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免震建物が身近になりました！摩擦皿ばね支承の大臣認定取得

免震建物が身近になりました！摩擦皿ばね支承の大臣認定取得

2001年 02月 22日: プレスリリース

（株）大林組と大同精密工業（株）（本社：東京都豊島区、社長：矢島忠正）は、共同で開発した摩擦皿ばね支承の日本建築センターによる性能評価を受け、建築基準法第37条第2号の規定に基づく大臣認定を取得しました。
この認定取得により摩擦皿ばね支承を免震装置として使用でき、建築地盤や建物形状など一定条件を満たす建物では、建築主事等の確認で従来の個別評価による大臣認定をとらずに済み、免震がより身近になりました。この場合には、評価審査の省略による設計工期の短縮や、標準品の生産によるコストダウンなどが可能となり、今後の免震建物への適用、普及が期待されています。

〔大臣認定取得による効果と期待〕

1.免震建物の普及が予測されます。
	従来は全ての免震建物は建設大臣認定を必要としていましたが、大臣認定を取得した免震材料を使用し、ある一定条件を満たす免震建物では、建築主事等の確認のみで建築確認申請を提出でき、免震設計が簡便になりました。このため、特別な検証を行い大臣認定を取得するのに比べて、約1～2ケ月の評価期間短縮と床面積による50～200万円の評価手数料の削減が可能になります。これにより、今後は免震建物のより一層の普及が予測されます。
2.安全な生活が確保されます。
	免震システムの採用により、地震による建物の損傷や、家具等の転倒などの地震災害の回避が可能となり、安全な生活が確保されます。特に、普段生活を行う一般の戸建住宅や集合住宅、学校や教育施設、病院、福祉厚生施設、美術館などへの適用が期待されます。
3.コストダウンが図られます。
	免震建物の普及によって、今後手ごろな価格での提供が期待されます。
4.安定した品質と性能の免震装置を提供できます。
	日本建築センターの性能評価と大臣認定によって、より安定した品質と性能が確保されます。又、長期の使用に耐えるように、耐久性についても十分配慮されています。

以上

■販売に関するお問い合わせ先
大同精密工業(株)　開発企画部　部長　及部　好久
TEL 03-5956-9176
東京都豊島区西池袋3-1-15

■技術に関するお問い合わせ先
大林組　東京本社　広報室企画課
東京都港区港南2-15-2　品川インターシティB棟
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