大林組は、1999年度の環境保全活動を取りまとめた環境報告書「環境アニュアルレポート2000」を発行しました。
本報告書では、2年目となる「環境会計」は環境庁のガイドライン2000年版に準拠して精度の向上を図るとともに、業務段階別に設定した環境目標とその達成状況及び評価の公開、また設計部門における環境配慮設計や施工部門におけるゼロエミッションなど部門ごとの具体的な取組みを紹介しています。
なお、本報告書には内容の信頼性・透明性を高めるための「第三者審査報告書」を添付しています。

本環境報告書は、以下の内容です。

1. 理念・方針、課題、大林と環境との関わり、環境マネジメントシステム
2. 設計、施工部門、共通部門における取組み
3. 社会貢献、環境関連技術開発
4. 環境会計
5. 環境マネジメントシステムの目的・目標
6. 第三者審査報告書

本報告書の主な特徴は次のとおりです。

21世紀にむけての具体的な課題

1. 二酸化炭素排出量の削減
   施工段階で発生する二酸化炭素排出量削減のため、昨年12月以降トラックの省燃費輸送の促進を図っています。
   
   
2. グリーン調達
   一般事務用品、設計段階でのエコ資材採用、建設現場での資材の3部門で、順次、グリーン調達基準を作成、実施しています。
   
   
3. 建設廃棄物対策
   ゼロエミッション現場での具体的な削減対策を逐次水平展開します。また建設廃棄物の総排出量の削減目標を設定し、総排出量の低減を図ります。
   
   
4. 有害化学物質対策
   2001年4月のPRTR法施行に向けた対応を実施します。既に全国の機械工場で使用している塗料の顔料を全てクロム・鉛を含まないものに変更しました。
   
   

環境会計

効果は保全効果、経済効果とも数量把握の可能なもののみ公表しています。
保全効果は事業エリア内効果、上・下流効果に分けて算出しました。事業エリア内効果は、汚泥を含んだ建設廃棄物の最終処分量と処分率、廃棄物再資源化率、型枠用熱帯材代替率、廃石綿適正処理量を公表しています。特に汚泥を含んだ建設廃棄物最終処分量は33.7万tと昨年に比べ5.9万tを削減し、処分率も8.0ポイント低減しました。上・下流効果は、実施設計建築物の二酸化炭素排出量削減、環境配慮設計による省資源、 グリーン調達額に分けて表示しています。
経済効果は、リサイクルにより得られた収入、省エネルギーによる電気・水使用量削減、リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減を表示しています。

実施設計時の環境配慮設計で二酸化炭素排出量の大幅な削減

業務段階別に設定した環境目標とその達成状況及び評価の公開

第三者意見

21世紀には、建設業にとって「環境保全」は最も重要な側面になると予測しており、今後も果敢に環境保全活動を展開していきたいと考えています。

以上