業者に対して、理解し易いパンフレット等により内容を経営者や職長などに説明し、理解と協力を求めるとともに、協力業者独自のシステム導入を指導・援助していく方針です。